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少々の利用促進策で利用者が増えるわけがない

 山田線の宮古-釜石間55.4キロは東日本大震災後、運休が続いています。BRTにもなっていません。その山田線沿線4市町で構成する利用促進検討会議は26日、復旧後の利用促進策をまとめてJR東日本に伝えました。

 利用促進検討会議は2013年10月から11月にかけて、沿線住民と高校生に対して、現在の通勤通院の手段、利用促進策など8項目のアンケートを実施しました。それを基にまとめられた利用促進策とは、地元による運賃半額割引、宮古市八木沢地区の新駅設置、織笠駅付近に移転する県立山田病院の整備、釜石駅付近の大型商業施設開設の4つです。課題としては、公共施設や商業施設などが郊外に分散して駅から離れていること、バスなどとの乗り継ぎが不便なこと、駅周辺の駐車場や駐輪場が不足していることなどを挙げています。

 しかし、これらの利用促進策を講じたとしても、想定される利用者は35人増えるだけ。被災前の7割弱となる1日最大483人にとどまります。到底JR東日本が運営することができるレベルの人数ではありません。当然ながらJR東日本は、三陸鉄道に運営を移管することを求めています。

 いくつか利用促進策を掲げて利用者を増やそうとする動きは、幹線の利益に甘えるJRや大手私鉄のローカル線でよく見られる話ですが、少々の利用促進策で利用者が増えるなら苦労はしません。根本的な解決策でないからです。本気で鉄道を維持したいのなら、地元で赤字の責任を取ることができる第三セクター(三陸鉄道)に移管しないといけないでしょう。お金を出したくないのなら、鉄道が廃止になっても何の文句も言えないでしょう。できる限りのことをやろうとしているJR東日本は、ある意味誠実です。お金は出したくない、でもJRが責任をもって維持すべきだでは、話が進むわけがありません。
(参考:岩手日報ホームページ http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140327_7、http://www.iwate-np.co.jp/311shinsai/y2013/m03/sh1303232.html、YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20140326-OYT8T00949.html)

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