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JR北海道に400億円の支援策、札沼線等の廃止は北海道も容認

 極めて利用者の少ない路線をいくつも抱えているため、経営が苦しいJR北海道。

 そのJR北海道に対して、国は財政支援をすることを検討しています。JR北海道は北海道新幹線が全線開業する2030年度までの長期的な支援を求めていますが、とりあえず2020年度までの2年間に限って支援を行うようです(大まかな内容は7月中に判明します)。以前に書いた記事の通りです。2年間に限定したのは、JR北海道が自立して経営ができるようにするには、今後の収支改善の状況や路線の見直しなどの状況を見ながら必要なら追加支援を行うのが良いと考えているからです。

 財政支援の規模は2019、2020年度の2年間で総額約400億円。青函トンネルの維持管理費や貨物列車の運行で生じる費用負担の軽減、単独で維持困難な宗谷線名寄以北など7路線8区間の維持に充てます。財政支援は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定を用いますが、北海道や沿線市町村にも一定の負担を求めます。今回、2年間だけの支援となったのは、法律の都合もあります。2021年度以降も支援を続けるには、法律の改正が必要なのです。とは言っても、2年でJR北海道の経営状況が著しく改善されるとは思えないので、それなりの幹線機能のある路線まで廃止されたくなかったら支援は継続しないといけないでしょう。

 さて話は変わりまして、JR北海道の利用者の少ない路線の中でもさらに利用者の少ない4線区。札沼線北海道医療大学以北などです。これらについてはJR北海道が廃止する方針であることは以前にも記事にしましたが、国のほか北海道も廃止は容認しているようです。一部自治体の中には廃止に反対しているところもありますが、利用者が少ないことは明らかで、北海道の承認も得ていることから、もし存続させたいのなら市町村レベルの地元自治体で何とかするしかないでしょう。石勝線のように条件闘争に持ち込むほうが賢明です。
(参考:Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010002-doshin-bus_all、Web東奥 https://www.toonippo.co.jp/articles/-/58112、朝日新聞ホームぺージ https://www.asahi.com/articles/ASL7P5HWBL7PIIPE023.html)

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