国家自ら知的財産を亡きものにする中国

　最新型のデジタル家電は知的財産のかたまり。たくさんの研究者が苦心を重ねたものの結晶です。この知的財産は多額の費用と時間がかかっているがゆえに、保護されます。

　ところが、中国は、政府自ら、その知的財産を亡きものにしようとしています。中国で生産・販売する外国製のIT製品について、中核情報となる「ソースコード」（コンピュータ用の言語で書かれたソフトウエアの設計図）をメーカーに強制開示させる制度をつくりました。強制開示を拒否すれば、その製品の中国での生産・販売ができなくなります。当然、開示に応じれば、中国でコピー商品をつくるのが容易になり、今までの研究の成果を回収することができなくなります。大損です。

　当初、この制度は５月から施行する予定でしたが、日本や欧米諸国などの批判を受け、一定の猶予期間を設けたものの、制度の撤回はまだ行っていません。

　とても世界有数の経済大国らしからぬ振る舞いです。中国は環境や技術などについて、都合のいいように「発展途上国」と主張していますが、そんな態度は認められないのは明らかです。どうしても優れた技術が欲しいなら、特許料を払うか、すでに出回っている製品を研究してつくるかしないといけません。外国の車をコピーするのがかわいく見えます。
（参考：YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm）