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日高線の復旧費のうち10億円は国が負担か?

 今年1月に起きた厚賀-大狩部間の高波被害により、日高線は大半の区間が運休しています。この区間を復旧するには、約30億円の費用と3年4か月の工期が必要になる見通しであることが、すでにJR北海道から発表されています。

 問題はバスでも足りるだけの需要しかなく、赤字を垂れ流すだけの路線に、30億円のお金を誰が出すかということ。ところが、国が気前よく事業費の1/3に当たる10億円を出すというのです。北海道運輸局は18日に行われるJR日高線検討会議(北海道やJR北海道も参加)でその方針を提案します。鉄道構造物の長寿命化に向けた改良に充てられる「鉄道施設安全対策事業費補助金」というのを使うようです。

 しかも、JR北海道も沿線自治体が継続的な利用促進策を示し、一定の財政支出を行うことを条件に、10億円を出すというのです。先ほど国が適用を考えていると書いた「鉄道施設安全対策事業費補助金」を受けるには、北海道、JR北海道ともに1/3ずつを出さないといけないのです。これまでJR北海道は応急措置は行ってきましたが、復旧のために費用を出すことは否定的でした。この方針を変えたようです。

 とは言っても、国にとってもJR北海道にとっても有効な投資ではないのは明らかです。同じ投資するなら特急の通る幹線に投資したほうが良いでしょう。厳しい話しかない中、ローカル需要しかない路線に出すのはもったいないです。日高線にお金を出すなら、鉄道を無理に維持するのではなく、JRから分離するために出したほうが有用です。
(参考:北海道新聞ホームページ http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0202650.html、http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0202896.html)

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