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近鉄、養老鉄道を公有民営方式にしたときの試算を行う

 経営状況の厳しい養老鉄道。親会社の近鉄が公有民営方式への移行を求めています。そして、その近鉄が公有民方式にした場合の収支の試算を出しました。

 その前に2015年度の予算ベースでの収支見通しから説明しましょう。運賃などの収入が9.48億円であるのに対し、人件費や車両の保守などのコストに19.23億円かかり、9.75億円の経常損失となっています。

 ところが、9月25日に大垣市議会の委員会で報告された内容によれば、近鉄は2017年度から2026年度までの10年間の収支試算を明らかにしています。2026年度までに近鉄からの出向者を現在の75人から38人に減らし、60歳以上の再雇用者を現在の8人から22人に増やし、プロパーの社員を現在の1人から24人に増やすことによって人件費を抑制します。このほか、車両更新時期を現在の60年から70年に延長する(ただし、養老鉄道の車両は近鉄のお古が大きな改造をせずに使えるので、それほど車両更新のコストはかからないものと思われますが)などの方法で、10年間の平均コストを年間1.74億円削減します。

 ただ、運賃収入がこのまま推移するとは考えられません。今回の試算でも毎年2.5%減少するとしています。定期券の割引率を樽見鉄道と同率の通勤定期3割引き、通学定期6割引きに圧縮したとしても、収入は年間5000万円減少すると考えられています。つまり、減らすことのできる赤字の額は年間1.24億円にとどまり、赤字額は8.51億円になります。

 そして、公有民営方式になった場合、沿線7市町の負担額は国や岐阜県、三重県の補助金を含めて年間6.78億円になるようです。単純に沿線市町の数の7で割ると9700万円となりますが、実際にはいろいろの要素が働き、単純な数字にはなりません。なお、養老鉄道を廃止すれば、撤去費用がかかります。その撤去費用について、新たに牧田川橋の撤去費約58億円が加わり、合計で約105億円になりました。当然ながらバス運行にも経費が掛かるので、廃止するにしても難しい判断に迫られます。
(参考:岐阜新聞ホームページ http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150926/201509260911_25800.shtml)

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