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南海、大阪府都市開発の子会社化を決議

 以前の記事の続報です。

 南海は5月15日に行われた取締役会で、泉北高速鉄道やトラックターミナルなどを運営する大阪府都市開発(本社和泉市、資本金40億円、2013年3月期連結売上高約151億円)の株式を取得し、子会社化することを決議しました。

 大阪府都市開発の株式数は800万株ですが、南海はこのうち7994700株を取得し(残りの5300株は南海グループの7社が南海と同一単価で取得します)、南海グループ全体で100%の株式を取得します。現在の大阪府都市開発の株主のうち、大阪府、りそな銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行とは5月15日に株式譲渡契約を締結しました。残る大阪瓦斯、関西電力とは5月下旬に締結する予定です。株式譲渡実行日は7月1日の予定です。なお、株式譲渡契約は大阪府議会5月定例会の議決を停止条件とします。もっとも、前回は反対した野党(+造反した与党の一部)も、南海の提案内容の良さから反対する理由がなく、可決されるとみられています。取得価額は株式の取得代金749.5億円のほか、アドバイザリー費用等6.5億円(概算)がかかり、合計756億円します。

 南海との契約内容は、南海と泉北高速との乗継割引の拡大と、通学定期の割引率拡大。乗継割引はこれまでの20円から100円に拡大します。これまで630円だった難波-和泉中央間は550円になります。ほぼ距離が同じ難波-河内長野間と同額になり、これまでの「運賃が高い」というイメージを払しょくすることができます。この恩恵を受けるのは、年間利用者4957万人のうち約710万人、14%です。なお、泉北線単独や御堂筋線との乗り継ぎ、及び定期券や回数券を利用するときはこの乗継割引拡大の恩恵は受けません。通学定期については、割引率を約60%から約70%に拡大します。約25%の値下げとなります。この恩恵を受けるのは、年間利用者4957万人のうち約932万人、19%です。そのほか、通勤特急の新規運行、女性専用車両の導入、高齢者向け割引乗車券の導入、駅商業施設の充実の検討を行います。乗継割引と通学定期の値下げは今年度中に実施して、10年間続けます。また、株式や事業の譲渡は15年間制限されます。大阪府都市開発が東大阪市と茨木市に所有しているトラックターミナルも事業の継続をしなければなりません。

(追記1)
 大阪府議会は6月6日の本会議で、大阪府都市開発の株式を南海に売却する議案を全会一致で可決しました。株式は7月に一括譲渡されます。

(追記2)
 南海の子会社となった大阪府都市開発は、7月1日に社名を泉北高速鉄道に変更します。
(参考:南海ホームページ http://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/140515_2.pdf、毎日jp http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m020136000c.html、大阪府ホームページ http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=16420、日本経済新聞ホームページ http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC06027_W4A600C1AC8000/、レスポンスホームページ http://response.jp/article/2014/06/12/225253.html)

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Tracked on 2014.05.16 11:14 PM

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