矛盾した道路特定財源の維持
みなさん、こんにちは。
揮発油税等の暫定税率を今後10年間維持する、租税特別措置法が先月末に成立し、ガソリンの値段は元に戻りました。4月中もガソリンの価格は上がっていたので、値下げ分以上に上がったようなイメージがあります。
そして、13日にさらに重要な法案が衆議院で再議決、通過する見込みです。それは、暫定税率を設定することにより増える揮発油税等を、今後10年間、道路特定財源として使うことのできる、道路整備費財源特例法改正案です。
揮発油税に暫定税率を設定することにより、ガソリンの値段は上がり、車の利用が控えられる。確かにそのような面はあります。地球温暖化の元となる二酸化炭素の排出量を減らすためには、車への依存度合を落とさないといけません。ヨーロッパのように、もっとガソリンに税金をかけ、高くしてもよいでしょう。暫定税率そのものには、一理あります。しかし、その揮発油税等の暫定税率を道路特定財源とするのは、環境にとってマイナスの効果しか与えません。道路が整備されれば、車を使う度合が増えるからです。
さらに政府は、来年度から道路特定財源を一般化する方針を打ち出しています。13日に再議決されるであろう法案とは、完全に矛盾します。道路特定財源に充てることのできる期間を1年間限りに短縮するようなことはしていません。来年度になれば総理大臣は代わっているかも知れませんが(どんなに解散を先送りにしても、来年には選挙をやらないといけない)、政府の方針は軽いようです。
(参考:YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080509-OYT1T00828.htm)

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