山口市役所が小郡に移る?

 山口県の県庁所在地、山口市。しかし、その市役所の本庁舎は建設後50年以上が経過し、老朽化と狭小化が問題となっていました。総工費120~150億円をかけて改築する予定ですが、建設候補地が2つあります。

 山口市本庁舎の整備に関する検討委員会(第三者委員会)は2月10日、渡辺山口市長に答申を提出しました。2015年11月から7回の議論を経てまとめられたその答申によれば、建設候補地は現在の庁舎がある旧山口地区と新山口駅のある小郡地区の2つが上がっています。それぞれの候補地において点数評価を行い、旧山口地区のほうが小郡地区よりも若干点数が高いようですが、答申では2案が併記され(ただ旧山口地区を推しています)、1か所に決めることはしませんでした。

 新しい市役所本庁舎の位置は、山口市が2017年度中にまとめる基本方針や市議会での議論によって決まることになりますが、旧山口地区と小郡地区の対立が激しくなるという見方もあるようです。特に旧山口地区は役所があるから栄えている面もあり、市役所が逃げられたら大きな損失となるでしょう。
(参考:日本経済新聞ホームぺージ http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12785680Q7A210C1LC0000/)

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お賽銭も電子マネー

 少額の支払いに電子マネーを使うことができるところはたくさんありますが、1日限定ですがこういうところでも使えるようになります。

 それは神社のお賽銭。東京都港区の愛宕神社は2017年1月4日限定で、楽天の「楽天エディ」が使えるようになります(他の電子マネーは使えません)。8時から日没ごろまで、本殿の賽銭箱の横に読み取り端末を1台置きます。参拝者は1円単位でお賽銭の金額を入力し、参拝者のカードや携帯をかざすと決済されます。

 愛宕神社は1603年に徳川家康によって創建された由緒正しい神社。そして愛宕神社は楽天の創業時のオフィスがすぐ近くだったこともあり、三木谷会長などの幹部が初詣に訪れます。現金だと賽銭泥棒がいますが、電子マネーだとそういうことができません。お賽銭を金融機関に入金すると手数料がとられますが、そういうことも防げます(電子マネーでも決済ごとに手数料がかかりますが、今回は楽天サイドが提案したこともあり、手数料はなく、読み取り端末も楽天から無料で貸し出されます)。そこで1月4日限定で試験的に導入することにしたのです。2014年からすでに行われていて、将来的には本格的に導入することも考えているようです。

 拝観料やお守り、おみくじならともかく、お賽銭を電子マネーで出すのは味気ない話かもしれませんが、電子マネーが普及した現在では出てくる話なのかもしれません。
(参考:朝日新聞ホームぺージ http://www.asahi.com/articles/ASJDP4SQXJDPULFA018.html)

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「山の日」に神戸大ハイキングツアー

 明日8月11日は、山の日。新たな祝日です。

 その8月11日に、神戸大学がハイキングツアーを行います。神戸大学は、六甲山麓にある大学で、各学部が点在しています。学生ガイドが登録有形文化財やキャンパスライフに関係する施設を中心に、建物の由来や沿革、エピソードなどを交えて案内することになります。キャッチコピーは、「まるで登山? しんどい、神大」です。

 当日は9:50に六甲台正門前に集合し、2時間半かけて高低差のある学内を歩くことになります。募集人員は50人ですが、(10日現在)すでに募集が締め切られています。階段や坂が多く、距離も長いので、歩きやすい服装や靴、それと熱中症対策が必要です。水分も多めに持っておく必要があります。
(参考:神戸大学ホームページ http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/event/2016_08_11_01.html、神戸新聞NEXT https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201607/0009307194.shtml)

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市役所の1階が百貨店

 栃木市は人口約16万人の町、市役所はちゃんとありますが、なんとその1階は百貨店なのです。

 もともと、今、市役所が使っている建物は百貨店でした。福田屋百貨店が入っていましたが、2011年に閉店しました。市役所の建物も老朽化していましたが、栃木市は人口が減る中で新庁舎をつくることは財政的に厳しいと考え、中心市街地の既存ビルを活用することになりました。中心市街地の空洞化も防ぐことのできる、賢明な策でしょう。百貨店の建物を全面改修し、今年2月に市役所が移転したのです。

 そして1階には、東武百貨店が入ることになりました。東武百貨店の新規店舗は12年ぶりです。売場面積は2880平方メートルで、営業時間は10~19時。生鮮や総菜などの食品関連のほか、化粧品などの雑貨を取り扱う店が入ります。店がワンフロアだけなので、何でもそろっている本格的な百貨店ではないようです。駐車場は市役所と共用で約400台分あり、これとは別に80台分の駐輪場があります。買い物客らが休憩することができる市民スペースやベビールームもあります。年間売上高は22億円を見込んでいます。
(参考:日本経済新聞ホームページ http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80045520S4A121C1SHA000/?n_cid=BPRDS001、http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67865040W4A300C1L60000/、下野新聞ホームページ http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20140211/1501644、MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/region/news/140307/tcg14030702130004-n1.htm)

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土曜が祝日なら3連休

 政府・民主党は土曜日が祝日の場合、日曜と同様に振替休日を設けることを検討しています。振替休日を月曜日か金曜日に設け、3連休を増やします。政府は閣議決定する予定の「日本再生戦略」に盛り込み、国民祝日法を改正したいようです。

 これまで祝日に関しては、「ハッピーマンデー」を設け、本来の祝日の意義を捻じ曲げて違う日を祝日としていました。それに加えて、「シルバーウィーク」など、全国をいくつかのブロックに分けて連続した休暇をつくる動きがありました。いくつかの祝日をかき集めて連続した休暇をつくるのです。この動きは本来の祝日の意義から逸脱したものであり、私もそうですが批判は大きく、なかなか前に進みませんでした。国をいくつかのブロックに分割するので、当然ながら全国的な企業活動への影響は大きいです。

 それに比べると、土曜日にも振替休日を設定する案は、そもそもの祝日の意義を損なうことはありません。「ハッピーマンデー」のような変な制度を止めて(もちろん、ブロック別の大型休暇はつくらない)、土曜の振替休日化を進めていきたいところです。

(追記)
 休暇のありかたを検討する民主党のプロジェクトチームは、小中学校を休みにして、その親に有給休暇を取らせることを各企業に義務付けることを考えているようです。

 以前のように祝日を強引に動かすことはやめましたが、親が一斉に休暇を取って企業活動が滞りなくできるのでしょうか? また、親の立場としても有給休暇を強制的に取らされるのではありがたみが薄いです。
(参考:毎日jp http://mainichi.jp/select/news/20120705k0000m010151000c.html、朝日新聞7月27日朝刊 中部14版)

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休暇を全国3つのブロックに分けても意味はない

 以前、春と秋の年2回、全国をいくつかのブロックに分けて休みを分散させるという記事を書きましたが、批判が相次いだこともあり(私もそうなのですが)、新たな動きが出てきました。

 それは、秋(10月)のみを対象に、全国を3つのブロックに分けて、休みを分散させるというもの。春はすでにゴールデンウィークというまとまった休みがあるので、秋だけにしたのです。

 各ブロックとも10月に、土曜日から始まる5日間の連続した休みをとります。ブロックは東日本(福井、三重以東)、南関東(埼玉、千葉、東京、神奈川)、西日本(滋賀、奈良以西)の3つに分けます。それぞれの地域で時期をずらして官公庁、民間企業、学校などが一斉に休みを取るのです。東日本は10月第1週の土曜日から5日間、南関東は10月第2週の土曜日から5日間、西日本は10月第3週の土曜日から5日間の休みです。政府が導入を目指している2012年で考えるとそれぞれ、10月6日、13日、20日からのスタートとなります。秋に連休を設定するため、海の日、敬老の日、体育の日は平日の扱いとなります。

 もちろん、分散して取る休みを年2回から年1回にし、ブロックを5区分から3区分に分けても根本的な解決にはなりません。分けること自体が問題なのです。取手から東京に通勤する人や、名張から大阪に通勤する人のようにブロックを跨ぐ人は、親子で休みが異なります。全国規模で展開する企業だと、本社と支社や工場との間で休みが異なります。大体、官庁も霞が関と全国の出張所との間では休みが異なるのです。

 無理に休みを分散させる必要はありません。祝日にはそれぞれ意義があります。いつでもいい訳ではありません。「ハッピーマンデー」すら、本来の意味を損うものです。
(参考:MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110128/plc11012822190054-n1.htm)

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地域によって休みが違うとややこしい

 どうしてもゴールデンウィークなどの大型の連休には、行楽客が大勢押しかけ、道路やホテル、観光スポットは混雑します。

 そこで、政府の観光立国推進本部が考えているのは、地域ごとに違う週を大型の連休とすること。全国を4~6のブロックに分け、5月と10月に地域ごとに大型の連休をつくります。例えば、関東地方は第1週、近畿地方は第3週といった具合です。その時期、官公庁や公立の学校は休みになります。これにより、観光地の混雑を緩和させ、国民の観光需要を増やそうとしています。すでに、フランスやドイツでこのような取り組みがなされています。この「祝日法改正案」は、今国会で提出される予定で、2011年度からの実施を目指しています。

 でもはっきりいって、地域ごとに休みが異なるとややこしいですね。祝日というものは意義があるから休みになるものです(それを考えると同法案で取り上げられている「ハッピーマンデー」の廃止は理解できます。ちなみに過去に書いた参考となる記事はここです)。自由に変えていいものではありません。また、地域ごとのオリジナルの祝日はそうつくれるものではありません(沖縄では沖縄戦が終わった6月23日を祝日扱いしているようですが)。また、全国規模の企業の場合、そううまく休みが取れるとは限りません。トヨタクラスの大企業になれば、独自のカレンダーをつくって、事実上休みをずらすことができますが、そんな企業はめったにありません。

 大体、地域ごとに休みを分散しても、東京の人は東京近郊の観光地に行くものであり、全員が全員北海道や九州に行くのではありません。連休になった地域の観光地が今までどおり混雑し、それ以外のところは少し増加するだけです。そう考えると、あまり効果はなさそうに思えます。
(参考:MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100214/plc1002140802005-n1.htm)

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高校の補習科

 中国地方などで、高校に「補習科」というものがあります。その高校を卒業した浪人生に受験指導を行っているところです。「専攻科」と名乗っている鳥取県を除いて、正式な制度ではありません。PTAや同窓会などが運営しているケースが多いようです。補習科が設置されている高校は、地方では有名校であることが多いです。

 補習科の授業料は格安で、岡山朝日高校の場合、年間約10万円。岡山の代々木ゼミナールの授業料が約70万円であることを考えると、格安です。高校の教諭が大学の入試問題をもとに独自の問題をつくり、高校の授業のないときに教えています。補習科で教えることによる報酬はなく、ボランティアです。建物も高校の敷地内にあるので、地代の負担はありません。もともと補習科で稼ぐつもりはないので、格安で済んでいるのです。

 浪人生にとってはありがたい制度ですが、少子化で浪人生が減った(難関大学以外は、入りやすくなった)などの理由で、廃止されるところが増えています。教諭の負担も大きな問題です。県が運営している鳥取県の場合は、廃止を求める予備校と、存続を求める親との意向がぶつかっています。

 補習科のある学校は県でも有数の進学校であることが多く、そこに投資するのは悪い話ではありません。九九ができなかったり、アルファベットが分からなかったりするものに無理に高校に行かせるよりよほど有意義でしょう。本来制度にない(あるいは鳥取のように流用している)補習科を存続させるべきか廃止すべきかの判断は、難しいところです。
(参考:asahi.com http://www.asahi.com/edu/tokuho/TKY200912140034.html)

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「チルド弁当」で廃棄ロスは減らせるか?

 コンビニで売っている様々な弁当。バラエティに富んだ弁当が売られています。しかし、店側にとってはどうしても売れ残ってしまうのが悩みの種。賞味期限が短いので、すぐに捨ててしまわないといけないのです。かといって、廃棄を恐れて、少量しか注文しないということもできません。いつも品切ればかりだと、店の評判が落ちます。

 弁当の廃棄ロスの問題は社会問題にもなっています。そこで考え出されたのが、賞味期限を延ばすこと。しかし、これも、添加物でごまかすわけにはいきません。そこで、店内での保存温度を20度から5度に変えることによって、3日間程度の保存が利くようになりました。ファミリーマートではすでに2007年からそのような弁当を販売していますし(評判はどうなのでしょうか?)、セブン-イレブンでも11月から販売を開始します。この「チルド弁当」の導入により、弁当の配送はこれまでの1日3回から1回で済むようになり、こまめに配送しなくてもよくなります。日持ちがするので、注文の見積もりを誤り、多く注文をしたとしても、翌日カバーできます。低温で保存するので、使える食材が増えるというメリットもあるようです。

 コンビニチェーンの本音は、賞味期限直前の値下げ販売はやってもらいたくないのでしょう。独禁法の絡みがあるので以前のように強制はできません。そこで、賞味期限を延ばすという「努力」をしたのでしょう。もっとも、パンや牛乳でもあるように、棚の奥にあるものから売れたら、古いものが残ってしまいますが、それでも廃棄ロスはある程度は減るでしょうね。
(参考:毎日jp http://mainichi.jp/life/food/news/20090926k0000m020070000c.html)

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「電波オークション」

 地デジへの移行時期が、あと2年を切りました。

 今のテレビがアナログから地デジに移行することにより、今テレビ用に使っている電波の枠が空きます。これは貴重な枠なので、多額のお金を出してでも欲しいという企業はあります。現在総務省は、書類審査等で審査し、適当な業者に電波を割り当てていますが、これをオークション方式に変えるというアイデアを出している政党もあります。民主党がそうなのです。ちなみに、その動きに強く抵抗しているのは総務省です。

 欧米では一般的な、オークション方式の一番の魅力は、お金。現状でも毎年「電波利用料」を放送局や携帯電話会社などに請求していますが、その金額はさほど高くはありません。国有財産の有効活用策として、「電波オークション」はいいアイデアかもしれません。

 少なくとも、オークション方式だと、今のテレビのままでも何とか見ることのできる、チューナーを各企業や各家庭に配るぐらいのお金は得ることができそうですね。「立ち退き料」ぐらいは出せそうです。
(参考:朝日新聞8月5日朝刊 14版)

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