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ベトナムに日本式鉄道ICカードシステムを輸出か?

 政府は、日本式鉄道ICカードシステムのベトナムへの輸出に対して本格的に支援する方針です。

 これは2020年のインフラ輸出受注額30兆円を目標とする安倍政権の成長戦略の一環と捉えられています。ベトナムは親日国としても知られ、首都ハノイと南部ホーチミンの両都市圏で14の鉄道整備が進んでいます。日本側はこの14すべての路線で日本式鉄道ICカードシステムを一括採用してもらうことを目指しています。ベトナム側が採用を決めたら、日本側が円借款を供与し、日本企業が入札に参加する計画です。

 2014年1月から現地調査を行います。ベトナム側への働き掛けを強めるための情報収集が主な目的で、政府の交付金を受けた国際協力機構(JICA)が行います。日本式鉄道ICカードでの料金支払いを決済する専用大型システムの導入に支障がないか、関連するベトナムの法制度を事前に把握することなども行います。

 このICカードには、日本でもそうであるように、電車に乗るだけではなく買い物ができる電子マネー機能を付ける可能性もあります。JICAは現地調査で、ベトナムの人たちが電子マネーのついたICカードで買い物したいかどうかも聞き取ります。より規模の大きい電子マネー決済用システムの輸出につながる可能性もあります。
(参考:信濃毎日新聞 12月29日朝刊)

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