新聞は公的支援が必要な存在か？

　今日は衆議院選挙。国民が政権を選択する重要な機会です。その選挙に関して、メディア政策の関連から、３氏が意見を述べています。３人ともマスコミに対して甘い発言をしていますが、中でも思い切った発言をしたのは、ジャーナリストの原寿雄氏。なんと新聞に年間５００億円の公的支援を求めているのです。

　確かに、インターネットの発達により、新聞が以前に比べて独占的な地位でなくなった状態であることはわかります。インターネットの発達により、私たちのような一般の人でも、意見を表明することができます。１０年ほど前には考えられなかったことです。意見を表明することは、メディアの特権ではなくなったのです。

　新聞の役割は、高い分析力を持って、公権力を監視することです。政府の行動を支持してよいのは、与党系の新聞のみです。これができない限り、マスコミの役割は事実の伝達にとどまります。金を出して買う代物ではありません。このことを理解できない限り、新聞の衰退は続くことでしょう。

　一応、新聞上は３氏の「意見」という形をとっていますが、どうみても自分たちに甘いのが明白です。バランスをとるつもりなら、ひとりぐらいはマスコミに自己反省を求める意見があってもおかしくないです。

　果たして、今の新聞は公的支援が必要な存在なのでしょうか？　先にやらなければならないことが多すぎます。
（参考：毎日jp　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html）

巨人戦テレビ中継が好調？

　かつては２０％を超える視聴率を稼いでいた、巨人戦のテレビ中継。巨人の親会社系列の日本テレビが、毎晩のように中継していました。しかし最近は視聴率の低迷が続き、巨人戦といえども中継がない日が結構多くなりました。休日は昼間に試合を行うようになったのも、その現われでしょう。昼間なら視聴率が低くても、さほど問題ではありませんから。

　ところが今月６日にNHKが中継した、巨人－北海道日本ハム戦。このときの視聴率は１４．３％となかなか好調でした。日本テレビの番組より視聴率がよかったのです。ほかの試合の視聴率は決してよいわけではありませんが、この結果に日本テレビ側は驚き、今年は２６試合しか中継していない、巨人戦の中継を来年は増やすことを検討しているようです。

　参考にした記事では、巨人戦の中継が増えた原因を「不況のため」としています。残業もなく、（収入が減ったので）飲みに行くこともできず、まっすぐ家に帰り巨人戦を見るサラリーマンが増えたと考えています。しかし、巨人戦の中継が全般的に良くなったわけではありませんし、そもそも好評だった６日は土曜日です。多くのサラリーマンは、お休みの日です。また、野球中継を見るのは、３０代後半以降の男性です。妻や子供とのチャンネル権争いに勝てたとは到底思えません。

　ただ言えることは、３０代後半以降の男性が見て楽しめるような番組が少ないことです。確かに女性や子供向けの番組が多いですね。
（参考：Infoseekニュース　http://news.www.infoseek.co.jp/entertainment/story/15gendainet07027629/）

北野誠、「不適切な発言」で永久追放に

　私はテレビやラジオをあまり見たり聞いたりしないためよくわからないのですが、関西を中心に活躍している、北野誠というタレントがいます。毒舌が売り物で、それを期待する多くのファンがいました。しかし、２１年間続いていた番組が不自然な形で終了。あまりにも突然の終了でした。それどころか、ほかの番組からも次々に消えていきました。

　このようになった原因は、北野自身の「不適切な発言」と言われています。しかし、その「不適切な発言」が何なのかは、わかりません。所属事務所の松竹芸能も明らかにしません。これでは、本当に芸能界を追放されても仕方がない「不適切な発言」なのか、大したことがないのすらわかりません。ただ、芸能界は犯罪を犯してもしばらくすれば戻ってこれるのに、このような厳しい処分を受けたことから考えると、何かの逆鱗に触れた可能性はあります。

　一説によれば、北野が政界や芸能界にも多くの信者がいる新興宗教団体を批判したために、このような厳しい処分を受けたとも言われています。これが事実なら大変なことですし（圧力をかけた？）、間違いであっても大変なことです（名誉棄損？）。しかし、その批判された宗教団体も、今のところ何も反論してはいません。

　それにしても、場合によっては重大な言論弾圧の危険性もあるのに、マスコミの反応は鈍いですね。すでに事実をつかんでいるのか、それともどうなのでしょうか？
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000002-jct-soci）

裁判員制度は義務でも、記者会見は義務ではない

　５月から始まる裁判員制度。貴重な時間をつぶして裁判を行った後、さらに記者会見に応じなくてはならないようです。というのも、日本新聞協会は、判決後に行う記者会見への協力を呼び掛けているからです。

　いったい何様のつもりなのでしょうか？　裁判員から話を聞きたいならば、それなりの費用を払って取材するのが筋でしょう。ホームページを持っている人も多いのですから、マスコミではなく自らのホームページに感想を記す人もいるはずです。マスコミにただで情報を渡すわけにはいきません。

　マスコミの人間も裁判員に選ばれるでしょうから、マスコミは、その人に手記を書いてもらえばよいわけです。わざわざ一般の市民を巻き込む必要はありません。マスコミは、裁判員を守ってくれるとは限らないのです。
（参考：YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090226-OYT1T00983.htm）

朝日新聞脱税、裏金つき

　朝日新聞は東京国税局の税務調査を受け、２００８年３月期までの７年間で約５．２億円の申告漏れを指摘されました。このうち、約４億円は単なる経理の誤りではなく不正と認定されました。しかも、その４億円のうち、１８００万円は、カラ出張などによる架空経費と認定されました。本当は使っていないのに使ったように見せかけているのですから、いわゆる「裏金」として内部にプールされます。役所なら思いっきり叩かれる「裏金」です。

　このニュースは２３日に判明しましたので、翌日（２４日）の新聞を楽しみにしていました。しかし、やはりというか、扱いは小さく、通り一遍の反省の言葉のみでした。日ごろ、他人のことについては厳しく指摘しますが、身内には甘いです。
（参考：asahi.com　http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200902230288.html）

反論も載せます

　新聞は、一方的に主張するメディア。批判されても、反論することはなかなかできません。

　ところがグーグルは、インターネット上のニュース検索サイトにおいて、記事で取り上げられた人物、企業からの追加説明や反論を掲載できる機能を設けました。記事に登場する人物等からのコメントを電子メールで受け付け、本人確認をした上で、編集せずにそのまま検索結果の下部に掲載する仕組になっています。今週から試験的に運用を開始しています。

　偽物が本人に成りすましてコメントを出したりする問題もありますが、インターネット時代ならではのものですね。
（参考：日経新聞８月１０日朝刊　１４版）

緊急地震速報がパニックを引き起こす？

　地震の波には、P波とS波があります。P波は伝わるスピードが早いのですが、揺れは大きくありません。これに対して、S波は伝わるスピードは遅いのですが、こちらの揺れは大きいのです。

　つまり、P波の動きをキャッチすれば、地震が来るのを確実につかむことができます。直下型地震の場合はP波とS波の時間差が短いので効果がありませんが、プレート型地震の場合はP波とS波の時間差がある程度あるので有効です。たとえその情報をつかむのが１０秒前でも、倒れそうな家具から遠ざかったり、火を消したりすることができます。すでにこの緊急地震速報は実用化されていて、昨年８月から鉄道会社などに情報を提供しています。鉄道会社は、地震が来ることがわかったら、電車の速度を落として、大きな被害を防ぐことができます。

　しかし、民放連は、この緊急地震速報をテレビなどで伝えるのには否定的です。速報を流すことによって、パニックを引き起こすというのです。ラジオで緊急地震速報を流した場合、それを知ったドライバーがブレーキを強く踏むので、事故を招くというシュミレーション結果もあります。

　緊急地震速報を流しても流さなくても、地震が来れば、パニックになります。緊急地震速報自体、精度が甘く（地震が来ることは確実なのですが、震度の予測は外れることもあるようです）、パーフェクトなものとはいえません。まだまだ改良したり検討すべき課題はありますが、国民に知らせる方向で検討すべきものです。
（参考：asahi.com　http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200702170306.html?ref=rss）

上本町発極楽橋行き？

　家でとっている新聞は中日新聞。全国紙ではないのでなじめないのですが、事実上新聞が１つしかない名古屋では仕方がありません。

　さて、中日新聞にも日曜版があり、そこの３ページには、「名作を食べる」というコーナーがあります。文学作品の舞台となった食事が出てきます。昨日取り上げられた小説は、井上靖の「澄賢房覚書＜ちょうけんぼうおぼえがき＞」。食事は、高野山總持院の精進料理です。

　問題はここからです。このコーナーの左上に地図がありますが、これがおかしいのです。高野山に行く南海高野線の始発駅が上本町になっているのです（もちろん、難波の誤りです）。途中の線路も近鉄長野線らしいところを走っています（近鉄大阪線から長野線には、どうやって行くのでしょう？　安堂－柏原南口間を歩くのかな？）。しかも、この上本町駅、環状線（地図を見る限り、鶴橋・京橋経由）の東側にあります。JRの線路から判断すると、布施のあたりでしょうか？　大阪阿部野橋からだと、南大阪線・長野線で河内長野に行くことができますが、地図を見る限りでは、大阪阿部野橋とは考えにくいです。

　新聞の発行前に中日新聞側が気付いたらしく、社会面に訂正がありましたが、ちょっと遅かったです。中日新聞は関西に拠点がないので、チェックできなかったのかな？
（参考：中日新聞２月４日朝刊　１２版）

「納豆ダイエット」はうそ？

　今月７日にフジテレビ系の番組「発掘！　あるある大事典２」で、納豆がダイエットに効果がある、ということが放映されました。瞬く間にスーパーの店頭から納豆が消えました。しかし、番組作成のために使われた検査データなどの一部を捏造していたのです。人気があったこの番組も、２１日の放送は休止になりました。今後については未定ですが、なくなるかもしれません。

　「○○を食べるとやせる！」という話は、時々流れ、あっという間に名指しされたものが店頭から消えます。しかし、しばらくすると元に戻ります。そういう方法でやせることができるのならば、苦労はいりません。いろいろなダイエット法が出るのは、決定的なものがない証拠です。

　マスコミは必ずしも真実のみを述べるものではありません。都合の悪いことは全くしゃべりません。下手な権力より怖いです。マスコミの報道に流されず、真実を見極める姿勢が求められます。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070120-00000053-mai-soci）

放送持株会社

　現在、放送業に関して、事業を行わない持株会社は認めていません。しかし、地上デジタル放送の導入などで地方のテレビ局の負担が大きくなるため、総務省は来年度に放送業に関しても持株会社を認めるようです。持株会社が認められたら、民放のキー局やその系列局は、その持株会社の子会社になります。

　しかし、この持株会社、全ての企業や投資家からの持株比率を２０％未満に制限する方針です。と言うのも、単独でたくさんの株を持てば、多くの放送局を支配することができるからです。

　確かにその理由はもっともなように見えます。しかし、逆に言えば、持株会社形態にしてしまえば、楽天やライブドアといった新しい企業が放送局を買収することは不可能になります。既存の放送局にとっては敵対的な買収がなくなり、めでたいことですね。現経営陣にとってはこれほど楽なことはないでしょう。
（参考：nikkansports.com　http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060820-78405.html）