新聞は、一方的に主張するメディア。批判されても、反論することはなかなかできません。
ところがグーグルは、インターネット上のニュース検索サイトにおいて、記事で取り上げられた人物、企業からの追加説明や反論を掲載できる機能を設けました。記事に登場する人物等からのコメントを電子メールで受け付け、本人確認をした上で、編集せずにそのまま検索結果の下部に掲載する仕組になっています。今週から試験的に運用を開始しています。
偽物が本人に成りすましてコメントを出したりする問題もありますが、インターネット時代ならではのものですね。
（参考：日経新聞８月１０日朝刊 １４版）
地震の波には、P波とS波があります。P波は伝わるスピードが早いのですが、揺れは大きくありません。これに対して、S波は伝わるスピードは遅いのですが、こちらの揺れは大きいのです。
つまり、P波の動きをキャッチすれば、地震が来るのを確実につかむことができます。直下型地震の場合はP波とS波の時間差が短いので効果がありませんが、プレート型地震の場合はP波とS波の時間差がある程度あるので有効です。たとえその情報をつかむのが１０秒前でも、倒れそうな家具から遠ざかったり、火を消したりすることができます。すでにこの緊急地震速報は実用化されていて、昨年８月から鉄道会社などに情報を提供しています。鉄道会社は、地震が来ることがわかったら、電車の速度を落として、大きな被害を防ぐことができます。
しかし、民放連は、この緊急地震速報をテレビなどで伝えるのには否定的です。速報を流すことによって、パニックを引き起こすというのです。ラジオで緊急地震速報を流した場合、それを知ったドライバーがブレーキを強く踏むので、事故を招くというシュミレーション結果もあります。
緊急地震速報を流しても流さなくても、地震が来れば、パニックになります。緊急地震速報自体、精度が甘く（地震が来ることは確実なのですが、震度の予測は外れることもあるようです）、パーフェクトなものとはいえません。まだまだ改良したり検討すべき課題はありますが、国民に知らせる方向で検討すべきものです。
（参考：asahi.com http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200702170306.html?ref=rss）
家でとっている新聞は中日新聞。全国紙ではないのでなじめないのですが、事実上新聞が１つしかない名古屋では仕方がありません。
さて、中日新聞にも日曜版があり、そこの３ページには、「名作を食べる」というコーナーがあります。文学作品の舞台となった食事が出てきます。昨日取り上げられた小説は、井上靖の「澄賢房覚書＜ちょうけんぼうおぼえがき＞」。食事は、高野山總持院の精進料理です。
問題はここからです。このコーナーの左上に地図がありますが、これがおかしいのです。高野山に行く南海高野線の始発駅が上本町になっているのです（もちろん、難波の誤りです）。途中の線路も近鉄長野線らしいところを走っています（近鉄大阪線から長野線には、どうやって行くのでしょう？ 安堂－柏原南口間を歩くのかな？）。しかも、この上本町駅、環状線（地図を見る限り、鶴橋・京橋経由）の東側にあります。JRの線路から判断すると、布施のあたりでしょうか？ 大阪阿部野橋からだと、南大阪線・長野線で河内長野に行くことができますが、地図を見る限りでは、大阪阿部野橋とは考えにくいです。
新聞の発行前に中日新聞側が気付いたらしく、社会面に訂正がありましたが、ちょっと遅かったです。中日新聞は関西に拠点がないので、チェックできなかったのかな？
（参考：中日新聞２月４日朝刊 １２版）
今月７日にフジテレビ系の番組「発掘！ あるある大事典２」で、納豆がダイエットに効果がある、ということが放映されました。瞬く間にスーパーの店頭から納豆が消えました。しかし、番組作成のために使われた検査データなどの一部を捏造していたのです。人気があったこの番組も、２１日の放送は休止になりました。今後については未定ですが、なくなるかもしれません。
「○○を食べるとやせる！」という話は、時々流れ、あっという間に名指しされたものが店頭から消えます。しかし、しばらくすると元に戻ります。そういう方法でやせることができるのならば、苦労はいりません。いろいろなダイエット法が出るのは、決定的なものがない証拠です。
マスコミは必ずしも真実のみを述べるものではありません。都合の悪いことは全くしゃべりません。下手な権力より怖いです。マスコミの報道に流されず、真実を見極める姿勢が求められます。
（参考：Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070120-00000053-mai-soci）
現在、放送業に関して、事業を行わない持株会社は認めていません。しかし、地上デジタル放送の導入などで地方のテレビ局の負担が大きくなるため、総務省は来年度に放送業に関しても持株会社を認めるようです。持株会社が認められたら、民放のキー局やその系列局は、その持株会社の子会社になります。
しかし、この持株会社、全ての企業や投資家からの持株比率を２０％未満に制限する方針です。と言うのも、単独でたくさんの株を持てば、多くの放送局を支配することができるからです。
確かにその理由はもっともなように見えます。しかし、逆に言えば、持株会社形態にしてしまえば、楽天やライブドアといった新しい企業が放送局を買収することは不可能になります。既存の放送局にとっては敵対的な買収がなくなり、めでたいことですね。現経営陣にとってはこれほど楽なことはないでしょう。
（参考：nikkansports.com http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060820-78405.html）
昨夜、証券取引法違反容疑でライブドアの堀江社長（当時）ほか３人が逮捕されました。強制捜査からたったの１週間、事前準備はすでに済んでいたとはいえ、かなり素早いです。偽装マンションとは違い、政治が絡まない、というのもあるかもしれませんが。
寡占のマスコミ業界を踏み荒らした堀江社長が逮捕されたのですから、マスコミは一斉に非難の大合唱。ニッポン放送株をめぐる騒動の結果、１２．７５％のライブドア株を持たされたフジテレビは、これを機会にライブドアとの関係を断ち切ることができるようです。
確かに報道された容疑が事実ならば、それなりの刑罰は受けないといけないでしょう。それ以上でもそれ以下でもないのです。何が問題なのか、抜け穴があったとすればどのようにふさげばいいか、冷静に考えていきたいです。
９月２７日に放送される「ＮＨＫ歌謡コンサート」（鳥羽一郎・藤あや子出演）は、一般視聴者にも公開されています。しかし、この公開番組を生で見ようと思ったら、ＮＨＫの受信料を払わなければなりません。公開番組の入場整理券を発送するときに、受信料の支払いをチェックします。
今までしなかったのが不思議なぐらいです。ＮＨＫの番組や企画を見たかったら、受信料を払うのは当然でしょう。もちろん、見る価値がないと思ったら払わなくても構いません。受信料を払わなくてもＮＨＫを見ることができるから「払うのが損」という気になりますし（ＮＨＫの支払いを拒否している人が１１７万件もいるようです）、逆にＮＨＫを全く見る気もないのに集金人がうるさくやって来るという不満も出ているのが現状です。
（参考：Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000203-yom-ent）
先月２５日に起きた宝塚線の快速電車脱線事故は、死亡者が１００人を超える大惨事となりました。当然、テレビや新聞などのマスコミで大きく取り上げられました。しかし、その内容はというとお寒い限り。ここ数日は事故当日にボウリングに行ったとか、宴会を行ったという内容がトップニュースだったりします。
死亡者が１００人を超える重大な事故を起こしたのだから、適切な安全措置をとらなかったJR西日本の責任を問われるのは当然のことです。しかし、ここのところの報道は単にJR西日本を叩くためのものだったのではないでしょうか？ 今日の中日新聞でこのようなマスコミの行動を批判する記事がありましたが、正直なところ「遅い」です。マスコミの批判の対象は別にJR西日本でなくても構わないのです。自分たち（マスコミ業界）以外であればなんでもいいのです。
明日はわが身かもしれません。
（参考：中日新聞５月１１日夕刊 E版）
テレビ朝日の広瀬社長は、２６日の定例会見で、敵対的買収に備えるため民放テレビのキー局が互いに株を持ち合うことようにすればよい、という内容のことを発言しました。
一体、何を考えているのでしょうか？ ニッポン放送の話は、規模の小さい会社（ニッポン放送）が規模の大きい会社（フジテレビ）を支配する、といういびつな構造がもたらした、いわゆる自業自得のものです。敵対的買収に遭いたくなければ株を公開しなければよいのです。
これでは、ごく少数の企業が公共の電波を占領し続けるだけです。既得権のある既存テレビ局以外にとっては悪夢以外の何者でもないでしょう。
（参考：中日新聞４月２７日朝刊 １２版）
ニッポン放送の新株予約権をめぐる裁判で地裁に続き、高裁でもライブドアが勝利しました。しかし、ライブドアの影響がフジテレビに及ぶことを恐れたフジテレビは、ニッポン放送と合意の上、ニッポン放送の持つフジテレビ株をソフトバンク系の投資会社に貸し出すことにしました。これにより、ライブドアがフジテレビを買収することはほぼ不可能となりました。
さて、ライブドアが経営権を握ったニッポン放送ですが、その新しいニッポン放送への出演を拒否する芸能人が出ています。中島みゆき、タモリらがそうですが、なぜ彼らは出演を拒否するのでしょうか？ ニッポン放送そのものはラジオ放送局として残るのです。考えられることは、新しいニッポン放送の番組に出ることによって、フジテレビなどのフジサンケイグループから締め出されるのを恐れてのことでしょうか？
（参考：中日新聞３月２５日朝刊 １２版、Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050324-00000036-sph-ent）
みなさんも御存知のとおり、ライブドアが買収しようとしているニッポン放送は、フジサンケイグループの優良な会社の株をたくさん持っています。例えば、レコード会社のポニーキャニオン、ニッポン放送はここの株式の過半数を持っています。逆に言えば、ニッポン放送は関連会社の株式を持っているから魅力があるのであって、単なるラジオ放送局ではそれほどの魅力はありません。
そこで、フジサンケイグループは、ニッポン放送の新株予約権が裁判で認められない場合に対応するため、新たな手段を検討しています。ひとつは、ポニーキャニオンなどニッポン放送の持つ優良な株を売るという、いわゆる「焦土作戦」（「グラウンジュエル」とも言うようですが）。もうひとつは、ポニーキャニオンの株を増資してフジテレビがそれを引き受けフジテレビの子会社にする（これによってライブドアの影響を排除）ことです。
ライブドアをつぶすためなら、もう何でもあり、というのがよくわかりますね。ニッポン放送の社長自らが優良な資産を不必要に売り払い、ニッポン放送をつぶそうとしているぐらいですから。
ちなみに、ニッポン放送（フジテレビ）側は、ポニーキャニオンがライブドアの間接的な支配に入ると、ポニーキャニオンは倒産しかねない、と言っているようですが、これも自作自演ですね。
（参考：Yahoo!ニュース http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/livedoor/?1110801872）
ついに司法の場に持ち込まれた、ニッポン放送の新株予約権問題。今日、東京地裁は新株予約権の発行差し止めを命じる仮処分を行いました。ニッポン放送側は直ちに異議申し立てを行いました。
今回の法廷での争いで、ニッポン放送側は、「ライブドアの支配下に入るとフジサンケイグループとの取引が減ってしまうので、企業価値が損なわれる」と主張しているようですが、これはフジサンケイグループの自作自演です。フジサンケイグループ側がニッポン放送との取引をやめる（やめさせる）ので、価値が下がるだけなのです。グループ外の企業に対しても、ライブドア側に加わればフジサンケイグループとの取引をやめると脅かすのでしょう。新株発行の目的として挙げたスタジオ整備も後付けの理屈で、納得できるものではありません。そう考えると、今回の判断は妥当だといえるでしょう。
これから先、異議申し立て、高裁、最高裁で判断が変わるかもしれません。たとえ、最高裁までライブドアの主張が通ったとしても、ニッポン放送がライブドア分の株式名義書換を拒否したり、わざとフジサンケイグループの成績が良い会社の株を売ってニッポン放送を魅力ないものにしたりする戦略を取るかもしれません。グループ外の企業にも呼びかけてニッポン放送との取引をやめさせることもするでしょう。
ライブドアにとって、まだまだ道のりは険しいです。
（参考：Yahoo!ニュース http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/jolf/?1110525608）
新聞やテレビなどでの報道で御存知のとおり、ネットベンチャー企業のライブドアがニッポン放送の株の３５％を取得して、大株主になりました。ニッポン放送は小さい会社のようですが、フジテレビの筆頭株主であります。つまり、ニッポン放送の株を持てば、フジテレビを支配することができるのです。
この動きは、ニッポン放送の株を買ってフジテレビの子会社にしようとしていたフジテレビにとっては、大きな障害です。とりあえずフジテレビは、ニッポン放送の株の２５％をＴＯＢ（株式公開買い付け）で買う予定です。商法の規定によれば、株式を持ち合っている企業のどちらかが２５％超の株式を持つと、相手側の持つ議決権がなくなるようです。つまり、フジテレビが２５％超のニッポン放送株を持つと、ライブドアはニッポン放送を通じてフジテレビに影響力を持つことはできなくなるのです。
しかし、頂けないのがフジテレビの対応。週末にライブドアの堀江社長の出演する番組があったのですが、「編成上の理由」で放送を中止することに決めました。本当に「編成上の理由」でしょうか？ 大人気ないですね。
（参考：インフォシークニュース http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/cx.html）
田中衆院議員の長女の記事を載せた「週刊文春」の販売差し止めを命ずる仮処分について、東京高裁は３１日、出版社の文芸春秋側から出された保全抗告を認め、販売差し止めを取り消しました。田中議員側は最高裁へ特別抗告をするようです。
（参考：Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040331-00000005-yom-soci）
記事そのものは公共性や公益性に乏しいものの、「表現の自由」に制約を課さなければならないほどのものではない、というのが判断のもとになったようです。記事そのものは読んでいませんが、聞いたところによれば、販売差し止めにするような大きなものではなかったようです。
週刊文春を販売差し止めに追い込んだ弁護士が、今度は週刊新潮に挑戦です。長嶋元監督の次男のトラブルについて掲載した週刊新潮に対して、掲載中止を要求したのです。幸いにも、田中議員のケースのように販売差し止めを要求しなかったため、今日、普通どおりに記事を読むことができましたが。
都合の悪い記事が出そうになったら、私たちも掲載差し止めを要求できるのでしょうか？
みなさん、こんばんは。
今日、東京地裁は、田中真紀子衆議院議員の長女の私生活を記事にした週刊文春の販売差し止めを命ずる仮処分について、出版社の文芸春秋側から出された異議を却下する決定をしました。文芸春秋側は、東京高裁に抗告するようです。
（参考：Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040320-00000052-mai-soci）
この週刊文春で何が問題になっているかといえば、みなさんも御存知のとおり「表現の自由」と「プライバシーの侵害」です。どちらも大切なことですが、今回の決定は厳しいようにも思えます。都合の悪いことは事前にチェックして報道できないようにする、事実上の検閲にならないようにしないといけません。もちろん、書き手（私のようなホームページの運営者を含みます）のほうもむやみにプライバシーの侵害をするようなことがってはなりません。
もっとも、現実問題としては読者の興味関心を引き、田中議員側にとってはむしろ逆効果になってしまったと思われます。私は週刊文春は買っていないのですが、もし仮処分の申し立てをしなかったら、こんなに騒がれることもなかったことでしょう。朝のワイドショーでちらっとみただけですが、文芸春秋はかつて、父である田中角栄の金権問題や、田中真紀子議員自身の秘書給与疑惑を取り上げたようです。今回の背景にはそのようなこともあったのではないでしょうか？
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