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国交省、「空白地帯」に官民で新駅をつくる制度を創設

 国交省は2014年度に、東京、大阪など大都市圏で交通アクセスが不便な地域(「空白地帯」)について、官民が連携して鉄道やバスの駅、停留所をつくる制度を創設する方針です。

 「官」とは国、「民」とは鉄道会社ではなく、不動産開発などの民間企業を指します。鉄道会社単独では採算が取れないところでも、受益者の不動産開発業者が適切な負担を出すのなら、採算面でも駅をつくることが可能なのです。運営は鉄道会社等が行います。既存の交通インフラを使って、「空白地帯」を埋めていくアイデアなので、新線の建設よりも安上がりにできます。

 この制度で適用が考えられているのは、再開発が進む東京の虎ノ門地区。大阪でも適用が考えられているところがあります。
(参考:日本経済新聞ホームページ http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1801C_Z11C13A1MM0000/)

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Comments

いつも情報発信ありがとうございます。

神奈川の方になりますが
横浜から戸塚の間の横須賀線沿線も
まだまだ新駅を開発する余地がありそうです。

新しい形態の請願駅と捉えて正しいでしょうか。

Posted by: しぃろ | 2013.11.26 at 10:01 AM

 しぃろ さん、こんばんは。

* 神奈川の方になりますが

 参考にした記事が短いこともありよくわからないのですが、受益者負担による新駅ができる可能性があります。

Posted by: たべちゃん | 2013.11.26 at 09:00 PM

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