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政府も沖縄鉄軌道構想に財政支援へ

 このblogでも何度か取り上げた沖縄鉄軌道構想。沖縄県の構想では、那覇空港から名護までの約70キロを1時間で結ぶものです。沖縄県は計画を具体化させて、2014年度から市町村との調整に入る予定です。この計画に政府も財政支援を検討しています。平成26年度予算案の概算要求で、鉄道構想の調査費を内閣府予算に盛り込みます。

 沖縄県の構想では、米軍普天間飛行場跡地(予定)に駅を設置します。まとまった土地なので、再開発をやりやすいです。鉄道に加えて、バス路線など交通インフラを総合的に整備します。予定通りに返還が進めばという前提ですが、基地の象徴から沖縄の負担軽減と経済振興の象徴に変わります。

 このblogを御覧になっている方なら御存じのこととは思いますが、沖縄にも戦前は鉄道がありました。しかし、戦争で鉄道はなくなり、米軍統治下では鉄道整備は進みませんでした。沖縄県が鉄道構想を打ち出すのは、沖縄振興の象徴になるからです。沖縄は那覇などがある南部に人口が集中し、北部は人があまり住んではいません。しかし、鉄道は名護まで行くので、北部振興にもつながるとしています。

 ただ、鉄道建設には莫大な費用がかかります。総額8000億円まで膨らむともいわれ、また鉄道が長い間なかったこともあり、車に依存することが多く、採算がとれるかが課題となっています。沖縄県は鉄道にするかモノレールにするかなど複数の案を考えていて、政府としてもどのような鉄道にするかを独自に調査し、採算性を見極めます。

 もっとも、鉄道計画の前提としては、普天間飛行場の返還が必要です。日米合意で2022年度以降に予定されていますが、代替となる名護市辺野古に移設できないと返還はされません。政府は基地移設の前提となる辺野古での埋め立て申請を沖縄県に出していますが、それが却下されると話が進みません。鉄道はできず、基地は普天間に固定されたままになってしまいます。
(参考:MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130821/plc13082101370001-n1.htm)

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