矛盾した道路特定財源の維持

　みなさん、こんにちは。

　揮発油税等の暫定税率を今後１０年間維持する、租税特別措置法が先月末に成立し、ガソリンの値段は元に戻りました。４月中もガソリンの価格は上がっていたので、値下げ分以上に上がったようなイメージがあります。

　そして、１３日にさらに重要な法案が衆議院で再議決、通過する見込みです。それは、暫定税率を設定することにより増える揮発油税等を、今後１０年間、道路特定財源として使うことのできる、道路整備費財源特例法改正案です。

　揮発油税に暫定税率を設定することにより、ガソリンの値段は上がり、車の利用が控えられる。確かにそのような面はあります。地球温暖化の元となる二酸化炭素の排出量を減らすためには、車への依存度合を落とさないといけません。ヨーロッパのように、もっとガソリンに税金をかけ、高くしてもよいでしょう。暫定税率そのものには、一理あります。しかし、その揮発油税等の暫定税率を道路特定財源とするのは、環境にとってマイナスの効果しか与えません。道路が整備されれば、車を使う度合が増えるからです。

　さらに政府は、来年度から道路特定財源を一般化する方針を打ち出しています。１３日に再議決されるであろう法案とは、完全に矛盾します。道路特定財源に充てることのできる期間を１年間限りに短縮するようなことはしていません。来年度になれば総理大臣は代わっているかも知れませんが（どんなに解散を先送りにしても、来年には選挙をやらないといけない）、政府の方針は軽いようです。
（参考：YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080509-OYT1T00828.htm）