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高速バス共同運行は独禁法違反に当たらず

 仙台-福島・郡山・山形線で、新規に高速バスに参入した会社に対抗するために、既存のバス業者が一斉に値下げしたり増便したりしました。このことについて、公正取引委員会は独禁法違反にはあたらないとの回答を示しました。

 高速バスの場合、単独で運行することは少なく、起点と終点を営業区域としているバス業者が共同で運行することが多いです。仙台-福島・郡山・山形線の場合、仙台をベースとする宮城交通・JRバス東北(福島・郡山線のみ)は福島の福島交通、山形の山形交通と組んでバスを運行していました。しかし、新規に富士交通などが安い運賃で参入したため、規模で勝る既存の業者は値下げと増便で対抗し、その結果、富士交通は民事再生法の適用に追い込まれました。

 ただ現実的には、先ほども話したように高速バスは数社で共同運行するのが普通であり、運賃やダイヤについても事前に話をしておかないといけません(今回の公取委の審査では、既存のバス業者はいずれも事前協議をしていないと言っていますが)。ですから、共同運行会社が運賃やダイヤについて事前に協議したことを独禁法で裁くこと自体が意味のないことなのです。

 既存のバス会社に注文することとすれば、自社が所有しているわけではない駅前のバスターミナルを新規参入業者に配分すること、共同運行の申し込みがあれば話し合いに応じること、そして山形線のように新規参入業者が撤退しても値上げしないことぐらいでしょう(今のところ、値上げの動きはないようですが)。
(参考:Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050204-00000001-khk-toh)

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