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大阪市営地下鉄民営化後の社名は「大阪地下鉄」

 大阪市は、大阪市営地下鉄を2015年度に民営化することを目指しています。

 大阪市がまとめた定款案によれば、民営化後の受け皿となる新会社の社名は「大阪地下鉄」(仮称)です。発起人は100%出資する大阪市で、役員は20人以内、監査役は4人以内。事業年度は4月1日から翌年3月31日です。

 「大阪地下鉄」の行う事業としてはメインの地下鉄のほかに、地域に根差した企業になりたいとして、保育所や託児所、高齢者施設の経営、ホテルやスポーツ施設の運営なども考えているようです。これまでの交通事業で培ってきた、土木工事、建設工事、電気工事の企画、設計、工事管理などに関するコンサルティングなども行います。施設の老朽化診断などのノウハウを活かすとともに、鉄道事業以外での収益確保も目指しています。

 「駅ナカ」については、ATMコーナーの拡大やカプセルホテルの新規設置などを検討しています。ほかに、一時預かりの保育施設や、駅周辺でのランニング人口の増加を踏まえてシャワー施設の設置なども考えています。定款案には、コンビニエンスストアの経営や旅行業、発電業や警備業務も行うとしています。

 もっとも、地下鉄を民営化するには、市議会で2/3以上の賛成が必要となりますが、今のところその賛成が得られる見通しは立っていません。民営化が実現しなければ、定款案をつくっても意味がないことになります。 
(参考:大阪日日新聞ホームページ http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130309/20130309027.html)

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