メンテナンス不足で危険な橋が増える？

　一度つくったものは、永久に使えるわけではありません。適度なメンテナンスが施されて、長く使えるようになるのです。メンテナンスをしても改善されないものは、新たにつくりかえる必要が出てきます。

　橋も例外ではありません。時間が経つにつれ、コンクリートの劣化や鋼材の腐食が進みます。崩壊する前に危ない橋を見つけ、メンテナンスや使用停止（本来は、使用停止になる前に問題個所を見つけておく必要があるのですが）の処理をしないといけません。

　国内には、全長１５メートル以上の道路橋が約１５万基あります。しかし、国交省が橋の大半を管理する都道府県や市区町村に報告を求めたところ、崩壊を引き起こす危険性が見つかったために通行禁止となった橋が１２１基、２５トン以上の大型車の通行を禁止した橋が６８０基あることがわかりました（数字は２００８年４月現在）。これらの橋の大半は、橋の寿命とされる５０年に達していません。それなのに、このような危険な橋が出てきたのは、大型車が予想以上に多かったこと（橋を重い車が通ることによって金属疲労が生じます。特に日本の場合、トラックやバスなどの大型車の通行量が全体の３０％以上と、諸外国より高い数字になっています。橋に与えるダメージは大きいです）、点検や補修が十分に行われていないこと（背景には費用や職員の不足が考えられています）が挙げられます。

　事態はこれからもっと悪くなります。高度成長期以降、たくさんつくられた橋がこれから寿命を迎えるからです。２００６年では建設されてから５０年以上経った橋は全体の６％しかありませんでしたが、２０年後の２０２６年には４７％になると言われています。このような現象が早くに起こったアメリカの場合、州が管理する道路の補修費がどんどん増えていきました。１９７０年代では約７０００億円でしたが、２００１年では３兆円を超えました。財源を賄うため、ガソリン税を引き上げて補修費を確保したのです。

　日本では補修費をいくら確保すればいいのかわかりませんが、こういうことを考えると、マニフェストにあるからといって、揮発油税等を減らす余裕はないかもしれません。地方に無駄な道路をつくるどころか、補修にすら手が回らない事態になるかもしれません。鉄道なら利用の少ないローカル線は廃止にすることができますが（使わないくせに「廃止反対」と叫ぶのは多いですが、それでもまだ何とかなります）、道路はそういうわけにはいきません。

　どうしても選挙を考えると、減税やら補助金やら甘い話をしてきます。しかし、将来を考えると甘い話だけでは何ともなりません。次の世代に使える資産を引き継ぐためには、自らそれなりの負担する必要があるのです。
（参考：朝日新聞１１月４日朝刊　１４版）