「チルド弁当」で廃棄ロスは減らせるか？

　コンビニで売っている様々な弁当。バラエティに富んだ弁当が売られています。しかし、店側にとってはどうしても売れ残ってしまうのが悩みの種。賞味期限が短いので、すぐに捨ててしまわないといけないのです。かといって、廃棄を恐れて、少量しか注文しないということもできません。いつも品切ればかりだと、店の評判が落ちます。

　弁当の廃棄ロスの問題は社会問題にもなっています。そこで考え出されたのが、賞味期限を延ばすこと。しかし、これも、添加物でごまかすわけにはいきません。店内での保存温度を２０度から５度に変えることによって、３日間程度の保存が利くようになりました。ファミリーマートではすでに２００７年からそのような弁当を販売していますし（評判はどうなのでしょうか？）、セブン－イレブンでも１１月から販売を開始します。この「チルド弁当」の導入により、弁当の配送はこれまでの１日３回から１回で済むようになり、こまめに配送しなくてもよくなります。日持ちがするので、注文の見積もりを誤り、多く注文をしたとしても、翌日カバーできます。低温で保存するので、使える食材が増えるというメリットもあるようです。

　コンビニチェーンの本音は、賞味期限直前の値下げ販売はやってもらいたくないのでしょう。独禁法の絡みがあるので以前のように強制はできません。そこで、賞味期限を延ばすという「努力」をしたのでしょう。もっとも、パンや牛乳でもあるように、棚の奥にあるものから売れたら、古いものが残ってしまいますが、それでも廃棄ロスはある程度は減るでしょうね。
（参考：毎日jp　http://mainichi.jp/life/food/news/20090926k0000m020070000c.html）

「電波オークション」

　地デジへの移行時期が、あと２年を切りました。

　今のテレビがアナログから地デジに移行することにより、今テレビ用に使っている電波の枠が空きます。これは貴重な枠なので、多額のお金を出してでも欲しいという企業はあります。現在総務省は、書類審査等で審査し、適当な業者に電波を割り当てていますが、これをオークション方式に変えるというアイデアを出している政党もあります。民主党がそうなのです。ちなみに、その動きに強く抵抗しているのは総務省です。

　欧米では一般的な、オークション方式の一番の魅力は、お金。現状でも毎年「電波利用料」を放送局や携帯電話会社などに請求していますが、その金額はさほど高くはありません。国有財産の有効活用策として、「電波オークション」はいいアイデアかもしれません。

　少なくとも、オークション方式だと、今のテレビのままでも何とか見ることのできる、チューナーを各企業や各家庭に配るぐらいのお金は得ることができそうですね。「立ち退き料」ぐらいは出せそうです。
（参考：朝日新聞８月５日朝刊　１４版）

大学進学率は親の年収に比例する？

　１００％当てはまるわけではありませんが、学力があれば将来的にも有利になる可能性は高いといえます。そのためには、大学、できれば一流大学に行ったほうがいいです。でも、大学の進学率と親の年収との関係を調査したところ、両者には相関関係があることがわかりました。

　東大の大学経営・調査研究センターが調査した結果によれば（２００５年度に全国の高校３年生約４０００人を抽出して、３年間追跡）、年収２００万円未満の家庭の４年制大学進学率は２８．２％。これに対して、年収１２００万円以上の家庭では６２．８％でした。この差は、私立大学への進学率によるものです。学費の安い国公立大学の進学率はほとんど変わりません。反対に、就職した人の割合は２００万円未満が３５．９％、１２００万円以上が５．４％と逆の結果になっています。専門学校に進学した人も、親の年収が上がるにつれ、減っていきます。

　それでは、学校での成績はどうでしょうか？　これも全国学力調査の結果をお茶の水大学耳塚副学長の研究班が分析したところ（２００８年度、小学６年生約６０００人について調査）、親の年収が上がるにつれ、よくなっていきます。例えば、知識を問う国語Aの場合、年収２００万円未満の正答率が５６．５％であるのに対して、１２００万円以上１５００万円未満は７８．７％でした。ほかの科目でも同じような傾向が出ました。

　いくら個人の能力が高ければ、活躍の場が増えるといっても、それが親の年収に影響されているのでは、格差の固定につながります。年収が多い家庭のほうが子供にとって勉強しやすい環境であることは否めませんが、奨学金の拡充などで、少なくとも年収によって大学の選択の幅が狭くなるようなことはないようにしないといけないですね。
（参考：朝日新聞７月３１日朝刊　１４版、朝日新聞８月５日朝刊　１４版）

「ひこにゃん」に類似品

　一時はトラブルになったものの、穏便に解決したと思っていた「ひこにゃん」をめぐる、彦根市ともへろん氏とのトラブル（そのときの記事はここ）。ところが最近、新たな問題が出てきました。「ひこにゃん」そっくりのキャラクターが出回っているのです。彦根市は先月２７日、市内のグッズ販売業者に対し、「ひこにゃん」に類似している「ひこねのよいにゃんこ」は、市の持つ「ひこにゃん」の著作権及び商標権を違法に侵害するとして、販売中止を求める文書を出しました。

　さて、「ひこにゃん」そっくりの新しいキャラクターは、「ひこねのよいにゃんこ」。作者は「ひこにゃん」と同じ、もへろん氏です。２００７年の和解により、もへろん氏は、絵本「ひこねのよいにゃんこ」の創作活動を続けることなどを認められました。新しいキャラクターは、ここから出てきたのです。和解により、「ひこにゃん」には「座る」「はねる」「刀を抜く」の３つのポーズ以外は認められません。服装も含めて自由に創作できる「ひこねのよいにゃんこ」はその点、グッズ販売業者にはありがたいものです。

　確かに両者は似ていて、紛らわしいです。もへろん氏は、金銭的にはともかく（彦根市に採用されるときには、誰もここまでヒットするとは思いませんでした）、「ひこにゃん」の作者としての地位と名声は得ました。まだ若いだけに、ここでドロドロとしていたら、将来に影響が出るような気もします。
（参考：朝日新聞７月２８日朝刊　１４版）

脳死を死とする臓器移植法改正案への違和感

　１８日の衆議院本会議において、臓器移植法改正案が衆議院で可決されました。

　改正案は臓器移植がしやすくなるものから、逆に今以上に厳しくなるものまで４案出されましたが、今回可決されたのは、臓器移植が最もしやすくなるA案（その他の３案は、A案が可決されたため、採決すらされていません）。A案では、人の死を脳死と定義し、臓器提供の年齢制限を撤廃しています。また、本人の意思がわからなくても親族の意思だけで臓器の提供が可能になります。臓器移植を待つ患者にとっては待望の法案です。

　しかし、人の死を心臓の停止などではなく、脳死と変えることには違和感があります。一応、脳死を人の死とするのは臓器の提供をする場合に限られるようですが、それが徹底されない危険性もあります。脳死の段階で死を宣言し（もう治療は行わない）、親族に臓器の提供を強く求める、ということは十分に考えられるでしょう。やはり、脳死を人の死とするのはまだ社会的な合意が得られていません。親族の同意だけで臓器の提供ができるので、臓器を提供した後で実は本人は臓器の提供に反対していたことが判明するということもあり得ます。また、子供の場合は虐待の問題も考えられます。

　もっとも参議院では、急進的なA案に反対する人も多く、すんなり可決されるかは微妙なところです。死生観にかかわるため、党議拘束をかけられないこともあり、（本来は「伝家の宝刀」みたいなものである）２／３以上の圧倒的多数で再議決するのは難しいです。衆議院でもそこまでの賛成は得られていないのですから。A案はあまりにも進みすぎているので、修正の必要はあるでしょう。
（参考：毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/select/science/news/20090619k0000m040120000c.html）

宗教法人がラブホテルを経営？

　中部地方を中心に２０店舗以上のラブホテルを経営している法人。実はこの法人、宗教法人で、しかも収入の４割ほどを（法人税のかからない）「お布施」扱いにして計上していました。当然、このような処理が認められるわけがなく、この宗教法人は国税局から所得隠しとの指摘を受け（隠した所得は約１４億円）、２００８年２月期までの７年間で約３億円の追徴課税を受けました（重加算税を含む）。この法人は、この指摘を不服として異議を申し立てています。

　さて、この法人、「宗教法人」と書きましたが、登記上の所在地である香川県には何ら実態もなく、信者の影もありません。宗教法人の副業としてラブホテルを経営していたのではなく、ラブホテル経営が本業だったのです。それではなぜ、「宗教法人」の看板でラブホテルを経営していたかといえば、そのほうが税金が安いからです。経理方法にもよりますが、普通の株式会社で経営するのに比べて、４割ほど節約できるようです。

　宗教法人をつくるにはかなりの手間がかかります。文化庁か都道府県の認証を得なくてはなりません。しかし、行政のできた宗教法人に対するチェックは甘く（このあたり、この話に似ていますね）、（信教の自由が絡むこともあって）宗教法人としての実体がなくてもなかなか解散を命じることができません。一方では活動実態のない宗教法人が増え、もう一方では宗教法人の名を利用したいものもいます。

　こうなったらどうなるか。答えは簡単です。宗教法人を売買する市場ができるのです。インターネットのサイトには、宗教法人の売買情報もあります。認証に手間取ることもあり、億単位の金がかかるものもありますが、後で回収することができます。先ほどのラブホテルを経営する宗教法人も１９９４年ごろに買収されたようです。
（参考：朝日新聞６月９日朝刊　１４版）

昭和大学病院、関西人を病原菌扱い

　昭和大学病院は、１週間以内に大阪府（豊中市、吹田市、茨木市）か兵庫県（神戸市、芦屋市）に滞在したことのある人の面会を謝絶する措置をとり、実際に病院の入り口に掲示を行いました（現在は掲示の文章が変わり、特定の地域名は書かれていません）。

　今のところ新型インフルエンザの患者は関西圏に集中し、ほとんど東京にはいないので（公式には見つかっていないだけで、潜在的な患者はいるとは思われますが）、そのような文章が書けるのでしょうね。実際に新型インフルエンザにかかっている患者が見舞いに訪れるならともかく、面会に訪れるのは元気な人たちですから、行き過ぎの対応ですね。東京ではなく、他の地域のことなので、病原菌扱いできるのでしょう。

　もっとも、このような状態なら、風邪をひいても病院には行けないですね。もし万が一、新型インフルエンザと判定されてしまったら、本人も家族も外へ出られません。たくさん患者がいる大阪府や兵庫県ならともかく、その他の地域なら、「○○県初の患者！」としてマスコミにさらされます。

　どうやら今のところは新型インフルエンザはかかると必ずといってもいいほど死んでしまう、「死の病」ではないようですし、いたずらに厳重な体制はとるほどでもないと思えます。
（参考：Infoseekニュース　http://news.www.infoseek.co.jp/mainichi/society/story/23mainichiF0523m166/）

コンビニが弁当を値引き販売しない理由

　スーパーでは消費期限が近くなると、値引き販売を行い、できるだけ廃棄をなくそうとします。しかし、コンビニでは、そのような値引き販売はありません。なぜなのでしょうか？

　その理由は、コンビニチェーンの本部が値引き販売をしないように、加盟店に要請しているからです。正式な契約ではそのようなことは書いていなくても、フランチャイズ契約の打ち切りなどをちらつかせ、値引き販売をあきらめようとさせます。公取委は、コンビニ最大手セブン－イレブン・ジャパンに対し、独禁法違反（不公正な取引方法）容疑で調査に乗り出しました。

　コンビニチェーン本部が値引き販売を嫌っているのは、値引き販売をすれば、値引きになるまで客が買い控えると考えているからです。確かにその側面はあります。「値引き」のシールが付けば、購買意欲が出るのは確かです。しかし、この話もおかしいです。セブン－イレブンがそうであるように、コンビニチェーンにはグループでスーパーを持っているところもあります。セブン－イレブンなら、イトーヨーカドーです。そこは、消費期限が近づけば値引き販売をします。矛盾しています。

　コンビニチェーン本部の本音は、値引きをすることによってロイヤリティーのもととなる売上総利益が減ってしまうことを恐れているからです。コンビニ業界では、売上原価は廃棄分を含めていません。会計の常識とは違います。売上総利益に、廃棄分の原価が入ってしまうのです。下手に原価割れの値引き販売をされると、売上原価に値引き販売分が計上され、しかも売上高はほとんど増えないので、廃棄するときより売上総利益が減ってしまいます。これでは本部は困るのです。

　１５年ほど前にコンビニで働いていたことがあるのですが、毎日のように大量の弁当類などを捨てていました。はっきり言って、えり好みしなければ、餓死することはありません。コンビニの捨てる弁当を拾えばいいわけですから。でも、外国の中にはその日の食糧にも困る人はたくさんいます。我が国は、それらの人の食べる分までせっせと輸入し、捨てているのです。もったいないことです。
（参考：朝日新聞２月２０日朝刊　１４版）

グズグズしていたら「みよし市」になっちゃった

　すでに人口が５万人を超えていたものの、一時は市にならずに町のままでいく方針だった愛知県西加茂郡三好町（そのときの記事はここです）。しかし、方針を転換し、来年（２０１０年）１月に三好町は市制施行の予定です。

　ここで問題になるのは、市の名前。普通、三好町が市になるのですから、「三好市」が妥当なところですが、すでに徳島県に三好市があります。２００６年に徳島県三好郡池田町などが合併してできた市です。市の名前は同じ名前のものは避けるのが慣例となっています。すでにある徳島県三好市が同意すれば別に愛知県のほうも「三好市」を名乗ってもよいのですが、徳島県のほうは強く反対しました。徳島県側も、市になるとき、中心の町名から「池田市」とする案がありましたが、すでに大阪府に池田市があることから、「三好市」にした経緯があります。先に名乗ったほうが勝ちという割り切りもわかりやすいですし（先に市になるということは、都市の規模が大きいことを意味しています）、三好市の反対を非難するわけにはいかないでしょう。そこで愛知県は「みよし市」と名乗ることにする予定です。難しい漢字でもないのに平仮名で書くと軽薄な印象がしますね。

　先ほども書きましたが、徳島県三好市が誕生したのは、２００６年。このころには、愛知県のほうも市制を目指していました。すぐに市になっていれば、「みよし市」などというみっともない名前にならなかったかもしれないですね。
（参考：中日新聞ホームページ　http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090205/CK2009020502000029.html、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/dounaru/dounaru080927_1.htm）

外国人観光客のマナー

　「旅の恥はかき捨て」ということわざがありますが、何も日本だけのことではありません。

　外国から日本にやってきた観光客。せっかく日本にやってきたのですから、日本ならではのものが見たいです。そんな彼らが選んだのが築地市場のマグロの競り。ところが、中にはマナーの悪い観光客がいて、フラッシュで撮影したり、禁止された区域に立ち入ったりします。悪いことし放題の観光客もいます。これは築地だけではありません。京都など、ほかの場所でも問題となっているところがあります。

　だからと言って、外国人観光客を締めだすわけにはいきません。日本にお金を落としてくれる外国人観光客は、大切なお客さんです。日本のイメージアップにもつながります。外国と日本では守るべきルールやマナーが違うことがあるので、それははっきりと示したりする必要があるでしょう。単に外国人を排除しては何の問題の解決にはなりません。

　やはり、マナーを守らないとどうしても規則ができたり、厳しくなったりします。そうはならないためにも、自ら律する必要があるでしょう。
（参考：sanspo.com　http://www.sanspo.com/shakai/news/090111/sha0901110502004-n1.htm）

「森伊蔵」など、ネット公売に

　税金というものは、基本的には現金で納付するものですが、滞納しているケースでは滞納者が所有しているものを差し押さえるケースがあります。差し押さえたものは、公売して、現金に換えます。

　鹿児島県が滞納者から差し押さえたものの中に、焼酎１３本がありました。普通、食品を差し押さえることはありません。すぐに腐って、意味がないからです。単価も安いのがほとんどです。ただ、差し押さえたものが有名焼酎なら別。「森伊蔵」や「魔王」は流通量が少なく、定価より高い価格で売られることもあるからです。お酒なので、日持ちもします。

　鹿児島県は、これらの焼酎をネット公売にかけます。最低入札価格は、「森伊蔵」は２０００円、「魔王」は２２００円（いずれも一升瓶の価格）。定価レベルです。参加受付期間は１９日まで、入札は２３日から２６日の間です。人気が高いだけに、県の思惑どおり高く売れるのでしょうか？
（参考：asahi.com　http://www.asahi.com/national/update/0109/SEB200901080011.html）

英語の授業はすべて英語で

　文部省は、２０１３年度に入学する生徒から適用される、新しい高校の学習指導要領の改定案を発表しました。

　基本的には「ゆとり教育」の反省からか、前回高度な内容だとして切り捨てられた内容が復活しています。また、高校の英語の授業は原則としてすべて英語で行うことになるようです。

　中学・高校・大学の１０年間学校で勉強してもなぜか英語は話せません。そういう人は多いです。英語を母国語としない日本人なので、ネイティブのように流暢に英語を話すことは無理ですが、（英語を母国語としない人でも理解できるように書かれている）ビジネス用の英文を読んだりすることぐらいはできそうなものです。そういう観点では、方向性としては間違っていないとは思います。

　ただ、英語で授業をしても理解できる生徒は少ないのではないでしょうか？　世の中には入試があるのになぜ高校に通ったかわからないようなレベルの生徒もいます。それは極端とはしても、授業が成立するのは進学校や英語科ぐらいでしょう。もっとも、進学校には受験とリンクしないという別の課題がありますが。大学入試の英語もすべて英語で出題したほうがよさそうです。

　もちろん、先生は戦々恐々。英語で飯を食っているにもかかわらず、英語で会話することのできない先生は結構いるようです。こっそりと英会話学校に通う先生が続出するのではないでしょうか？
（参考：朝日新聞１２月２３日朝刊　１４版）

減り続ける「総合選抜」

　公立高校の合格者を決める方式として、「総合選抜」というものがありました。いくつかの学校をグループにして、数校のグループ全体で合格者を決めたのち、成績順などで各学校に均等に割り振るものです。１９８１年の段階では、一部でも「総合選抜」を取り入れたのは１４都府県にも上りました。

　この「総合選抜制」により、学校間の格差がなくなりました。しかし、この制度には重要な欠点がありました。優秀な生徒が公立高校には来ず、私立に流れるようになったのです。大都市圏ほどその傾向は強く、かつては東大に何人もの生徒を出していた伝統校も壊滅状態になりました。お金持ちの家の子は私学に行けばいいですが、貧しい家の子にはそういう機会はありません。格差は世代を超えて固定する危険性が高まります。その反省から、「総合選抜制」を取り入れるところはどんどん減っていきました。現在も残っているのは京都府と兵庫県のみ。その兵庫県も、２０１０年度には廃止予定です。

　また、公立高校の入試問題は県内ならどこも同じだと思いがちですが、最近は事情が異なるようです。進学校を中心に、独自の問題を取り入れるところが出ています。共通の問題ならみんなできてしまうので、差が付きにくいからです。

　親の世代の格差を完全になくすことは資本主義である以上できませんが、格差が世代を超えて固定することは好ましくありません。その点でも、公立の進学校をつくり、逆転のチャンスを与えることは好ましいことだと思います。
（参考：朝日新聞１１月９日朝刊　１４版）

「美川 県一の町」の広告塔が消える

　北陸道を通ると目につくのが、「美川　県一の町」の広告塔。石川県の旧美川町（現：白山市）にあった有名な広告塔です。実はこの広告塔は、私も知らなかったのですが、町の下水処理場の煙突だったのです。

　「美川　県一の町」の広告塔が誕生したのは１９９８年のこと。１９９１年に町長に就任した竹内町長の発案です。町長は陳情のために霞ヶ関に行きましたが、小さな町の知名度は全くありません。そこで、名刺に「美川県一」と書いたのです。これで、陳情先にも一度で町の名前を覚えてもらえたようです。

　そのころ、町の下水処理場の煙突をペンキで塗りなおすという話が出てきました。海に近い美川町は、潮風の被害を受けます。煙突にペンキを塗って、コンクリートを保護するわけです。町長はこの煙突に「美川　県一の町」と書くことを強く提案、粘り強さがものをいい、「美川　県一の町」の広告塔が誕生したのです。当初は批判もありましたが、知名度はすぐにアップ。歌手の美川憲一にも喜んでもらえたようです（美川町は、出身地ではありません）。

　しかし、美川町も一連の市町村合併で、松任市などとともに白山市となりました。美川町は消えてしまったのです。下水処理場も廃止され、建物はしばらくはそのままになっていたのですが、老朽化がさらに進行しました。そこで、この下水処理場を取り壊すことになったのです。洒落で美川町の知名度を高めた広告塔も３年以内に取り壊されるようです。
（参考：ＮＨＫ金沢放送局ホームページ　http://www.nhk.or.jp/kanazawa/program/001/gimon/2008/08-04-08.html）

地震とトイレ不足

　今日も引き続きトイレの話。東京で直下型地震が起きた場合、都心ではいくら待ってもトイレが使えないところも出てくるというシュミレーション結果が出ました。

　このシュミレーションを出したのは、中央防災会議の専門調査会。東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の地震が冬の平日の正午に起き、２３区の約４６％で断水が起きてトイレが使えなくなったという想定の下でシュミレーションを行いました。

　その結果、地震発生から６時間後の１８時の段階で、２３区のうち１２区でトイレの需要が供給を上回りました。都心ほどトイレは不足していて、官庁や企業が集中している千代田区では、需要の１／５程度しかトイレがありません。トイレ待ちの時間は何と４．５時間（１４時時点でのデータです）。トイレが終わってすぐにトイレの列に並びなおしても、間に合わないです。しかも、この数字、時間がたつにつれどんどん増えていくようです。

　昼間、東京の都心には多くの人が働いています。水道がちゃんと使えるうちはいいのですが、それが何らかの原因で使えなくなったら需要と供給のバランスは崩れます。トイレを我慢するわけにはいかないし、調査会が対策として挙げたように介護用のおむつを持ち歩くわけにもいきません。

　難しい問題です。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000596-san-soci）

トイレのマークはわかりやすさが第一

　普通、公共施設や店舗のトイレのマークは、男女で形や色が違うようになっていて、区別がつくようになっています。もし、これが一緒ならどうなるのでしょう？

　大府市役所のトイレがそれです。大府市は、「男女共同参画」の観点から、トイレのマークは男女とも同じです。どちらも緑地に白で便座に座った絵を描いています。違いは「男　おとこ　Ｍｅｎ」「女　おんな　Ｗｏｍｅｎ」という文字のみ。男女の区別がつかないので、迷う人が多く、問題になっています。

　男性が間違って女性用トイレに入ったら、痴漢扱いされます。逆はそういうことはないですが、恥ずかしい行為であることには間違いありません。

　トイレのマークなどの案内というものは、わかりやすさが第一なのではないでしょうか？　「男女共同参画」とか「ジェンダーフリー」とかで曲げるようなものではありません。
（参考：中日新聞ホームページ　http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081028/CK2008102802000038.html?ref=rank）

服装や態度で２２人不合格

　平塚市にある神奈川県立神田高校で、学力試験などの成績は合格基準に達していたのに、願書受付時や受験時の服装や態度に問題があったとして、３年で２２人を不合格としていました。県教育委員会は、校長などの関係者の処分や、不合格者に対する入学等の救済措置の実施を検討しています。

　確かに、事前に公表した選考基準では、願書受付時や受験時の服装や態度は合否判定の対象とはされていません。それを考えると、服装や態度で不合格にするのは行き過ぎとも考えられます。

　しかし、舞台となった神田高校は、偏差値が低い、いわゆる「教育困難校」。中学校でいろいろ問題を起こしてきた生徒が集まってくることが容易に想像できます。このような生徒ばかりが集まった高校の教員の仕事は、かなり厳しいものでしょう。そういう点では、やむを得ないと納得できるところもあります。今後は、選考基準に明記しておいたほうがよいでしょう。

　そもそも、高校は義務教育ではありません。高校の授業についてくることのできない生徒、やる気のない生徒には、無理に来てもらう必要はありません。入試で落とせばよいのです。無理に全員高校に行かせようとするから、問題のある生徒も高校に行こうとするのです。公立にしろ、私立にしろ、学校には税金が投入されています。無駄なことです。
（参考：毎日jp　http://mainichi.jp/life/edu/news/20081029dde041040019000c.html?inb=yt）

外で酒を飲むときは、事前に届け出ること

　秋田県警が職員の飲酒運転を防ぐために、実際に出された通達です。自宅以外で飲酒するときは、事前に所属長に日時、場所、趣旨、出席者名を書面で届けないといけないです。急に飲みに行ったときは、事後報告をしないといけません。この報告を忘れたら、たとえ車の運転をしていなくても所属長から口頭注意を受けます。また、酒を飲む人は自費で検知器を用意し、酒を飲んだ翌日に車を運転するときは、検知器で飲酒運転状態にあるかをチェックしないといけません。

　このような通達が出された背景には、実際に県警職員による飲酒運転事故が起きたということもありますが、外で酒を飲むのに届け出がいるとは、大人にさせることではないですね。本人に飲酒運転をしないという自覚がないと、昔の中学校のような厳しい通達も何の効果もありません。
（参考：朝日新聞１０月２４日朝刊　１４版）

後味の悪い、イモ畑での行政代執行

　１６日、門真市の北巣本保育園の畑で、行政代執行が行われました。阪神高速８号京都線接続部と近畿道門真ジャンクション（仮称）とを結ぶ第二京阪道路建設に支障となるためです。第二京阪道路は、現在、枚方東インター以東が開通し、２００９年度末の全線開通を目指しています。

　この畑、園児用の菜園としてイモを植えていました。２週間後にイモ掘りをする予定でしたが、行政代執行のため府の職員によって掘られてしまいました。保育所の職員や保護者、そして園児の見ている目の前で。

　ここまで読むと、行政の冷酷さだけが出てきます。ただ、そう単純化してよい話ではありません。子供は用地買収を拒否する材料に使われただけです。イモ掘りの時期を早めたりすれば何事もなかったのに、通っている保育園の園長の犠牲になったのです。イモ掘りが終わる２週間後になれば、違う作物を出して、用地買収を拒み続けるでしょう。

　高速道路は全線ができて意味があるものになります。ほんの一部分でも買収できなかったら、高速道路は価値のないものになってしまいます。

　後味の悪さだけが残りました。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000542-san-soci）

フェンスで守られた街

　住人以外は入ることのできないオートロック式のマンションはたくさんありますが、最近は住宅街ごとフェンスで囲んだ住宅地があるようです。

　例えば、芦屋の海辺にある住宅地の周囲には、高さ２メートルのフェンス、赤外線センサー、数十台の監視カメラ、そして正面ゲートには数人の警備員が２４時間体制で監視しています。１区画が４００平方メートル以上もあることもあり、土地代は１億円以上もします。

　しかし、これは芦屋のような高級住宅街だけのものではありません。岐阜市内にもそのような住宅地があります。延べ床面積１３０平方メートル程度の４ＬＤKが中心のこの住宅、価格は４千万円程度と周りより１千万円程度高いのです。周囲をフェンスで囲って不審者の侵入を防いでいるということは、それだけの価値があるのです。しかも、長期的に見ても、このようなフェンスで守られた住宅地は、不動産の価値を高く維持できるようなのです。

　住宅街ごとフェンスで囲むような住宅地は、アメリカで発達してきました。このような他者を拒絶するような住宅地が増えることについては賛否両論があります。ただ、現実に経済格差が広がり、治安の悪化を感じる人が増えている現状では、このような住宅地は増えることでしょう。
（参考：朝日新聞１０月１３日朝刊　１４版）

防災グッズが売れたわけ

　普通の年なら、９月１日の「防災の日」を過ぎると、防災グッズの売れ行きは悪くなります。しかし、今年は、名古屋近辺で９月を過ぎても防災グッズの売れ行きは好調でした。

　その原因と考えられるのが、ブラジル人の予言者の予言。９月１３日に岡崎を震源とする巨大な地震が起きるというのです。そのため、懐中電灯、乾パンなどの防災グッズがいつもよりも多く売れたのです。中には、岡崎市役所に「地震の避難勧告は出さないのか」と質問したり、他県の親戚の家に避難する人もいたようです。

　幸い、予言は当たりませんでした（たいてい、災害が起きた後で予言は浮き上がってくるものです）。防災に関心を持ってもらうきっかけになったのはいいことではありますが、お騒がせですね。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080923-00000002-maiall-soci）

水泳の授業のため市のプールを借りる小学校

　もう秋になり、季節外れの話題となりましたが、水泳の授業を市の関係するプールで行っている小学校があります。

　今年度から市の関係するスポーツ施設を借りて授業を行っているのは、古賀市の小学校１校。この小学校にも３５年前にできたプールがありますが、老朽化しているため、全面的に改修すると経費が毎年３５０万円程度かかるようです。これに対してスポーツ施設を借りる場合は、学校から約１．６キロ離れたプールまでの送迎費用を考えても、約８０万円程度で済むようです。

　ほかにもメリットがあります。屋内プールで行うため年間を通じて授業を行うことが可能であること、プールには専門の職員がいるため安全対策がとれることなどです。

　もちろん、近くに今回のような施設がないと、使うことができません。ただ、学校のプールは２か月しか使いませんし、近くに市営でも民間でも適当な施設があるならば、それを活用することは経費節減の対策として大切なことでしょう。
（参考：朝日新聞９月２１日朝刊　１４版）

新司法試験、２００８年度合格者発表

　法務省は１１日、今年度の新司法試験（法科大学院修了者対象）の結果を発表しました。

　今年度の合格者は、法務省が設定した目安（２１００～２５００人）を下回る２０６５人で、合格率は３３％（昨年度は４０％）でした。大学で法律を学んだ人向けの「既習者コース」（２年制）の合格率は４４％、そうでない人向けの「未修者コース」（３年制）は２２％でした。

　出身の法科大学院別に見てみると、全国の法科大学院は７４校。この中で、３校は合格者が一人もいませんでした。また、合格率が５０％を超えた法科大学院は、一橋・慶応・中央・神戸・東京のわずか５校。有名な大学ばかりですが、それでも半数弱は落ちました。有名大学の法科大学院に行ったからといって、受かるような試験ではないのです。

　しかも、この新司法試験、受験制限があります。３回しか受験のチャンスがないのです。従来の旧司法試験を含めて３回不合格になった２４１人については、今後の受験資格を失ってしまいました。成績が悪いのを不合格にするのは当然のことですが、受験機会自体を奪うのは行き過ぎのような気もします。司法試験を受け続けるか、あきらめるかは本人が決めることです。

　ここからは余談ですが、司法試験に受かったからといって、すぐに弁護士などになれるとは限りません。司法修習所での研修と、それに試験が待っています。この試験に受からないと（追試のない一発勝負）、裁判官・検事・弁護士になることができないのです。下手に司法試験に受かっているだけに、司法修習所での試験に落ちてしまったら、そのあとどうするのでしょうか？　せっかく高度な法律の知識を身につけたのに、それを活かせぬまま一生を終えるのでしょうか？
（参考：朝日新聞９月１２日朝刊　１４版、「司法修習生の部屋」　http://barexam.at.infoseek.co.jp/shushu/koushi.htm）

給食代、先生が肩代わり

　以前、このような記事を書きましたが、ついに先生が給食代を肩代わりするケースが出てきました。

　給食代など、本来児童の親が負担すべき費用を肩代わりしたのは、池田市にある８つの小学校。校長をはじめとする教職員が立て替えたり、親睦会費などを流用しました。その額は８つの小学校合わせて約３００万円です。

　確かに、給食代などの費用は、児童の親が負担すべきであります。文科省も昨年、就学援助の活用や徴収方法の工夫などで給食代の滞納の解消に努めるように通知を出しています。しかし、肝心の滞納の解消策については各市町村任せです。職員が私費で穴埋めした小学校も、苦しんだうえでの結論でしょう。

　そのような苦しい決断を下さなくても済むように、滞納の解消策をきちんと決めておくべきでしょう。本当にお金がなければ生活保護を使ってもいいでしょうが、お金があるのに給食代を払わないのなら、自家用車を差し押さえたり、払わない児童だけ給食をなしにしてもいいと思います。痛い目に合わないと何もしないでしょうから。
（参考：朝日新聞８月１２日朝刊　１４版）

大阪府庁、WTCに移転か？

　現在の大阪府庁は、今から８０年以上前の１９２６年に建てられたもので、かなり老朽化が進み、耐震性にも問題があります。しかも、建物が狭いために賃料を払って、民間のビルを借りています。何とかしたいところです。

　そこで橋下大阪府知事が目を付けたのが、南港のWTC＜ワールドトレードセンタービルディング＞。地上５５階建て、高さ２５６メートルの超高層ビルです。しかし、大阪市内の中心部から離れているという場所の悪さから空き室が多く、しかも埋まっているところも大半は市や市の関連団体が使っている、というのが現状です。橋下知事は５日に平松大阪市長に移転を検討するためのデータの提供を要請し、来月府議会にこの構想の素案を提示します。

　本来ならつくる前に検討しなければならなかったでしょうが、できてしまったものを有効に活用するためにも検討に値する案ですね。現在の府庁は、官庁街にあるので、どこか欲しいところが手を挙げるでしょう。もっとも、現在の府庁は、戦前の建物なので、今のビルとは違い、味がある建物です。それをつぶすのは気が引ける面もありますが。
（参考：asahi.com　http://www.asahi.com/politics/update/0803/OSK200808020202.html）

遺伝子組み換え作物を推進する大企業

　いくら国から安全と認められたとはいえ、スーパーなどで遺伝子組み換え作物を使った食品とそうでない食品とが並んでいれば、そうでないほうを選びます。やはり、遺伝子組み換え作物は不気味です。

　ところが、このところの農産物の世界的な価格高騰を背景に、遺伝子組み換え作物を作っている大企業などが、遺伝子組み換え作物をつくることが、世界の食用危機を救い、（雑草を取り除いたり、農薬を散布する量が減るため）環境にも役立つと主張しているのです。干ばつや高温に強い農作物をつくる研究も行われています。ビタミンＡ不足の子供を救うため、ベータカロチンが入った米を実験的につくっているところもあります。

　我々の食べている食物は、長い年月をかけて、いろいろな植物を交配させてきたものです。しかし、遺伝子組み換え作物は、その交配の過程がありません。今までの作物とは根本的に違うのですから、どんな副作用が起こるかわからないのは不安ですね。しかも、その副作用は、すぐに起こるとは限りませんから。

　とは言っても、世の中に遺伝子組み換え作物しかなければ、それを食べざるを得ません。世界的な企業の、供給側の立場だけに立った論理には、はっきりと「Ｎｏ」と言わないといけないですね。
（参考：朝日新聞７月２０日朝刊　１４版）

「だんじり」で裁判員は拒否できるか？

　来年の５月には、裁判員制度がはじまります。しかし、「だんじり」のときに裁判員に呼ばれたらどうすればいいのでしょうか？　大阪地裁堺支部は、岸和田市の住民を対象に、アンケートを行っています（岸和田にも地裁の支部はありますが、裁判員が関係する裁判は、堺支部で行います）。今月中には、集計・分析を終える予定です。

　「だんじり」は９月の敬老の日の前の土日の２日間行われますが、その２日間さえ避ければいい、というわけではありません。運営に関する会議などもありますので、中心になっている人は年間２００日、用事があるようです。当然、祭で暮らすことはできませんから、何らかの本業があります。とても裁判員をやっている余裕はありません。今のところ、堺支部は、祭の関係で辞退する人が多そうな時期は、裁判員の候補を多くする方向で考えているようです。

　「だんじり」のような全国的に知名度の高い祭は、たくさんあります。全く無名の祭でも、中心になって運営している人にとっては重要な行事です。岸和田だけの固有の問題ではありません。
（参考：asahi.com　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200807050127.html）

コンビニ弁当が売れない

　以前に比べてコンビニの弁当の売れ行きが悪いようです。日本フランチャイズチェーン協会の調査によれば、コンビニの売上高も平均客単価もそれぞれ毎年減少しています。その原因は、コンビニ弁当の販売不振といわれています。

　また、マイボイスコムがコンビニ弁当の利用について６月にインターネット調査を行いました。２００１年７月に比べて、週１回以上コンビニ弁当を利用する人が３０％から１８％に減少しました。逆に、コンビニ弁当を利用しないというひとが、２１％から３７％に増加しています。

　これはある意味当然のことでしょう。弁当はコンビニだけでなく、スーパーや持ち帰り弁当店でも売られています。値段は少々張りますが、デパートもあります。しかも、コンビニの弁当といえば、メタボ一直線の脂っこいメニューが多い、添加物が多いと利用者の要望にこたえていない面があります。

　また、スーパーなどでは賞味期限が近づいてきて売れ残りそうになったら、値引きをしますが、コンビニではそのようなことをしません。値引きをすると利益は減りますが、売上０（しかも、処分代もかかります）で捨ててしまうよりはましでしょう。１５年ほど前、コンビニで働いていました。そのときも、弁当の捨て方は派手でした。毎日、ゴミ袋いっぱいの弁当を捨てていたのです。贅沢さえ言わなければ、日本で飢え死にすることはない、と思っています。コンビニが捨てた弁当を拾って食べればいいのですから。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080706-00000000-jct-bus_all）

女の子が多い公立中高一貫教育校

　私立などにある、中高一貫教育の学校は人気です。失敗が許されない高校受験の準備をする必要がなく、６年間、勉強やスポーツなどに打ち込むことができるからです。

　最近は公立にもそのような学校が出てきました。今年春開校した大阪市の「市立咲くやこの花中学校」もそのひとつ。エスカレーター式に「咲くやこの花高校総合学科」に進むことができます。ところがこの学校、女子生徒が全体の３／４を占めています。特に国語と英語に力を入れる、「言語分野」は２０人全員が女の子です。このような傾向は「市立咲くやこの花中学校」に限らず、他の関西の公立中高一貫教育校にも見られるようです。

　このように女の子が多い原因は何があるのでしょうか？　普通、国私立の中学に入るには算数や国語などの学力試験があります。しかし、公立の入試には学力試験がなく、作文や面接が重視されます。一般的に男の子は算数が得意、女の子は国語が得意と言われますので、作文が課される公立の中高一貫教育校の入試は、女の子に有利です。また、「市立咲くやこの花中学校」の場合は、４つの専攻分野があります。１２歳ぐらいの女の子は、同じ年の男の子に比べてしっかりしています。そういうことも影響しているようです。
（参考：BIGLOBEニュース　http://news.biglobe.ne.jp/social/san_080523_5748559695.html）

「taspo（タスポ）」貸します

　今月から関西・東海・北陸でも導入された、「taspo（タスポ）」。未成年の喫煙防止のために導入されたカードで、自販機ではこのカードがないと、買うことができません。

　ところが、佐賀県のとあるタバコ屋は、自販機でタバコを買うとき、「taspo」を貸し出しています。九州などでは、５月に「taspo」が導入されましたが、自販機での売上が以前の１割にまで落ち込んでしまいました。そこで、一時は店主の「taspo」を自販機にぶら下げておきましたが、さすがにそれは問題があるので、客から求められたらその都度貸す、現在の方式にしました。

　他人に貸すのは、一見違法のように見えますが、「taspo」を発行する日本たばこ協会によれば、どうやら違法ではないようです。なぜなら、「taspo」を貸すときに客の顔を見ることができ、成人であることを確認できるので、対面販売と同じ効果があるからだそうです。

　それにしても、わからないのは「taspo」を導入した意義。年齢確認なら免許証でもいいのに、わざわざ新しいカードをつくらせる。普通に考えると、よくわからないです。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000011-maiall-soci）

コスプレ大会、１本の電話で中止

　北杜市の「ハイジの村」には、集客力のあるイベントがありました。それは、アニメやゲームの登場人物に仮装するコスプレ大会。昨年４月から実施され、昨年度は６回の開催で約１．９万人が訪れました。今年度も５回行う予定でした。

　しかし、このイベントは今年度は行われません。その原因は、たった１本の電話。年配の女性からのその電話は、子供からお年寄りまで花を楽しむことのできる施設に、若い人だけがたくさん集まる企画をつくったことに対する批判でした。このたった１本の電話で、人気イベントが廃止に追い込まれたのです。この決定に対して、県には復活を求めるメールが２０通ほど来ましたが、覆りませんでした。

　たった１本の電話で中止にしなければならない事情があったのでしょうか？　詳しい情報がないので、真相はなぞです。
（参考：YOMIURI　ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20080606tb05.htm）

女子中高生の制服に変化？

　女子中高生の制服といえば、スカートが定番。しかし、最近、スラックスを採用するところが出ています。

　その理由は、健康対策。真冬の寒いときでもスカートが制服なので、寒さを我慢しないといけません。あるいは、下にジャージをはく、いわゆる「はにわ」スタイルになり、みっともないです。寒冷地の学校の中には、冬季はスラックスの着用を義務付けているところもあります。

　もっとも、生徒の評判はあまりよくないようです。首都圏のとある高校も女子生徒の制服は、スカートとスラックスを選択できるようになっているのですが、スラックスを選ぶ生徒は１割にも満たないようです。私服ではズボンを着る女の子も、制服はスカートを選ぶのです。寒冷地の学校で冬季にスラックスを義務付けるのは、選択性にするとスラックスが定着しないと考えていることもあるようです。

　ジェンダーフリーの観点からスカートをなくすというのはおかしい話とは思いますが（そういう信条を持っている人がスカートを着ないのは勝手だが、それを人に強制するようなものではありません）、現実に見ていると冬は寒そうなので、スラックスの制服も選択できるのはいいことだと思います。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000056-mai-soci）

「松阪牛」と「松坂牛」

　「松阪牛」といえば、誰もがおいしそうな高級和牛を思い浮かべます。ところが、中国では一字違いの「松坂牛」の商標登録が申請されています。中国人の個人が申請しているこの「松坂牛」が商標登録されると、松阪市が市内の企業を通じて中国において商標申請している本物の「松阪牛」は、類似商標となり排除される危険性があります。「松坂牛」の申請は２００５年９月、「松阪牛」は２００６年５月ですが、現在のところ商標登録のための審査がどこまで進んでいるかはわかりません。

　現在、レッドソックスにいる松坂投手が西武に入団して以来、「松阪市」もそれに引きずられて「松坂市」と誤って書かれるケースがよくみられます。「松坂牛」が商標登録されてしまうと、本物と勘違いされ、とんでもないことになってしまいそうですね。
（参考：毎日jp　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080515k0000m040189000c.html）

グリーンピースのやった行為は、単なる窃盗

　調査捕鯨船の船員が送った荷物。その中には、鯨肉が入っていましたが、送り先の自宅に届きませんでした。

　荷物が届かなかった原因は、環境保護団体「グリーンピース」が持っていったため。グリーンピースは船員が鯨肉を横領していた証拠にするため、その荷物を手に入れたというのです（どうやって西濃運輸の支店に入ったかはわからないのですが）。当然ながら、グリーンピースは船員の許可をとっていません。

　船員の行為は横領でもなんでもなく、調査捕鯨を担当した会社の了解の下で行ったものです。どうやら一定量の鯨肉を持って帰ることができるようです。それに対して、グリーンピースがやった行為は、単なる窃盗。それ以外の何者でもありません。「横領」（先ほども述べたとおり、船員の行為は認められたものであり、横領には当たりません）の証拠とするために鯨肉を手に入れたというグリーンピースの主張は、とうてい受け入れられるものではありません。

　鯨が絡むと起こす、理解不能な行動です。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000064-san-soci）

ゴキブリ駆除に１１０番

　緊急のときに助けを求めるのが１１０番。しかし、最近、とてもそのように思えない用事なのに、１１０番をするものがいます。

　昨年夏、大阪府内の警察にかかった１１０番。若い男がゴキブリの駆除を求めています。警察は一度は断りましたが、再び同じ電話がかかってきたので、やむを得ず近くの交番の警部補に若い男の家に行かせ、ゴキブリを駆除させました。その間、若い男と彼女はおびえているばかり。何もしませんでした。また、千葉県では、１１０番で恋愛相談をする女性がいました。

　１１０番はあくまでも緊急のときに使うのです。こんな用事で１１０番していては、肝心な事件に対応することができません。役所の職員は、何でも使えばよいわけではありません。便利屋さんではないのです。

　それにしてもゴキブリ駆除で１１０番する男。情けない限りです。スリッパかなんかでたたけば済むだけの話なのに。彼女に対して情けないところを見せてしまいました。
（参考：YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080505-OYT1T00679.htm）

食べ残しを出した高級料亭

　昨年、産地や賞味期限の偽装が発覚した「船場吉兆」。今度発覚したのは、客が残した食品の使い回しです。この使い回しは２０年以上にわたって毎日のように行われていたとも言われています。使い回しした食品は、基本的には客が箸をつけずに残したものですが、お造りに使うわさびについては、箸をつけたものでも醤油に溶かして、「わさび醤油」として別の客に出していました。

　産地や賞味期限の偽装は問題ですが、最初から適切に表示すれば何ともなかった問題です。しかし、今回の使いまわしは、食品を扱う店としてはやってはいけない行為です。家で「もったいない」として再利用するのとは訳が違います。しかも、「船場吉兆」は高級料亭。ケチケチしなくても、中身がよければ喜んで高いお金を払ってくれるところなのです。客は一流のサービスを期待しているのです。

　さすがにこれには客も怒ったようで、キャンセルが相次いでいるようです。
（参考：gooニュース　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080503-567-OYT1T00674.html）

赤十字マークの真実

　明日８日は、「世界赤十字デー」。赤十字といえば、赤い「＋」の、赤十字マーク。病院を表すマークとしてもよく使われていますが、本当は使ってはいけないのです。

　その根拠のひとつが、「赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律」という長い名前の法律。本来、赤十字マークが使えるのは、赤十字病院など日本赤十字社がらみのもののみです。日本赤十字社とは関係のない医療機関では使えないのです。日本赤十字社では、そのような誤使用（年間約２０件ほど）を把握するたび、使用中止を申し入れているようです（日本赤十字社では、誤使用に悪意はないと考えているようなので、そのような対応になっていると思われます）。ちなみに、「赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律」には罰則まであり、６か月以下の懲役刑まであります。

　病院などをイメージするマークとしてよく使われているのですが、実際は使ってはいけないのですね。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000937-san-soci）

豆腐の危機

　豆腐は、豆乳ににがりを混ぜてつくられます。にがりには、固形のもの（塩化マグネシウム）と液体のもの（海水を煮詰めたり天日干しにしたりして塩を作った後に残るもの）とがありますが、このうちの液体のにがりについて、この春、騒動が起こりました。厚生労働省の規制が実際に行われると、特色のある豆腐が食べられなくなるのです。

　もともと天然由来の液体のにがりは、食品添加物には当たりませんでした。しかし、天然物にも食品添加物の範囲を広げたため、液体のにがりも食品添加物となりました。１９９５年のことです。ただ、そのときは規格が特になく、従来どおりの製造・使用が認められていました。

　しかし、厚生労働省は昨年３月、液体のにがりについて、規格を定めました。そして、今年の４月からはにがりの生産者は、添加物製造業の営業許可を受け、食品衛生管理者を置き、規格に合うものしか製造・使用できないと規制することにしました。

　これには業界は大慌て。食品衛生管理者の資格を取るためには、東京で１か月以上の講習を受けないといけません（しかも、にがりとは直接関係の内容が多いようです）。零細企業にとっては大きな負担です。そのため、廃業を考えるところが出てきました。さすがに業界からの反発が強く、厚生労働省は４月からの規制を見送りました。

　今までのところにがりで健康上の被害を起こしたことはありません。確かに食品添加物である以上、規格を定め、資格のある人を置かなければならないことはわかります。しかし、規格自体が実態にあっていないという話もありますし、資格を得るための講習は遠隔地で長期にわたって行われます。そのあたりのところを解決しないといけないでしょう。
（参考：朝日新聞４月４日朝刊　１４版）

卒業生から新入生へ、リサイクルの輪

　今年もたくさんの学生が大学に入学します。彼らの中には、親元を離れて一人暮らしをする人も多く、生活に必要な家財道具を一式買い揃えます。しかしそれらは、４年経って卒業すると持っていくところがないことも多く、まだ使えるものでも捨てられてしまいます。もったいないです。

　２日ほど前のNHKの朝のニュースで見たのですが、弘前大学のとあるサークルでは、卒業生からいらなくなった家財道具をもらい、新入生にゆずる「リユース市」というものを開いています。リユース市が始まった途端、教室いっぱいの家財道具はあっという間に消えて、新入生のものになりました。新入生にもらわれた家財道具は、卒業までの４年間、大切に使われることでしょう。

　なお、このような取り組みは弘前大学だけではなく、ほかでも行われているようです。
（参考：NHK「おはよう日本」　４月１０日（？）放映）

児童ポルノの単純所持に処罰規定

　インターネットのホームページの中には、アダルト関連のものもたくさんあります。そしてその中には、子供が登場しているものもあります。インターネットの普及に伴い、子供の裸の画像を手に入れるのは簡単になりました。このような子供のポルノ画像の氾濫を防ぐため、自民党は児童ポルノ（「児童」とは１８歳未満のことを指します）の制作・販売・ネットでの公開だけでなく、ただ単に持っているだけでも罰金刑を課すことを検討しているようです。

　この規定は一見よさそうに見えますが、問題は多いです。まず、迷惑メールを送りつけられるなどで、知らずに開けてしまうケースが考えられます。開けてしまえば、パソコンのハードに残ってしまいます。陥れたい相手に対し、児童ポルノの画像を送るのは難しいことではありません。

　パソコンを使っている人なら、写真もパソコンで管理しているでしょう。それも問題です。乳幼児なら、子供の写真に裸のものが一切ない、ということはないでしょう。ほかにも、実際の児童に被害が及ばない、アニメなどへの規制も検討されましたが、それはどうやら見送られるようです。

　見た目はよさそうな規定だけに（児童ポルノの規制強化に反対する人はいないでしょう）、単純所持の処罰規定は、「単純」には行かない、難しいところがあります。
（参考：毎日jp　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080224k0000m040109000c.html）

宮崎県の位置がわからない、６割の高校生

　タレント出身の東国原知事の登場で有名になった宮崎県。元タレントの肩書きを生かして、いろいろな番組に出演し、宮崎のＰＲに努めています。しかし、そのような「努力」にもかかわらず、６割の高校生は宮崎県の位置がわかりませんでした。

　日本地理学会が昨年１２月と今年２月に、高校生６１５９人と大学生３７４７人にある調査を実施しました。その内容とは、スイスなど１０か国の位置（３０か国の中から選択）と秋田など１０都県の位置を選ぶものです。その結果、宮崎県の位置を正確に答えられた高校生は４２．７％にとどまったのです。ちなみに、最高は東京都の９３．０％でした。もっとも、東京都の正答率が良いのは、調査対象の２／３が東京都の高校生ということも影響しているようです。

　最近、頭が悪いことを売りにしているタレントが、テレビのクイズ問題で誤答を連発して笑いを取っている場面がよく見られますが、そういうタレントを笑うことはできないですね。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000058-san-soci）

痴漢と冤罪

　夕方のラッシュを過ぎた御堂筋線の車内で、「痴漢」は起きました。しかし、この「痴漢」、男女ペアが示談金を取るためにでっち上げたものだったのです。

　この「痴漢」の被害者は、堺市内の会社員男性。警察に犯人扱いされ、その晩は留置所に入れられます（翌日夜に釈放）。家族に連絡することもできず、家族は翌朝に捜索願まで出したのです。

　この「痴漢」がでっち上げであることが判明したのは、事件から１週間後。でっち上げたペアの女（なぜか今のところ逮捕されず、実名も公表されていません）が、自首してきたからなのです。それがなければ、この会社員は完全に犯人となり、刑務所に入れられてしまうところだったでしょう。当然、会社はクビです。

　普通、事件が起これば、警察は犯罪行為を立証するために物証を求めるものですが、痴漢については被害にあった女性の話を聞くだけで、男性は反論の余地なく犯罪者扱いされてしまいます。物証を探すようなことはしません。そのような状況の下では、冤罪も起こるのは当然です。冤罪が判明したときにはもう遅く、これまでの人生は台無しになってしまいます。

　一度ぐらいは話を聞いたことがあるとは思いますが、痴漢を疑われたら、駅の事務室や警察署に行ってはいけません。もちろん、謝ってはいけません。相手はあなたを犯罪者に仕立てようとしています。アウェーで戦うようなものです。
（参考：毎日jp　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080314k0000m040167000c.html）

反捕鯨の目的のためなら、何をやってもよいのか？

　日本は、国際的にも認められた調査捕鯨を行っています。現在、南極海において調査捕鯨を行っていますが、日本時間で３日朝、またも反捕鯨団体によって攻撃されました。

　攻撃した船は、環境保護団体「シー・シェパード」の保有する船。その船は、日本の船に向かって液体入りの瓶などを投げつけたのです。投げつけた瓶の中に入っていたのは、酪酸。原液が目に入ると失明する危険もあります。投げつけられた瓶の一部が割れ、中の液体が飛び散り、３人が目の痛みを訴えましたが、幸い、目を洗浄して事なきを得ました。

　鯨を食べることは、牛や魚を食べるのと同様、ごく普通の行為です。野蛮な行為といえるものではありません。しかも、いくら捕鯨を止めさせたいからといって、調査捕鯨船に向かって攻撃を仕掛けることは決して許される行為ではありません。単なる犯罪行為です。反捕鯨の目的のためなら、何をやっても許されるというのは、大きな勘違いです。
（参考：YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080303-OYT1T00353.htm）

福島で談合復活見込み？

　福島県は、今年４月から指名競争入札を１年間の期限付きで復活します。対象となるのは、１０００万円未満の工事のうち約３００件ほどです。

　指名競争入札を復活させた理由は、指名競争入札を廃止した結果、利益を確保することができない低価格での入札が増え、それに音を上げた業者から要望が出たからです。今回の復活は１年間の限定ですが、低価格での入札が減るようになれば、延長することを検討しているようです。

　県は、前知事までもが逮捕された汚職事件の反省から、昨年１０月に指名競争入札を廃止していましたが、半年も経たないうちに方針を撤回することになります。いくら談合を確認したら、期間の途中であっても指名競争入札を中止するとはいっても、談合はすぐにはばれません。指名競争入札の復活で、公共工事の価格は確実に上がるでしょう。しかもそれで得た利益は、怪しいところに流れていくのです。地方においての建設業者の過剰という、低価格競争の根本的な原因が解決されずに。数が多くて特段の技術がなければ、価格競争にならざるを得ないのです。
（参考：朝日新聞２月２９日朝刊　１４版）

米の作りすぎはもったいないのか？

　東北農政局が作製した１枚のポスター。これが大きな波紋を呼んでいます。

　ポスターの内容は、減反を呼びかけるもの。米が余っているので、米を作るのを止め、その土地を不足している小麦や大豆などの生産に充てることを呼びかけているのです。キャッチフレーズは、「米の作りすぎは、もったいない！」。昨年は、東北６県の全てで、生産目標数量を上回る過剰生産がありました。

　今でこそ、米余りが問題になっていますが、長い間、日本は米不足に悩んできたのが事実です。米が余るようになったのは、戦後のことになってからです。それまでの間、農民は必死になって田を耕してきました。その努力は一体なんだったのでしょうか？

　米が余るようになったのは、生産量が増加したこともありますが、食生活の欧米化により、米の需要が格段に減ったのも一因です。和食の良さを呼びかけ、米の消費拡大を図ることが求められます。輸出するのもひとつの答えです。価格ではとても対抗できないですが、品質に優れた「高級米」としてなら勝機はあるようです。世界各国が必死になってやっている、化石燃料に代わる、バイオ燃料の研究をしてもよいかもしれません。

　もったいないのは、ポスターです。
（参考：陸奥新報ホームページ　http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/841.html）

強気では不安は消えない

　中国製の冷凍餃子に薬物が混入され、それを食べた人が健康被害を訴えた事件は、食物を輸入に頼っているわが国の国民に、大きな不安を与えました。日中両国で原因の解明が進められていますが、答えはまだ出ていません。

　そのような中、中国公安省の余副局長は、２８日の記者会見において、中国で薬物が混入された可能性はきわめて低いと発表しました。冷凍餃子を製造した天洋食品の従業員を調べたが全員がシロで、また実験により冷凍餃子の袋の外側なら、密封された内側に薬品が浸透することがわかったからです。日本側と全く考えが違います。

　ただ、強気な発言をしても、それで安心して中国製の食品が買えるわけではありません。中国製の食品を買うのは、普通の主婦です。中国製の食品の安全性に疑問がもたれる限り、強気な発言は何の解決にもならないでしょう。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000961-san-int）

輸入小麦、４月から３０％値上げ

　農水省は、４月から、輸入小麦の価格を３０％引き上げます。この値上げは、昨年４月の１．３％、１０月の１０％に続く値上げとなります。

　輸入小麦は、全量を政府が買い取り、国内農家への補助金なども考慮して価格を決定し、製粉業者に売り渡しています。小麦のほとんど（約９割）を輸入に頼っている現状では、輸入小麦の値上げは、パンやうどんの値上げに直結します。

　反対に、わが国の主食としての地位を守ってきた米は、減反を繰り返したのにも関わらず、未だに余っている状況にあります。戦後、わが国の食卓が欧米化したのは、パン食がメインの学校給食にも原因があったとも言われています。

　戦後、小麦などの農産物が余ったアメリカは、日本で欧米型の食生活を推進する運動を行いました。特に力を入れたのは学校給食。パンやミルクの無償援助を行ったのです。子供のころの食生活は、その後の一生の食生活に影響を及ぼします。このことをアメリカは知っていたのでした。こうやって、欧米型の食生活が日本に普及したのです。

　さすがに夫婦共働きなどで忙しい日常の食卓では、手の込んだ和食を作ることが難しいかもしれません。子供にバランスのよい食生活をさせるためにも、大量につくることができる学校給食で、パン食から御飯に変えたほうがよいでしょう。
（参考：イザ！　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/123039/、「アメリカ小麦戦略」と日本人の食生活　http://www.fujiwara-shoten.co.jp/book/book423.htm）

アダルトチルドレン

　１４日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系列）で、古舘伊知郎キャスターは、前日のニュースの中で、「アダルトチルドレン」という言葉を誤って「大人になりきれない子供」の意味として使ったことを謝罪しました。私も知らなかったのですが、正しくは「アルコール依存症の親に育てられるなどの状態で育ち、大人になってもそれが心的外傷として残っている人」を指す言葉のようです。

　古舘キャスターに限らず、「アダルトチルドレン」という言葉を、本来なら間違っている「大人になりきれない子供」のことだと思っている人はそれなりにいるのではないでしょうか？
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000900-san-soci）

蘇民祭は公然わいせつ？

　JR東日本がポスターの掲示を拒否したため、有名になった奥州市の蘇民祭（関連するblogはここにあります）。その蘇民祭は明日から行われますが、新たな問題が浮上しました。警察が蘇民祭で全裸になれば、公然わいせつ罪になる、というのです。

　蘇民祭に参加する男は、下帯姿です（数年前までは、全裸でした）。しかし、ただひとり、蘇民袋を小刀で切り裂く役だけは昔からの伝統を守り、全裸で行います。この男の全裸について、警察は公然わいせつ罪の適用を考えているのです。

　町中での行為ならともかく、宗教行事の中でのことです。公然わいせつ罪に問わないといけないようなことでしょうか？　警察にはもっとやるべき仕事があるはずです。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080209-00000007-mai-soci）

「赤福」、ネットでも販売？

　営業禁止処分が解け、６日に販売を再開したばかりの「赤福」。早速、インターネットでも買えるようになりました。とは言っても、それはネットオークションでの話。８個入り７００円の商品が２０００円で販売されています。

　希少価値があるものはよくネットオークションで出回りますが、残念ながら「赤福」は日持ちがしません。冬場でも製造日の２日後が消費期限です。せっかく落札しても、届くのは消費期限の後になってしまいそうです。

　やはり、「赤福」を食べたいなら、現地まで行かないといけないですね。
（参考：exciteニュース　http://excite.co.jp/News/society/20080207022500/20080207M40.176.html）

意外と環境に対する意識は高い

　みなさん、おはようございます。朝日新聞は、昨年１１月に、環境に関する世論調査をしました。

　そこで見えてくるのは、環境に対する意識が意外と高いこと。町には深夜営業のコンビニや自販機があふれていますが、８割以上の人が「がまんできる」と答えています。２つとも日常生活に欠かせないものになっているだけに、意外な結果です。また、クーラーや温水洗浄トイレについてもがまんできるひとがそれぞれ４５％、６７％います。この２つについては年齢による差が大きく、クーラーは高齢者のほうが、温水洗浄トイレは若い人のほうががまんできる人は多かったです。なお、クーラーは、夏暑い関東以西ではがまんできる人の割合が低かったです。私も、温水洗浄トイレはなくてもいいですが（そもそも、自宅のトイレは和式なので、つけようがない）、クーラーは欲しいです。

　税金が上がるのには反対論が強いですが、環境が絡むと話が変わります。二酸化炭素の排出量を抑えるための環境税については、賛成する人が４８％と、反対の４１％を上回っています。経団連は環境税の導入に強く反対していますが、これについても経団連の考えに理解を示す人は少数派です。排出権取引制度の導入にも５２％の人が賛成していました。早急に排出権取引制度の市場をつくっておかないと、世界の動きに取り残されてしまいますね。

　外国について目を向けると、アメリカが京都議定書に参加していないことについて「大きな問題だ」と考えている人が８割以上いますし、途上国扱いとされ二酸化炭素の削減などの義務がない中国やインドについて、「一定の義務を課すべきだ」と答えた人が８割以上いました。当然この３国に対しては、義務を課すべきですね。
（参考：朝日新聞１月７日朝刊　１４版）

蘇民祭と広末涼子

　女優、広末涼子が出ている日本コカ・コーラのCM、「からだ巡茶」。実は、今年の元旦からせりふが少し変わりました。

　テレビをあまり見ないので気づかなかったのですが、もともとは、「ブラジャーが透けるほど汗をかいた最後っていつだろう？」というせりふだったようです。しかし、一部の消費者からの抗議を受け、広末涼子のせりふが「こんなに汗をかいた最後っていつだろう」と変わったようです。

　少し前にも同じようなことがありました。奥州市で行われる黒石寺蘇民祭のポスターの掲示をJR東日本に申請したところ、断られてしまいました。ポスターに大きく写っている、胸毛の男性などの図柄が不快感を与えると言うのです。むしろ、ああいう男だからこそ、祭の荒々しさが出てよいと思うのですが。事実、この蘇民祭のニュースが出てからの反響は大きく、逆に宣伝になったようです。

　なんか、どうでもいいことでケチをつけているような気がします。本当にケチをつけなければならないところは、もっと別のところにありますね。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000003-jct-soci、岩手日報ホームページ　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080109_2）

飲酒運転で３人殺してたったの懲役７年半

　２００６年８月に福岡で起きた飲酒運転による事故で、３人の幼い命が奪われました。今日、その裁判が福岡地裁で行われましたが、その罪の内容は軽いものでした。検察側の求めた危険運転致死傷罪は認められず、ただの業務上過失致死傷罪で懲役７年６月という判決でした。

　裁判の事実認定で、飲酒の事実がなかったのならやむをえない判決でしょう。しかし、実際は事実認定においても飲酒の事実は認められています。ただ、（１）その量がそれほど多くはなかった（前方の車に衝突した後、その現場を逃げて、しかも大量の水を飲んだ影響があります）こと　（２）前方の車に衝突する以前、狭い道を通ったのですが、そこでは事故を起こしていないこと　（３）事故の直接の原因は、高速でわき見運転をしていたこと　より、危険運転致死傷罪を採用しなかったのです。

　車を運転する者なら、飲酒運転は危ないということは常識です。それだからこそ、被告も現場を逃げて、水をがぶ飲みしたのです。この事故が危険運転致死傷罪に当たらないとしたなら、一体どういう事故が対象になるのでしょうか？

　確かに危険運転致死傷罪は、制定されてから歴史が浅く、あまり判例はありません。この法律の制定前なら、業務上過失致死傷罪が適用されるでしょうから、昔に比べるとかなり罪は重くなったのかもしれません。しかし、過去の量刑の相場にとらわれていれば、時代が求めている判決は出ないでしょう。酒のせいなら許される時代ではないのです。
（参考：テレビ朝日系列「報道ステーション」　１月８日放映）

「ＡＯ入試」の実態

　年が明けると本格的な受験シーズンが始まります。受験生の方は、正月返上で勉強に取り組むことでしょう。

　しかし、すでに行く大学が決まっている受験生はたくさんいます。推薦入試で決まっているのです。このところの流行は「ＡＯ入試」。学力より人物を見るタイプのものです。ただ、大学によっては、定員割れにならないように事前に学生を確保する手段に過ぎません。予備校の模試で偏差値４０台のとある私学は、「ＡＯ入試」と推薦で定員の９割を埋めるようです。そのような大学では、「ＡＯ入試」も簡単。面接で入学の意思さえ示すことができたら、合格です。この大学、学生の学力はというと、中学２、３年生レベル。英語でいえば、過去形がわかれば上等のようです。

　果たして、こういう学生まで大学に行かせる必要はあるのでしょうか？　こういう学生に対しても、（私学への補助金という形で）税金が投入されます。そのような学生に税金を投入するぐらいなら、優秀な学生に大学院などの高等な教育をするほうが重要ですね。できない学生に無理に大学に行かせる必要はありません。高校で十分です。
（参考：朝日新聞１１月１９日朝刊　１４版）

削減目標なしに地球温暖化を防げるか？

　国際気候変動枠組み条約締約国会議（COP１３）は今日、京都議定書終了後（２０１３年以降）に適用される、新たな国際的枠組みの成立に向けて、工程表（ロードマップ）を採択し、閉会しました。

　しかし、このロードマップには、当初の案にあった温室効果ガスの削減目標が消えています。EUは目標設定に積極的でした。これに対して消極的だったのは、先進国では、アメリカ・日本。そして現在削減義務が課されていない発展途上国側では、温室効果ガス排出量が先進国並み（以上？）に大きい、中国・インドです。

　経済への影響を考え、温室効果ガス削減のハードルを下げたいという気持ちはわかります。しかし、地球温暖化によって、地球が回復不可能なダメージを受けてしまっては、元も子もありません。一時的には厳しいものとはなりますが、将来のためにも厳しい目標を定めていかなければならないのではないでしょうか？
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071215-00000925-san-int）

連休に賛成？ 反対？

　先週は勤労感謝の日が金曜日だったため、３連休でした。手帳で数えてみると、今年は１０回も３連休以上があったことになります。

　世論調査、市場調査の専門機関である中央調査社はこの度、祝日に関する全国意識調査を実施しました。それによれば、若い人のほうが連休を好む傾向にあることがわかりました。男女別では、男性のほうが連休を好む傾向にあります。

　その結果はわかります。私も、昔は３連休は大歓迎でした。理由はなんと言っても、旅行に行きやすくなるから。事前にしっかり計画を組んで、夜行列車に乗って出かけ、フルに休みを活用しました。残念ながら今は、旅行の機会は激減し、せっかくの連休を持て余しています。

　また、体育の日と勤労感謝の日を文化の日の近くに移動させて、秋の大型連休をつくる構想もあるようです。旅行によく行っていたころなら賛成しますが、あまり祝日の意味も考えずにコロコロ移動させるのには疑問符がつきますね。
（参考：中央調査社ホームページ　http://www.crs.or.jp/pdf/holiday.pdf）

直下型地震で死者４万人

　少し前のことですが、中央防災会議が、近畿・中部圏直下型地震の被害想定をまとめました。今までの想定を上回る大きな被害が予想されます。

　一番大きな被害が想定されるのは、大阪湾沿岸部を縦断する上町断層帯が起こす地震。Ｍ７．６が予想され、大阪市や堺市で震度７が観測されます。死者は最悪の場合、４．２万人となります（地震が冬の５時に発生、風速１５メートルのケース）。なお、全壊・焼失する家屋は最大で９７万戸になります（正午発生のケース）。首都圏直下型地震や東南海・南海地震より被害は大きいです。

　中部圏直下型地震にもいえることですが、首都圏直下型地震との違いは、建物倒壊による被害が大きいこと（首都圏の場合は、火災の被害のほうが大きいです）。大阪市東部などに存在する、古くからの住宅街には、現在の耐震基準を満たしていない古い木造家屋が多く、それが被害を大きくしているようです。

　上町断層帯については昨年、大阪府と大阪市が共同で被害の予測をしましたが、そのときの死者数は最大で１．２万人。今回の予測はそれをはるかに上回る数字です。旧市街地の古い木造住宅の耐震化を進めないとこの被害は減らないでしょう。
（参考：日本経済新聞１１月２日朝刊　１４版）

「ひこにゃん」、大ピンチ？

　「国宝・彦根城築城４００年祭」のマスコットキャラクター、「ひこにゃん」は大人気。一匹の猫がこの祭の知名度を上げたといっても過言ではありません。

　ところが、この「ひこにゃん」、今月２５日の祭の終了と同時に姿を消してしまうかもしれません。その原因は、彦根市と「ひこにゃん」の作者、もへろん氏が対立しているからです。市側は、祭の終了後も「ひこにゃん」に活躍してもらいたいと思っています（その割には、祭終了後の著作権の管理方法すら決まっていません。今売られているキャラクターグッズも、２６日以降は販売できないようです）。９日には特別住民票も「ひこにゃん」に交付しました。晴れて彦根の住民になったのです。

　これに対してもへろん氏側は、祭のＰＲ以外の目的でも「ひこにゃん」が使用されていること、適切なキャラクター管理が行われていないことを理由に、彦根簡易裁判所に祭終了後の商標使用の中止を求めて民事調停を申し立てました。もへろん氏は、市側が勝手に「ひこにゃん」のキャラクター付けをしたことも批判しています。どうやら、好物（お肉）と特技（ひこにゃんじゃんけん）は市側が勝手に考えたもののようです。

　せっかくの人気キャラクターが消えてしまうのは、もったいないです。両者で誠意を持って話し合い、「ひこにゃん」の大ピンチを救ってもらいたいです。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000024-maiall-soci、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000916-san-soci）

家の雑用、やります

　最近、電球の交換などの雑用を引き受ける商売があるようです。

　電球の交換を行うのは、今月初めに開業したばかりの、ホームセンターのカインズ伊勢崎店。電球の交換は１２００円から行います（ほかに、水道のパッキンなどの交換も行います。水道のパッキンの交換は２０００円からです。）。開業してから１０日ほどで、約１５件の注文がありました。店側は、今後の利用者増に期待しています。

　高齢化は進み、電球の取り付けも自分ではできない人が確実に増えていきます。このようなサービスをやらないといけないのは、ホームセンターではなく、むしろ町の商店です。郊外のホームセンターのような大型店には、どうやっても価格では対抗できないのですから。
（参考：日本経済新聞１０月１８日朝刊　１４版）

銀行の支店で一番偉い人

　と言えば、「支店長」なのですが、その常識が変わるかもしれません。

　りそな銀行は、来年度から支店長の役職を廃止する方向で検討を進めています。すでに１５日には、一部の店舗で試験的に支店長を廃止しました。

　支店長を廃止する理由は、行員等の管理で支店長の負担がますます重くなっていること。これからは、内部を担当する責任者と営業担当の責任者の２種類が生まれるようです。

　結局、支店で一番偉い人は誰になるのかな？　いろいろな会社でよく見られる、カタカナの役職名といい、外部の人にとっては判断がつかないものが多いです。
（参考：BizPlus　http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007101400917b1）

鳥の目で課税漏れを防ぐ

　固定資産税は、市町村にとって大切な税金。しかし、納税者が登記しない限り、大きな建物でも課税漏れになってしまいます。これまでは、職員が市内を巡回して固定資産税の課税漏れを防いでいましたが、職員の数が限られているので、課税漏れとなる建物がたくさんありました。

　そこで富田林市は、新たな方法を考えました。航空写真と家屋図（固定資産税の課税物件が記載されたもの）をパソコンの端末上で重ね合わせて照合することにより、課税漏れとなっていた建物約５００件を発見することができました。新たに把握した建物については、５年間遡って徴収することができるので、少なくとも数千万円の税収が見込めるようです。府内のほかの市でも、このシステムを採用しようとする市が出て来ているようです。

　正直に申告したものが損をし、隠し通しているものが得をするということがあってはなりません。いろいろな方法で、課税漏れを防いでいただきたいものです。
（参考：asahi.com　http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200710130050.html）

３００年のブランドも

　伊勢の名物として非常に有名な「赤福」。今年でちょうど創業３００年を迎える、老舗の企業です。しかし、その赤福、大きなピンチを迎えています。

　１２日に、店頭に並べる前の商品を冷凍保存した後、販売の直前に解凍し、その解凍の時期を以って製造日とし、製造日と消費期限を改ざんしていた事実が報道されました。一連の問題が初めて明るみに出たのです。そのときは、売れ残りについてはほかに転用はしていないと農水省に報告していました。しかし、事実は異なっていました。売れ残った商品についても、冷凍保存したり、あんと餅にばらして子会社にあんを販売していたのです。三重県は、今日、赤福に対して、無期限の営業禁止処分を行いました。

　有名企業の赤福でも、営業ができなかったら収入源を絶たれてしまいます。長い間信用を築き上げていた老舗も、それを失うのはあっという間。もう二度と赤福を口にすることができなくなるかもしれません。
（参考：日本経済新聞１０月１９日朝刊　１４版）

公園で遊ぶ子供の声は騒音？

　西東京市の「西東京いこいの森公園」には地面に埋め込まれた噴水があり、子供たちが水の間を縫って遊ぶことが出来るようになっています。しかし、その噴水、水が出てきません。裁判で負けてしまったからです。

　裁判に訴えたのは公園近くに住む女性。病気のため家にいるようですが、噴水で遊ぶ子供の声などが精神的苦痛をもたらすとして、市に噴水の使用などを止める仮処分を東京地裁八王子支部に申請し、1日に認められました。市は、２日から噴水の使用を停止しています。

　都の条例では、公園付近での騒音規制基準を５０デシベルと定めていましたが、噴水で遊ぶ子供の声は６０デシベルと高く、それを以て仮処分を認めたようです。でも、公園での子供の声がうるさいと認定されたら、一体、子供たちはどこで遊べばいいのでしょうか？　家の中にずっといればいいのでしょうか？
（参考：gooニュース　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007100501680.html）

職務に忠実なのはいいことだが

　福岡で昨年８月に起きた飲酒ひき逃げ死亡事故。この事故で、追突された車に乗っていた３人の幼児が死亡しました。当然運転手は逮捕され、刑事裁判を受けています。これまで、検察側は最高刑が懲役２５年になる危険運転致死傷罪の適用を求め、これに対して弁護側は飲酒による運転への影響はなかったとして、最高刑が７年半の業務上過失致死傷にしか当たらないと主張してきました。

　ところが、２日に行われた公判で、弁護側は主張を変更します。被害者は居眠り運転をしていたと言うのです。被害者側の車が遅かったこと、ぶつかってから海に転落するまでにブレーキをかけるなどの行為をとっていないこと、などをその理由に挙げています。もちろん、検察側は居眠り運転の事実を否定しています。

　弁護士は、依頼人の利益になるように努力することが職務です。ですから、飲酒運転を行った被告の弁護をすることは当然の仕事なのですが、今回の主張は理解に苦しみますね。加害者は後からぶつかったのですから、被害者の車が回避することが予測できない蛇行運転をしていない限り、加害者の責任は重いのは明らかです。
（参考：Ｉnfoseekニュース　http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/20071003jcast2007211917）

「美容外科医」はたくさん要るの？

　１０月１日から神戸大学は、医学部付属病院の中に美容外科を開設します。美容外科が設置されるのは国立大学では初めてのことのようです。神大の美容外科では、主に中高年のしわやたるみ対策を行うようです。

　でも、産婦人科などの医師は足らないというのに、美容外科医ってそんなにたくさん要るものでしょうか？　確かに、美容整形しないとどうしようもない、という人が全くいないとはいえませんが、そう多くはないことも事実です。手術などしなくても美人なのに、宣伝文句に踊らされてなのでしょうか、大金をつぎ込んで美容手術を受けます。儲かるのは医者のみです。
（参考：asahi.com　http://www.asahi.com/life/update/0927/OSK200709270045.html）

２０代の財布の紐はきつい？

　日本経済新聞社がＪＲ東京駅から３０キロまでのところに住む２０代、３０代の人、約１８００人にインターネットでアンケート調査をしました。その結果、２０代の消費行動が従来とは異なるものであることがわかりました。

　アンケートの対象者は、東京に住んでいるので、車がなくても生きていくことができます。しかし、少し前まではそれでも車を欲しがっていました。２０００年に「車を持っている」あるいは「車が欲しい」と回答した２０代は約７２％、それが今では約３８％と半減しています。また、お酒の機会も減っています。お酒が弱いのならともかく、お酒を飲まない理由として「お金がもったいないから飲まない」という回答をした２０代は約３０％もいました（３０代は２０％以下）。車やお酒を生産する企業にとっては重大な問題です。

　今の２０代は休日といえども、どこへも行かずに家でまったり過ごしているようです。将来に対する不安があり、財布の紐がきつくなりがちなのはわかります。年金も、高齢者は掛け金以上もらえますが、私たちが高齢者になるころまで年金制度が存続するかはわかりません。もっとも、若いときには多少のお金を使ってでも自己投資をしたり、遊びに行かないと、将来の人間としての広がりがないような気もします。
（参考：日本経済新聞８月２２日朝刊　１４版）

卒論１文字５円

　大学の勉強の締めくくりが卒業論文（卒論）。私の卒業した学部では、１万字の論文を書くことになっていました。その論文が完成したのは、提出当日の朝６時。完全に徹夜したので、地下鉄御堂筋線の中で立ったまま寝てしまいました。

　ところが、今どきは、論文を金で買うこともできるようです。卒業論文やレポートの作成を有料で請け負う業者がいるようです。相場は１文字５円。業者は、大学を優秀な成績で卒業した人を揃え、依頼に対応しているようです。

　代行業者による論文を発見次第、依頼者を退学させる大学もあるようですが、全てを見つけることができるとは限りません。でも、最後の卒論を金で買うようでは、何のために大学に行ったかわかりませんね。少なくとも学業については得るものなしに社会に出ることになります。
（参考：gooニュース　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20070818i111-yol.html）

車に頼ると糖尿病になりやすい？

　おはようございます。

　厚労省の調査によれば、都道府県別の糖尿病患者の受診率に大きな差があることがわかりました。人口１０万人あたりの受診率は、概して地方のほうが高いようです。その原因として、若い人が少ないことに加えて、運動不足を挙げています。地方は公共交通機関が発達していないことから、少しの距離でも車に頼ることが多くなり、その結果として歩くことが減るので運動不足になるということです。

　全ての都道府県のデータがわからないので、正確なことはわかりませんが（同じく公共交通機関が発達していない沖縄県の受診率が低い理由の説明がつかない）、興味深い仮説ですね。車社会は、環境にも自分の体にもよくないようです。
（参考：中日新聞ホームページ　http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007081202040492.html）

ひとりで７３校も合格

　大阪学芸高校は２００６年度、関西の難関私学、関関同立に１４４人合格しました。しかし、この数字の約半分、７３人はたったひとりの男子生徒が出した数字なのです。

　その男子生徒は公立大の理系を第一志望としていたのですが、関関同立も５学部・学科受ける予定でした（理系の学部？）。そこで担任は、ほかの学部の受験も勧め、結局７３の学部・学科を受験することとなりました。関関同立の合格実績は、関西の高校にとってアピールポイントになるからです。追加で受けることによる受験料約１４０万円は学校が負担し、さらに男子生徒には５万円と腕時計をプレゼントしていました。

　ひとりで７３校もなぜ受かったのか？　そのからくりは入試がセンター試験だけで合否が決まるタイプのものだったからです。センター試験だけを使うタイプは、普通に入試を受けるよりもレベルが高いのですが、その試験に全て受かるとは大したものです。

　塾では合格実績を上げるために、受かっても行く気がなくても、いろいろな学校を受けさせることがあります。でも、学校がここまで露骨にやるとは思ってもみませんでした。なお、大阪学芸高校では、この男子生徒以外にも、成績優秀者には関関同立など関西の難関８大学を受験させています。受験料は学校負担です。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000072-sph-soci&kz=soci）

自動車工場を止めた小さな部品

　引き続き、地震関係の話を。

　今回の地震で、車の生産が止まってしまいました。トヨタも日産もです。自動車生産工場がないと思われる新潟で起こった地震で、なぜそういうことが起こったのでしょうか？

　その原因は、部品工場が地震で稼動できなくなったこと。自動車部品メーカーのリケンの主力工場は柏崎にあります。この工場がつくっているピストンリングやシールリングはどこでも作れそうな小さな部品のように見えますが、一つの工場だけでピストンリングは５割、シールリングは７割のシェアを誇っています。ここが止まれば、いろいろな自動車メーカーに影響を及ぼすのです。

　意外なところでこの地震は大きな影響を与えています。まさか車の生産が止まるとは思わなかったでしょう。
（参考：中日新聞７月１９日朝刊　１２版）

原発の下に活断層

　１６日に起きた新潟県中越沖地震で、震源地に近い柏崎市などで震度６強を記録しました。

　その柏崎市にあるのが、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所。地震の影響で、その原子力発電所から微量ではありますが、排気から通常は検出されない放射性物質が検出されました。そのほかにも、地震当日の火災や放射性物質を含んだ水の漏れなど、トラブルは５０以上もありました。

　原子力発電所は産業活動や生活に欠かせない電力を生み出していますが、放射能漏れのリスクはあります。当然ながら厳重に管理しているでしょうが、災害時においてもそれが確実にできると断言できるわけではありません。日本には地震のリスクがあります。本来なら地震の起きない硬い岩盤の上につくるべきでしょうが、１００％安全なところはありません。原発の建設時には活断層の調査はするでしょうが、発見できずに漏れることはありえます。原発は、そのようなリスクを考え、原発の真下にＭ６．５の地震を起こす活断層があると仮定して設計されています。しかし、この数字は低いですね。現実に起こった地震はＭ６．８なのですから。
（参考：中国新聞ホームページ　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707170083.html）

虚飾の学力テスト

　昨年４月、東京都足立区の公立小学校で学力テストが行われました。試験中、先生は児童の席を回ります。普通は、児童がカンニングをしないように監視するのが巡回の目的なのですが、そのときは違いました。間違っている児童の答案を指差して、誤りであることに気付かせる不正行為を行っていたのです。どうやら、この不正行為、校長先生からの指示だったようです。

　また、学力テストの試験問題は終わったら回収しないといけないのですが、２００５年のテストの際、校長はその問題をメモし、児童に練習問題としてやらせていました（ちなみに、２００６年のテスト問題は、９割が２００５年の問題と同じでした。これは、出題者側の手抜きですね。）。それらの「努力」の甲斐があって、昨年の学校別の順位は１位になりました。２００５年は７２位中４４位でしたから、大躍進です。

　この事件の背景にあるのが、学校間の競争。足立区は、テストの順位を公表するとともに、公立なのに学校も自由に選択することができます。予算も成果によって配分が異なるようです。学力テストの結果は、校長先生の評価にも関わってきます。

　都会では、私立の学校が多く、優秀な児童は中学に入る段階で試験を受けます。東京ではそれがかなりの割合にのぼるようです。しかし、お金持ちの家の子ならともかく、貧しい家の子はそのようなことができません。貧しい家の子でもちゃんとした教育を受けることができるように、公立学校においても学力の向上に努めないといけません。しかし、虚飾の成績では、何の意味もありませんね。
（参考：東京新聞ホームページ　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007070802030557.html）

死刑回避のためなら何でもあり？

　１９９９年に起きた、「光市母子殺害事件」。最高裁から広島高裁に差し戻されて裁判が続けられています。

　２６日から３日続けて公判が行われましたが、その中で被告（犯行当時、１８歳の少年）は、これまでの裁判で認めていた起訴事実を全面的に否認しました。

　ところが、その供述内容は理解できません。「お母さんに甘えたい気持ちがあったので、性的暴行を加えた」「ドラえもんが何とかしてくれると思っていた」などと、常人では理解できるものではありません。

　被告がこのような供述をしたのは、「犯行当時、少年だった」という理由だけでは死刑を回避することができないと考えた弁護団側の入れ知恵によるものでしょうか？　精神的に問題があるように見せることにより、死刑を回避しようとしているのでしょうか？　あまりにも意図が見え透いて逆効果です。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000915-san-soci）

「食育」には自信があるようで

　朝食用のシリアルで有名な日本ケロッグが、「食育」について、小学生の子を持つ母親と学校の栄養士に調査を行いました。

　「食育」が最も必要な人は誰か（複数回答可）、という質問に対して、約８割の栄養士は親に対する「食育」が必要だと答えましたが、親に対する「食育」が必要だと答えた母親は約４５％に留まりました。

　自分のやっていることに自信があればいいのですが、本当に大丈夫かな？　子供に正しいことを教えるには、まず親が手本を見せる必要があるのですが。
（参考：時事ドットコム　http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_30&k=2007062300075）

忙しい先生

　学校の先生といえば、授業は１５時ぐらいで終わり、夏休みや冬休みがあるので一見、楽なように見えます。しかし、日本の先生は結構忙しいのです。

　その原因は、授業以外の仕事が多いこと。日教組が日本を含む７ヶ国の教師の仕事をアンケート方式で調査したところ、授業以外の仕事の数は、日本の教師が一番多かったようです。部活動や生徒会から食生活の指導まで、やらなければならない仕事はたくさんあるようです。保護者への対応も頭を悩ませますし、わけのわからない報告を求められるのはしょっちゅうです。中にはあまり仕事をしない先生もいます。そういう先生もなかなかクビにはできません。それでも１人前としてカウントされますので、その先生の分の仕事はほかの人に回って来るのです。

　どこでも楽な仕事はないとは思いますが、世間様が思っているほど、教師の仕事は楽ではないようです。
（参考：YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070609i505.htm）

手術も生中継

　毎日のように野球やサッカーなどのスポーツの生中継は行われますが、手術の世界にも生中継があるようです。しかも、執刀医は手術中に、生中継を見ているほかの医師からの質問を受け付けます。しかし、手術を受けているのは生身の人間。場合によってはうまくいかない場合があります。

　昨年９月に愛知県内の病院で手術の生中継がありました。病名は胸腹部大動脈瘤＜りゅう＞、大動脈の一部が膨らむ病気です。大動脈の一部を切り取り、人工血管を入れる予定でしたが、心臓近くの大動脈が裂けて出血し（この時点で生中継は中止しました）、患者は２日後に死亡しました。なお、手術の途中で中継会場にいた医師から手術方法について異論が出ましたが、執刀医はそれに反論しながら手術を行っていたようです。

　手術を行った病院側によれば、患者側には事前に手術の内容を生中継することについて了承を得、結果として手術が失敗に終わったことについても特段の抗議はないようです。ただ、手術を行った病院側は否定していますが、手術が生中継で行われ、しかも質問という形でほかからの「雑音」が入ってくる状況では、執刀医も生中継手術を引き受けた段階でそれなりに覚悟しているとは思いますが、やりにくいのではなかったかと思われます。
（参考：中日新聞６月６日朝刊　１２版）

本当に安全？ アメリカの牛肉

　動植物の検疫ルールを定めている国際獣疫事務局（OIE）は、アメリカのBSE安全度を３段階評価で真ん中の「管理されたリスク」にする方針です。「管理されたリスク」に認定されると、牛の月齢に関係なくアメリカ産牛肉の輸入を求めることができます。この方針は、５月下旬に行われる総会で正式に決定される見通しです。

　今は生後２０ヶ月以下のものしか輸入が許可されていませんが、アメリカの圧力に負けて、全てのアメリカ産牛肉の輸入を認める可能性は大いにあります。しかし、牛肉を買うのは政府ではなく、消費者です。いくらアメリカが「買え」と言っても、安全面に不安がある状態では、スーパーに買いに来る主婦は買おうとはしません。市場がアメリカ産牛肉を拒否するのです。

　アメリカ産の牛肉を買ってほしければ、ごり押しするのではなく、安全性を高めることが大切です。日本のほうが安全に対する要求基準が高いのならば、それに合わせることも躊躇してはいけません。「科学的」かどうかは関係ありません。市場経済の中心であるアメリカなら当然理解できることでしょう。
（参考：中日新聞３月９日朝刊　１２版）

これも学齢詐称？

　本当は高卒なのに、大卒だと偽るのは学歴詐称になります。これは当然のことです。しかし、逆に、大卒なのに高卒とするのはどうでしょうか？　大卒ならば、たいていは高卒の条件を満たしているからよさそうなものでしょうが、それでも神戸市は免職処分としました。

　職員の採用試験で学歴を要件とするのは、職務を行う能力があるかを大雑把に判定するためです。高卒の能力があればできる仕事は、大卒の人でもできます。それを考えると、大卒だからいけない、というのは腑に落ちないところもありますね。そこまでして、高卒の人を保護しないといけない理由も見当たりません。

　もっとも、職員の採用試験で、学歴が絶対的に必要かとは言いがたいですが。公務員試験でも、「大卒程度」「高卒程度」としている試験はたくさんあります。この場合は、試験のレベルが変わるだけで（「大卒程度」には、それなりの難しい試験問題が出されます）、学歴は問われません。
（参考：asahi.com　http://www.asahi.com/job/special/TKY200611290433.html）

心神喪失なら人を殺しても無罪

　２００４年茨木市で、車に乗って自転車をはね、５人を死傷させた元新聞配達員の男がいました。当然、この男は殺人罪などで捕まりました。しかし、この男に下った判決は、何と「無罪」でした。確かに人を殺したのですが、心神喪失状態だったというのです。

　どうも、どんな罪を犯しても、心神耗弱・喪失や少年なら、罪が甘くなります。死刑はめったにありません。死刑の次に重いのは無期懲役ですが、無期懲役といっても、文字通り死ぬまで刑務所にいるわけではありません。意外と短い期間で、外の世界に戻ることができます。今回は無罪ですので、もしこれが確定すれば、たちまち自由の身です。心神喪失だからといって、世の中から隔離された空間に閉じ込められる、ということもありません。犯罪者にとっては、天国です。

　いくら刑法に規定があるとはいえ、殺された人の側はたまったものではありませんね。
（参考：山陽新聞ホームページ　http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/02/28/20070228010002941.html）

警察のお寒い状況

　交番に勤務する警察官が、自殺志願の女性を助けようとして殉職したのは記憶に新しいところです。

　このように殉職した警察官は、２階級特進し（今回の警察官も、警部になりました）、様々な補償金が出ます。金銭的には、それなりのものがるようです。

　しかし、職務の遂行により命を失うこともある警察官の装備はお寒い状況だったりもします。例えば、防弾チョッキ。警察のものは、重くて動きにくいです。暴力団のほうが、軽くてより効果のあるものを身に着けています。それならば、いいものに変えよう、という動きが出るはずなのですが、なぜかいいものに変えようという動きは出ません。そういう提案をすると、人事で復讐されてしまうからなのです。

　また、警察官の世界でも報告書作りが求められ、忙しくなっています。本来の職務である地域の巡回や捜査に割く時間が減っています。この報告書作り、現場の警察官のためではありません。現場から遠く離れた本部のためのものです。それなのに、報告書を作らないと非難されます。大企業に勤めている人なら、思い当たる節はあるでしょう。

　地域の安全を守るのは、第一線で働く警察官であり、報告書を読むだけの本部ではありません。本部の役割は、第一線で働く警察官が働きやすい環境をつくることです。今の環境は、第一線で働く警察官にとって働きやすい環境でしょうか？
（参考：中日新聞２月１６日夕刊　E版）

名古屋市、レジ袋を有料化へ

　流通大手のイオンは、先月から京都市内の１店舗で、レジ袋の有料化を始めました（トラックバックしています）。そして、私が住む名古屋市でも、レジ袋の有料化を進めています（政令指定都市でははじめて）。こちらは、イオンだけではなく、全てのスーパーが対象です。今年秋から、千種区など５つの区から１つを選んで試行します。２０１０年には全ての区で実施されることになります。これにより名古屋市は、レジ袋を３割減らし、ごみの処理経費も３億円減らすことを狙っています。

　すでに名古屋市は２００３年から、レジ袋を断った客に対してシールを渡す、「エコクーぴょん」制度を実施していますが、レジ袋を断る客は少ないです。近くのスーパー（２つとも）が独自に、レジ袋を２０回断ると１００円のクーポン券がもらえる制度を実施していることもあり、私も「エコクーぴょん」はもらったことがありません。

　レジ袋はゴミ袋などとして活用することも多く、全てが無駄になるわけではありませんが、１００％活用できるわけでもありません。特定の店だけでなく、全ての店でレジ袋が有料になれば、買い物袋を持って店に行かざるを得ないですから、削減効果は大きいでしょう。
（参考：msnニュース　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070214k0000m040168000c.html）

山谷がビジネスホテル街？

　山谷＜さんや＞と言えば、東京の日雇い労働者の街。大阪で言えば、新今宮駅近くの釜ヶ崎です。この山谷にある宿は、日雇い労働者向けの「簡易宿泊所」でしたが、最近は変わりつつあります。外国人やビジネスマンに対応する、安いビジネスホテルができたのです。

　その背景にあるのは、日雇い労働者の減少。不況で仕事がなくなり、日雇い労働者たちは生活保護に頼るようになりました。簡易宿泊所に泊まる客の半数以上が生活保護を受けています。宿の経営者にとって、これでは将来が不安です。そこで、宿の経営者は、設備を一新して、外国人（山谷は、浅草に近いところにあります）やビジネスマン向けのホテルに方向転換したのです。インターネット用のパソコンがあるホテルもあり、料金は３０００円台。地価が安いので、これでも十分経営が成り立つそうです。

　以前はどうしても避けたいようなところだったかもしれませんが、こうやってビジネスマンたちが泊まるようになれば、やがてそういう人を相手にした食堂なども発生してきます。仕事も出てきます。こうやって新しい店が出てくれば、従来のマイナスイメージを打ち破ることができるでしょう。
（参考：中日新聞１月２２日夕刊　E版）

都市にもある「限界集落」

　「限界集落」とは、６５歳以上の人口が５割を超えた集落。高齢者が多い集落では、共同生活の維持が困難になるといわれています。

　兵庫県立大学の木村教授と神戸新聞社が調査したところ、兵庫県内には、このような「限界集落」が２３６箇所あることがわかりました。しかも、神戸市や阪神地区という過疎とは無縁と考えられるところにも「限界集落」がたくさんあることがわかりました。神戸市や阪神地区の場合は、高齢者施設がある集落などを含んでいるので、単純な比較はできませんが、これらの地区で何と１５３箇所の限界集落があります（神戸市の場合、「集落」として細分化した単位が３０００以上もあるという事情もあるようですが）。

　都市部の「限界集落」では、過疎地帯のように公共交通機関が消えたりすることはありませんが、防犯・防災対策が取れなくなり、スラム化する危険性があります。高齢化は、過疎地域だけの問題ではないようです。
（参考：神戸新聞ホームページ　http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000226438.shtml）

市町村合併、県により温度差

　一時はこちこちで吹き荒れた市町村合併の嵐。どうやら収まってきたようです。この「平成の大合併」によって、３２３２（１９９９年３月末）あった市町村の数が１８０４（２００７年３月末（予定））になりました。しかし、県ごとに分けてみると、市町村の減少度合に大きな差があります。

　一番減少度合が高いのは、広島県。８６あった市町村が２３市町に減りました。市町村の数が一気に約１／４になったのです。それに対して、一番少ないのは大阪府。堺市と美原町が合併しただけです。概して大都市圏の都道府県は、市町村の減少度合が小さいです。

　愛知県で見ても、稲武などの山奥でも合併して豊田市になりましたが、名古屋市の隣の飛島村は財政に余裕があるのか、そのままです。大都市圏で合併せずに残った市町村の中には、面積が狭く、あっという間に隣に行ってしまいます。行政としては、非効率です。そういうところの合併が、今後の課題ですね。
（参考：中日新聞１月２８日朝刊　１２版）

野生化した少女

　カンボジアで、１９年前に行方不明になっていた少女が発見されました。行方不明になったときは８歳でしたので、今２７歳ということになります。食べ物を求めて村に行き、米を盗んでいたところを発見されました。

　しかし、この女性、言葉はほとんど話さず、衣服を着ようとはしません。歩き方もサルのようにかがんで歩きます。

　これでは、まるで、人間の形をした動物。ヒトは、社会の中で生きることで人間となるのです。この女性も、人間に戻ることができるのでしょうか？
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070119-00000015-san-int）

水８リットル飲んで死亡

　１２日にアメリカのカリフォルニア州サクラメントで行われた、とある大会。１５分ごとに２４０ミリリットルの水を渡され、トイレに行かずに何本飲めるかを競うものです。この大会には２０人が参加しました。

　２８歳の女性も参加しました。彼女は、７．６リットルの水を飲み、見事に２位になりましたが、帰宅した後に急死しました。死因は水中毒です。

　お酒を大量に飲んだら、急性アルコール中毒で死ぬことがあります。でも、水の飲みすぎで死ぬとは思わなかったです。何ごともほどほどがいいようで。
（参考：asahi.com　http://www.asahi.com/international/update/0118/003.html）

「ゆとり教育」からの決別

　子供たちが社会で生活するために必要な知識を学ぶのが学校。しかし、学校での授業時間も授業内容も減り続けています。２００２年からは学校が完全週休２日制になり、教科書も以前に比べると薄くなっています。また、同じ年には総合教育が導入され、さらに国語や算数などの時間が減りました。こうなると、子供の学力が低下するのは必然的です。

　このような状況の下、政府の教育再生会議は１９日、「ゆとり教育」の見直しや、いじめ対策を盛り込んだ第１次報告をまとめました。２４日に安倍総理に正式に報告し、決定される予定です。この報告では、授業時間を今の１割増しにし、それに見合うように教科書や学習指導要領の早期改定を求めています。

　お金持ちの子供は、ハイレベルの教育を行う中高一貫教育の私学に行ったり、塾に通うことができます。しかし、貧しい家の子はそういうところに行くことができず、学力がつかないまま、社会に放り出されてしまいます。高い給料をもらうことのできる大会社には就職できず、格差は世代を超えていきます。

　貧しい家の子でも、本人の努力次第で、成功の道が広がる。その可能性があれば、子供たちにも親にも希望が出てきます。今はその可能性がないとはいえませんが、低いとはいえるでしょう。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070119-00000033-san-pol）

次々にできる教育学部

　教育学部は、地方の国立大ならどこにでもある学部。戦前の師範学校などの流れを汲み、小学校・中学校などの教員となる人材を養成しています。

　教育学部を卒業するには、原則として教員免許を取らないといけませんでした。しかし、少子化で教員の採用数が減ったため、教員免許を取らなくても卒業できる「ゼロ免課程」ができ、年々その枠が広がっていきました。ところが、その流れが変わったのです。

　その背景にあるのは「２００７年問題」。教員も例外ではなく、多くの教員が定年を迎えます。そのため、若い人を大量に採用しなければいけません。国立大の「ゼロ免課程」は縮小されたり、廃止されたりして、卒業に当たって教員免許が必要なコースの定員を増やしています。

　この流れに私学も乗っています。小学校教員を養成する学部をつくるところが次々に現れているのです。各大学がそれぞれの特色を生かして、教員の養成に当たるようです。

　天然資源の乏しい日本において、人材こそが大切な資源。その人材を育てる教員の仕事は大変重要です。
（参考：中日新聞１月１３日夕刊　E版）

さぬきうどんで水質汚染？

　一時はかなりのブームになったさぬきうどん。いろいろな店を回って食べ比べするのは面白いものです。しかし、このさぬきうどんが、問題を起こしています。

　それはうどんのゆで汁やだし汁による水質汚濁。高濃度のでんぷんを含むため、悪臭の原因になるのですが、うどん屋は小規模（１日あたりの排水量５０リットル未満）のものが多いため、これまで規制の対象になりませんでした。県はうどん屋に対して、自主的に改善するように働きかけていましたが、効果がなかったため、罰則のある条例を定めることとなりました。２００８年度の施行を目指します。

　新たな規制は、うどん屋以外も対象になるようです。さぬきうどんは香川県の観光スポットのひとつですが、きちんと対策は施してもらいたいですね。
（参考：中日新聞１月１３日夕刊　E版）

インターネット上の世界で稼ぐ人々

　アメリカには、１３０万人の人が住む、インターネット上の世界があります。名前は「セカンド・ライフ」、アメリカのリンドン・ラボ社がつくった世界です。

　この「セカンド・ライフ」にも、住宅や商店などが存在します。自分の分身をつくって、その世界の中を歩いたり、その世界にいる人と会話したりすることができます。５ドルの地代を払えば、その世界の中に家を持つことができます。この地代収入が、リンドン・ラボ社の収益源です。

　大企業を中心に、この「セカンド・ライフ」内で、自社の製品の広告を出しているところがあります。ところが、中には、分身用の服を販売する服屋や、土地を整地して貸し出す不動産業を営む者もいるようです。ちゃんと利益を上げ、商売として成り立っている人もいます。「セカンド・ライフ」では月に約１０億円のお金が動いているとも言われ、アメリカ議会では、このお金の動きにどうやって課税しようかと議論をしているようです。

　「セカンド・ライフ」は、来年、日本語版もできるようです。ゲームの世界でも、せっせと敵を倒してゲーム用の武器を買い、それを忙しい（けど、ゲームはしたい）人に売るという商売があるようです。何が現実で、何が仮想かわからないですね。
（参考：中日新聞１２月３日朝刊　１２版）

中国はブログも実名で

　blogは中国でも人気。利用者は年内には５０００万人を超え、来年には１億人に近づくと予想されています。

　ところが、この「たべちゃんの旅行記『旅のメモ』」もそうですが、たいていはハンドルネームで書かれ、本名はわかりません。これまでは中国でもそうでしたが、これからは中国で個人でblogを開設するときには、実名での登録を義務付けるようです。

　実名での登録を義務付ける理由として、blogにうその情報を書くことによって、個人の権利が侵害されることを防ぐためとしていますが、本当にそうなのでしょうか？　信じがたいですね。
（参考：gooニュース　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2006113004190.html?fr=rk）

慶応大と共立薬科大が合併

　福沢諭吉によって創設され、日本人なら誰もが知っている慶応義塾。その慶応が、東京の薬科大学である共立薬科大と合併する話があります。早ければ２００８年４月に両大学は合併し、共立薬科大は慶応大の薬学部になります。

　私立大学の合併は最近ありませんでしたが、西のほうでも伝統校、関西学院大と聖和大が２００９年４月に合併を予定しています（聖和大は関西学院大の教育学部となります）。

　少子化に伴い大学受験生が減り、大学の志願者と定員がイコールになっています。つまり、受験生は贅沢さえ言わなければ、どこかの大学に行くことができます。大学間の競争は激しくなるばかり。この競争に負けてしまった大学は、つぶれてしまいます。その競争に勝ち抜くためにも、大学自身がいろいろな方策でレベルアップしないといけません。東西に起こっている合併は、その対策のひとつなのでしょう。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061120-00000103-mai-soci）

タイにもメイドカフェ

　最近の日本の大衆文化の代表格は、「アニメ」。日本からだけではなく、世界中から注目を浴びています。その中心地、秋葉原には、女性店員がメイドの格好をする「メイドカフェ」が何軒もあります。私は行ったことがありませんが。

　ところが、「メイドカフェ」は外国にもあるようです。タイの首都バンコクに、今年４月にオープンした「メイドカフェ」の名前は、「アキバ」。秋葉原のことです。ここの経営者は、もともと日本のアニメが大好きで、昨年夏に東京に行ったときに入った「メイドカフェ」に感動し、バンコクでも流行ると考え、オープンさせました。予想通り、店は大当たり。週末には５００人以上が訪れるといいます。

　日本のアニメは、タイだけでなく、多くの国の若者に人気があります。同じような店は、ほかの国でもありそうですね。
（参考：中日新聞　１１月２０日夕刊　Ｅ版）

魚が食卓から消える？

　周りを海に囲まれたわが国では、たくさんの種類の魚を獲ることができます。魚料理もたくさんあり、寿司のように世界的な人気料理もあります。しかし、半世紀後、今ごく普通に食卓に上っている魚が消えているかもしれません。アメリカの科学誌サイエンスにそのような報告が掲載されました。

　報告をしたのはカナダのダルハウジー大学などの国際チーム。２００３年までの約５０年間の世界の海洋調査や魚群記録をもとに分析しました。それによりますと、多くの種類の魚の数が減少しています。中には、ピーク時の１割以下に減少しているものもあるようです。

　この研究に対する反論もあるようですが、魚は一部のものを除いて人工的に増やすことができないので、枯渇しないようにコントロールする必要がありますね。種が減るということは、人類にも影響が出てきます。ただ単に魚をあきらめてほかのものを食べればよい、というわけではありません（もっとも、家畜を育てるには多くの穀物がいりますので、肉や魚を減らして穀物主体の生活にすれば、その分だけ食料は少なくて済みますが）。
（参考：YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061104it03.htm）

いったん審査に通ったら

　名古屋市の市営住宅に入居している人のうち６８７人が、公営住宅法に基づき明け渡しを請求できる高額所得者（月収３９．７万円以上）であるにもかかわらず、そのまま住み続けていたことがわかりました。市営住宅に入るためには、原則月収２０万円以下でなければなりません。２０万円を超えたら、明け渡しの努力義務が生じます。名古屋市は、このうち月収５０万円以上の４８人については、文書で１年以内に明け渡すように求めました。

　一方、生活保護を受けるための審査は厳しいです。生活保護を受けようとする人が多く、国や自治体の予算を圧迫するため、窓口は何とかして申請をあきらめさせようとします。ただ、いくら若手でも弁護士がいたらそのようなことはできず、基準を満たしていればすんなりと通ります。

　運転免許についてもいえますが、資格を得るための審査は厳しいのですが、いったんそれが通ったら基準を満たし続けているかという検証がしません。交通違反や事故を起こすドライバーが道路を走り続けていますし、リッチな生活をしているのに生活保護を受けているという話も聞きます。先ほどの市営住宅についても市役所に収入状況のデータはあります。審査を行うことも必要ですが、それを満たし続けているかどうかも検証する必要があるでしょう。
（参考：中日新聞　１０月１２日朝刊　１２版）

悩める３０代

　最近、「心の病」という言葉をよく聞きますが、この「心の病」にかかりやすいのは、３０代だそうです。

　と言うのも、職場で中堅になり、ある程度の仕事を任されるのは３０代。ところが、もともとバブル崩壊の影響で採用が減らされたのに加え、好景気になったにもかかわらず正社員はなかなか補充されず、同僚や部下（後輩）は少ないです。朝早くから夜遅くまで働かないと仕事が片付かない人もいます。

　昔は「年功序列」のもとで、みんなそれなりに給料が上がっていきました。しかし、いわゆる「成果主義」では、いったん手を抜けば永久に敗者になってしまいます。よほどの技能がない限り、再就職は望めないですから、仕事が忙しくて耐えられなくてもやめるわけにはいきません。３０代は、ストレスと戦いながら仕事をしているのです。

　参考までに、４ヶ月ほど前に書いた記事をトラックバックします。
（参考：msnニュース　http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/news/20061003dde012040035000c.html）

給食代を払わない親

　最近、給食代を払わない親が増えています。決して「払えない」のではありません。高級外車に乗っていたり、携帯代に多額のお金をつぎ込んでいるのですから。学校の給食代は月に５０００円もありません。給食代が集まらない学校はやむなく、立て替えたり、給食の質や量を下げて対応しています（この場合、まじめに払っている親が負担していることになります）。

　給食代を払わない親たちの言い分は、「義務教育だから払いたくない」とのこと。中には、「給食を止めてみろ」と開き直る者もいます。学校としては、給食を止めるわけにも行かず、どうしようもありません。

　給食代を払わないということは、子供に無銭飲食をさせているのと同じことです。子供に犯罪をさせているのです。食堂だったら、何か食べたらお金を払うはずです。

　権利だけ主張して、義務を果たさないものには何もする必要がありません。道徳のある人間ではありません。給食を止める、財産を差し押さえる、行政サービスの停止などの強硬策をとらないといけないでしょう。
（参考：Sankei Web　http://www.sankei.co.jp/news/061001/sha002.htm）

交通違反保険

　車に乗っている人なら、怖いのは交通違反の取締り。まっすぐな道路で快走していたら、どこからか白と黒の２色に塗られた車がやってきて、もらいたくもない切符を渡される経験をした人もいるはずです。高速道路でスピード違反をしたら、３５～４０キロオーバーで３．５万円（普通車の場合）。結構痛いです。

　世の中には、この反則金の支払いをカバーする保険というものがあります。保険というものは、普通許認可というものがいるはずなのですが、この反則金をカバーする保険は、これまで根拠法がないために法律上の規制はありませんでした。

　ところが、４月に保険業法が改正されたことに伴い、加入者が１０００人を越える保険の全てに法律上の網がかかるようになりました。金融庁に届出が必要となったのです。しかも、金融庁は非公式ながら、反則金をカバーする保険は保険業法上問題となる可能性が高い、という見解を示しました。そこで、反則金をカバーする保険の最大手の業者は自主廃業することになりました。

　保険というものは、将来のリスクに対して備えるものであります。交通違反になるというのもリスクのひとつではありますが、保険でカバーできるとなれば、反則金の意味がありませんね。交通ルールを守らないようになります。

　もっとも、加入者が１０００人以下の小規模な業者については、改正保険業法でも規制の対象になりません。ですから、会社を分割して加入者を１０００人以下にすれば、このような道徳的に問題がある保険でも生き延びてしまいますので、規制の効果は疑わしいところです。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060924-00000007-mai-bus_all）

全ての高校が指定校推薦の対象

　みなさん、こんばんは。

　大学に入るには、普通の入試のほかに、推薦試験で入るという方法もあります。推薦試験でも、指定校推薦であれば、高校での選考に通れば合格はほぼ疑いなし。この指定校推薦では、高校側が生徒を推薦してくるので、指定校にできるのは信頼できる高校だけです。変な高校を指定校にすると、能力が欠けている生徒が入ってくるからです。

　ところが、金沢の北陸大学（私立）は、２００７年度から、全ての全日制高校を指定校推薦の対象とします。指定校推薦の枠は、２００人（２００７年度の入学定員は５０６人）。筆記試験はなく面接だけを行い、定員以上の申込みがあれば選抜します。つまり、志願者が定員以下なら全員合格です。将来は、一般入試をなくすことも検討しているようです。

　少子化に伴い、一部の難関大学を除いては、大した勉強をしなくても大学に入ることのできる時代がやってきます（というより、すでになっています）。今回のケースはまだ、定員以上に志願者が来れば選抜を行いますが、いずれは申込を完了し、入学金を振り込んだら即合格、という大学も出てくるでしょう。果たしてそのような「申込順」の大学に行くだけの価値はあるのでしょうか？
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060917-00000003-mai-soci）

携帯電話にも固定電話赤字分を上乗せ？

　離島などの過疎地帯では、固定電話の維持費がかかるため、大幅な赤字です。全国で固定電話サービスを維持させるためにかかるコストは約１５０億円。その費用は、全ての電話会社に保有している電話番号の数に応じて割り振られます。１つの電話番号ごとで月額７円です。携帯電話やＩＰ電話も例外ではありません。この金額を経営努力で吸収するか、利用者に負担させるかはＮＴＴなどの電話会社が判断します。つまり、携帯電話やＩＰ電話のユーザーにも、来年１月から７円が上乗せされる危険性があるのです。

　過疎地帯ではどうしても赤字になってしまうのはわかりますが、これでは赤字削減に対する努力がなくなってしまいますね。赤字になれば、携帯電話ユーザーに負担させることができるのですから。
（参考：exciteニュース　http://www.excite.co.jp/News/economy/20060914121324/Kyodo_20060914a214010s20060914121324.html）

こどもおさけ

　ビールそっくりの清涼飲料水、「こどもびいる」をつくった小城市の友枡飲料が、新たな飲み物をつくりました。

　その名は、「謹製サイダァ（清酒風）」。ビンなどの見た目は、清酒そっくり。中に入っているサイダーは、友枡飲料が約６０年前からつくっている「スワンサイダー」をベースにしています。飲食店や旅館などで販売され、小売の予定はありません。

　この「謹製サイダァ（清酒風）」、「こどもびいる」のような名前のインパクトさはありません。「こどもおさけ」のほうが印象には残りますが、あえてそうしなかったのは何か理由はあるのでしょうか？　本当のお酒と間違えそうだからでしょうか？　でも、それなら、「こどもびいる」も名前を変えないといけないですね。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060909-00000017-maip-soci、友枡飲料ホームページ　http://www.tomomasu.co.jp/item014.html）

牛乳のない給食

　学校の給食といえば、牛乳がつきもの。ところが、１０月から桑名市の中学校２校で出される給食には、牛乳が全くつかないのです。

　その理由は、生徒が４階の教室まで牛乳を運ぶことが大変なことや（力のある子が運べばいいだけとは思いますが）、お金の精算がほかの給食費と別々になること。牛乳に含まれるカルシウムは、ほかの食材で補うようにします。

　牛乳は、パンのときはいいのですが、米飯給食のときにもついてきました。はっきり言って、御飯と牛乳は合わなかったです。学校給食には必ず牛乳をつけないといけないという決まりは正確にはないようですが、主食がパンで、牛乳が栄養に優れた食品だったこともあり、毎回ついてきました。牛乳を出すのが強制ではないのなら、パン食ならともかく、米飯給食なら牛乳は外したほうがよいでしょう。
（参考：中日新聞９月１０日朝刊　１２版）

無料ＡＴＭがなくなる？

　東京スター銀行は、駅やコンビニなどに、時間内なら他行の利用者でも引き出し手数料無料となるＡＴＭを設置しています。東京スター銀行のＡＴＭで、約１６００もの金融機関のカードが使えます。しかし、三菱東京ＵＦＪ銀行は、その東京スター銀行とのＡＴＭ相互利用契約の見直しをしようとしています。他の銀行でも、見直しを検討しているところはあるようです。

　普通、他行のＡＴＭを利用する場合、ＡＴＭを使われた銀行は利用者とカードを発行した銀行からそれぞれ手数料１０５円を受け取ります。しかし、東京スター銀行は利用者からお金を取らず、カードを発行した銀行からのみ手数料を受け取るのです。つまり、既存の銀行側からすれば、利用者が東京スター銀行に集まるため、既存の銀行のＡＴＭの稼働率は低下すると考えています。しかも、東京スター銀行からは手数料を取られるため、東京スター銀行のＡＴＭの維持費を負担しているように感じるのです。

　ただ、それは銀行側の論理です。銀行側は他行のカードでＡＴＭを使えば、手数料を取るのは当たり前だと思っているのに対し、肝心の利用者は手数料を取るようなサービスではない（無料でできて当然）と思っています。このミスマッチがある限り、既存の銀行は支持されないでしょう。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000006-fsi-bus_all）

「帰宅支援マップ」は役立たず？

　東京、大阪などの大都市圏では、地震に備えたいわゆる「帰宅支援マップ」が作成され、本屋などでも販売されています。しかし、この「帰宅支援マップ」はいざというとき、役に立たないかもしれないのです。

　というのも、「帰宅支援マップ」で都心から帰宅するために指定された道路が、ビルの倒壊などでふさがれてしまうからです。橋が通行不可能になる可能性もあります。立命館大学の高橋教授の調査によれば、名古屋市内で震度６以上の地震が起きた場合、中心部（中区？）で２割程度、周辺の守山区、緑区、北名古屋市などでは８割以上の道路が通行できなくなるようです。

　普通の状態なら、歩いて家に帰ることは可能ですが（もちろん、電車で帰るよりもかなりの時間がかかり、苦痛です。水や食料代もかかります。）、地震のときはすぐには帰ることができないかもしれません。ビルに２、３日いても大丈夫なように、食料などを備蓄しておいたほうが賢明ですね。
（参考：中日新聞８月３１日夕刊　Ｅ版）

惑星は増えるの？ 減るの？

　現在、太陽系の惑星は９。これに、小惑星セレスなどが新たに惑星の仲間入りして１２になると思ったら、今度は冥王星が惑星から外れて８になるようです。

　一転して惑星の数が減るのは、国際天文学連合の総会で惑星の定義を変えるため。冥王星は、月の７割ぐらいの大きさしかなく、しかも、海王星よりも内側を通る時期もあるため、新しい惑星の定義からは外れてしまうのです。

　同じように太陽の周りを回っている星なのに、惑星になったり外れたりします。星はどういう気持ちでみているのでしょうか？
（参考：中日新聞８月２３日夕刊　Ｅ版）

新市役所は空き店舗

　役所が立派なビルに移転するケースはよく見られます。しかし、むつ市役所の移転予定地は、閉鎖したショッピングセンターです。

　昨年秋に経営破たんしたこのショッピングセンターは、町中にあるにもかかわらず、床面積は今の市役所の約３倍（現在使っている市役所の建物は、１９６８年の十勝沖地震で３階部分が使えなくなりましたが、それにもかかわらず、１・２階のみを使っています。）、駐車場も１５００台分があります。もちろん、建物の改修は必要になりますが、それでも市役所を新築した場合に比べて、大幅なコスト削減につながるようです。

　まだ計画段階なのですが、中古の建物の活用は考えてもよいでしょう。郊外店に客を奪われて、撤退した中心部の大型店舗跡に市役所が入れば、中心部の活性化にもつながります。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060819-00000207-yom-soci）

イオン、レジ袋を有料化へ

　流通大手のイオンは、来年春から京都市内の１店舗で、ほかのスーパーとともにレジ袋の有料化を行う予定です。レジ袋の値段は、１枚数円～１０円の予定です。このようなレジ袋の有料化は、大手のスーパーでは初めてのことのようです。イオンは、将来的には、全国のほかの店舗でもレジ袋の有料化を行う予定です。

　これまでスーパーではレジ袋を無料でもらうことができましたが（かばんなどを持っていけば、２０回につき１００円の商品券がもらえるところはあります。）、これからは店でレジ袋を買わないといけない時代が来るでしょう。レジ袋が「有料」になれば、そんなものにお金を払うのはもったいないと感じるでしょうから、かばんを持って店に行く人も増え、資源の節約になりますね。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060801-00000045-mai-soci）

海で泳いだことのない子供

　ようやく日曜日、関東以西で梅雨が明けました。いよいよ夏本番です。

　夏のレジャーといえば、海。子供のころは、南紀の海岸で泳いだことがあります。若狭などの日本海側でも泳いだことがあります。

　しかし、今どきの子供は、海・川で泳いだことがないようです。「ミツカン　水の文化センター」が６月に、首都圏、関西圏、中京圏の２０～６０代の６２０人に調査を行ったところ、子供の６割が海や川で泳いだ経験がないことがわかりました。ちなみに、大人で海・川で泳いだ経験のない人は約２５％でした。

　海や川で泳いだ経験がない子供が過半数を占めているというのは驚きです。海や川という自然と触れ合うのも、子供にとってはいい経験になるのではないでしょうか？
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060730-00000000-san-soci）

公立高校の大学進学実績、上昇

　「難関の大学に行くには、私立の高校に行かないと難しい。」　そう言われていた時期がありました。しかし、最近、公立高校の大学進学実績が上がっているようです。

　公立高校の大学進学実績が上がっている原因は、学区の撤廃などで、優秀な生徒を特定の進学校に集めたこと。優秀な生徒がそろっているのですから、それだけでも勉強はしやすくなります。先生も彼らに応えるために休日返上で土曜に出勤して、質問に答えることができる体制にしているところもあるようです。

　参考にした新聞（中日新聞）では、教育評論家や大学教授が、特定の進学校への支援に否定的な考えを示しています。しかし、貧富の格差が拡大し、その格差が固定される傾向にあると言われています。いくら有名大学に入ったら成功するチャンスが得られるとは言っても、その有名大学に入るためには（お金のかかる）私立の高校に行かなければならないのでは、意味がありません。

　社会に貢献する可能性が高い、優秀な生徒に税金という形で投資するのは無駄ではありません。小学校レベルのことすらわからないのに無理に高校に行かせて、校舎の建築費や教師の人件費などの形で税金を投入するほうが無駄です。
（参考：中日新聞７月２２日夕刊　Ｅ版）

なんでこうなるの

　「極楽とんぼ」の山本圭一が１６日、函館で１７歳の少女に飲酒させ、みだらな行為をしていたとして、北海道警に事情聴取されました。所属していた吉本から解雇され、「極楽とんぼ」も解散することになりました。今後は、残った相方がひとりで活動することになります。

　山本が函館に行ったのは、所属していた社会人野球クラブチーム「茨城ゴールデンゴールズ」の遠征のため。「茨城ゴールデンゴールズ」は、皆さんもご存知のとおりタレントの萩本欽一がつくった球団で、自ら監督となっています。萩本監督は、山本の起こした事件を受けて、「茨城ゴールデンゴールズ」自体の解散を宣言しました。ただし、解散時期は未定です。

　山本が「茨城ゴールデンゴールズ」を解雇されるのは、自ら起こしたことでもあり、仕方ありません。しかし、「茨城ゴールデンゴールズ」には、プロ野球チームに入る夢を持っている若い選手がたくさんいます。この選手からプロ野球の夢を奪い、路頭に迷うことはしてもらいたくないです。そういう意味では、チーム自体の解散はやりすぎともいえます。もっとも、試合予定がすでに入っていることに加えて、こういう若い選手をどうするか、という問題が解決していないので、解散時期が未定になっているのですが。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060720-00000030-sanspo-ent）

公立高校の共学化

　公立の高校は共学がほとんどなのですが、南東北や北関東には公立の男子校・女子高があります。戦前からの旧制中学・旧制女学校の流れを汲んでいる伝統校が多く、いろいろなところで活躍しているＯＢ・ＯＧがたくさんいるようです。

　ところが、最近、ラジオで聞いたことなのですが、これらの男子校・女子高を全て共学にしようとする動きがあるようです。すでに、一部の県ではすでに男子校・女子高を共学に転換しています。

　もっとも、全ての学校を急いで共学にしなければならない理由は特にありません（男子校・女子高のままで維持しなければならない理由もありません）。学校によってそれぞれの特色があっていいのではないでしょうか？

富士山でもカード

　富士山の山開きは、７月１日。この日から、富士山でもクレジットカードが使えるようになります。

　クレジットカードが使えるのは、八合目にある山小屋、「本八合目富士山ホテル」。標高３４００メートルの高さにあります。外国人からの要望が強いため、クレジットカードを使えるようにしたようです。

　この山小屋、「楽天トラベル」などのネットでも予約できますが、設備は普通の山小屋。相部屋で、トイレは建物の外、お風呂はありません。
（参考：asahi.com http://www.asahi.com/travel/news/TKY200606230620.html）

「地デジ詐欺」に御注意

　一世を風靡した「オレオレ詐欺」など、いろいろ詐欺はありますが、最近は「地デジ詐欺」というものがはやっているようです。

　みなさんも御存知とは思いますが、２０１１年７月にテレビ放送がデジタルに統一されます。最近のテレビ以外はアナログですので、地上デジタル対応のテレビを買うか、地上デジタルに対応させるためのアンテナを買わなければなりません。自分で電器屋に行ってテレビなどを買わなければならないのです。これらの費用は国やＮＨＫが徴収するのではありません。国やＮＨＫが発行したかのように見える請求書を用意するのもいるようで、要注意です。

　もっとも、地上デジタルへの統一は強制的に行われます。今のテレビに満足している人でも、新しいテレビを買うなどの対応をしなければなりません。地上デジタル対応のテレビは以前に比べると出回っているようですが、小型のものは少ないようです。地上デジタルへの統一は、詐欺ではありませんが、何らかの出費を迫られることには変わりありません。
（参考：日経ＢＰ　http://www.nikkeibp.co.jp/news/digital06q3/506564/）

辞めたくても辞められない

　少し前までは、企業は何とかして従業員を辞めさせようと躍起になっていました。しかし、今では逆になっています。辞めたくても辞めさせてくれないのです。辞職を申し出ると代わりを探すように言われたり、損害賠償を求められたりするのです（もちろん、労働者は損害賠償を支払う義務はありません）。そのような相談は２０代後半から３０代の比較的若い人を中心に増えています。職種は、プログラマーや看護士などの専門職が多いです。

　彼らが辞めたいと思った原因は、仕事の多さ。リストラが進んで人は減ったのですが、仕事は逆に増えています。会社が信頼できる特定の人に仕事が集中しているのです。従業員が仕事の多さに音を上げているにもかかわらず、問題は解決されず、大して給料が増えないことも珍しくはありません。一方、３０になっても、正社員になることができず、仕事では大した経験を積むことができない状態にある人がいます。

　優秀な人に仕事を任せたい、というのはわかりますが、せっかくの人材がつぶれてしまっては元も子もありませんね。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000091-mai-soci）

「女子大」でも共学の大学

　大府市にある中京女子大学は、来年度から人文学部が共学になります（アテネオリンピック女子レスリングで活躍した吉田選手などがいる健康科学部は、設備の都合上、男子の受け入れはしません）。

　これだけならどこにでもある話なのですが、中京女子大学は、男子を受け入れても学校名は「中京女子大学」のままです。大学院は、「女子大」のまま男子を受け入れているところもありますが（現に、中京女子大学の大学院は、男子もＯ．Ｋ．です）、大学では初めてのケースのようです。

　でも、男子が「女子大」に行くのは、かなり勇気が要りますね。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060604-00000211-yom-soci、中日新聞６月４日朝刊　１２版）

教員免許、期間付きに

　文部科学省の中央教育審議会（中教審）のワーキンググループは、現職の教員についても免許更新制を適用することで合意しました。教員免許に１０年の有効期間を設け、期限が切れる前に大学などで講習を受けることによって免許は更新されます。中教審は、教員養成部会の審議を経た後に、夏までに答申を出す見通しです。

　今まで教員免許には有効期限がなく、一度取ったら死ぬまで有効だったのですが、それが変わることになります。でも、多くの人が持っている運転免許証も有効期間が定められています。無事故・無違反でなくてもそれほど重大な違反をしていない人なら、簡単な講習で免許を更新できますが、違反ばかりしている不良ドライバーは、運転免許の取り消しや停止の処分が待っています。

　大多数の先生については簡単な講習でよいかとは思いますが、問題教師については、厳しい処分を下して（教壇に立てないようにする）、一定の質を維持するべきでしょう。問題教師が教壇に立ち続けるのは、（先生を選べない）子供たちにとって不幸です。
（参考：中日新聞５月２６日夕刊　Ｅ版）

センター試験で温情？

　国公立大学（＋一部の私立大学）を受けるためには通らなければならない関門が、センター試験。そのセンター試験はマーク式で行われているのですが、共通一次試験時代から２３年にわたって次のようなことが行われてきました。

　それは、受験生が受験番号のマークを記入し忘れた場合、大学入試センター側が解答用紙に書かれた氏名や受験番号から受験生を割り出して、正しく受験番号を記入したとして採点していたことです。本来なら全て解答が正解だったとしても受験番号の記入ミスで０点になってしまうものなのですが、これで今年は７０００人の受験生が助かりました。

　本当にこれでよかったのでしょうか？　センター試験は年１回しかない試験で、失敗すると国公立大学には行けません。でも、悪いのは記入した受験生本人です。試験会場でも受験番号のマークを正しくするように注意があるはずです。それでもこのような「温情」措置をとるのは、本人のためにもよくないのではないでしょうか？
（参考：５月２５日中日新聞夕刊　Ｅ版）

急に椅子が増えた市議選

　週末の２８日、春日井市で市議会議員の補欠選挙が行われます。

　当初、この補欠選挙の定数は「１」となっていました。しかし、告示の翌日（２２日）に、急に定数は「３」に増えました。椅子が急に１つから３つに増えたのです。選挙の途中で定数が変わるのは、普通考えられないことです。

　市の選挙管理委員会がこのような間違いをした原因は、公職選挙法の解釈誤り。告示を取り消し、選挙をやり直すという方法もありますが、すでに告示してしまった以上、やり直すのも難しいようです（選挙終了後に、異議申し立てなどで選挙の無効を訴えることはできます）。

　なおその後、昨年行われた美濃加茂市の市議会議員補欠選挙でも、同様の誤りが見つかりました。こちらは選挙から２週間が過ぎたため、異議申し立てができず、問題があるにもかかわらず選挙結果は確定しています。
（参考：中日新聞５月２３日朝刊　１２版、５月２３日夕刊　Ｅ版、５月２４日朝刊　１２版）

大都市周辺の市町村合併

　総務省は、合併が進んでいない東京、大阪などの大都市圏の自治体の合併を促進し、政令指定都市などに移行させる方針です。

　今回の「平成の大合併」では、地方ほど劇的な合併が進み、「こんなところも市になったのか」と驚かされることがよくあります。ゴールデンウィークの旅行のときも、富山から高山・中津川経由で帰ったのですが、全て市を通過しました。それに比べて、そこそこお金がある大都市圏の自治体は合併する必要に迫られず、ほとんど合併が進んでいません。小規模の自治体が合併することによって、コストは削減されます。

　でも、合併が進むと次のような問題も出てきます。人口が７０万人いれば、県庁所在地や地域の中心的な都市でなくても、政令指定都市になってしまうのです。都道府県並の力がある政令指定都市には、ただ単に人口が多いだけではなく、それなりの「格」が求められるとは思いますが。
（参考：中日新聞５月１６日朝刊　１２版）

測候所、全廃で大丈夫？

　気象庁は、公務員削減の方針に沿い、今後５年間で全国４６ある測候所をすべて廃止します。測候所は無人化され、気象データは機械が観測することになります。このことにより、測候所に勤務する職員４５４人のうち、３３８人を削減することができます。

　技術の発達により、機械で代替できる業務は多くなりましたが、１００％できるわけではありません。日本は四季の変化に富み、気象の変化は激しいです。そういう状況の下、やはり人間の五感が求められるところも出てきます。本当に全廃して大丈夫でしょうか？
（参考：中日新聞５月１４日朝刊　１２版）

岐阜のショッピングセンター、急遽閉店繰上げ

　先月２９日に本巣市にオープンしたばかりの大型ショッピングセンター、「モレラ岐阜」。約２４０の専門店が入る巨大なショッピングセンター（まるでひとつの街みたいです）で、５日までの９日間で６０万人もの人が訪れました。

　そこで問題になったのが飲食店やトイレから出る排水。敷地内の浄化槽で処理して近くの川に流すようになっていますが、当初の予想を上回るあまりの混雑のため、処理が追いつかなくなり、排水が処理されないまま川に出る恐れが出ました。そこで、「モレラ岐阜」は６日、映画館を除き、閉店時間を急遽２１時（一部は２２時）から１７時に繰り上げました。この混乱のため、付近の道路は帰る車で渋滞し、警備員などに暴行した男２人が逮捕されました。

　開業に合わせて樽見鉄道にも新駅「モレラ岐阜」駅ができましたが、わざわざ９０分間隔でしか運転されない列車に乗って来る人は少ないです。地域柄、車で来るのが普通です。すでに言い古されている話ですが、岐阜市内の中心部には力がなく、車で行くショッピングセンター同士の戦いとなっています。
（参考：中日新聞５月７日朝刊　１２版、Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060507-00000202-yom-soci）

くじで選挙区を決める

　６日、あるくじ引きが行われました。

　このくじ引きで決めたのは、議員の選挙区。堺市が今月１日から政令指定都市になったのは御存知のこととは思いますが、公職選挙法の規定に伴い、府議会議員の選挙区が今までの全市１区から区ごとに６区（人口の少ない東区・美原区はまとめて１つの選挙区）に分けられました。堺市の府議会議員は９人（定数は１０なので、１人欠員）ですが、議員の住所で振り分けたところ、西区には定数２のところ、３人いました。そこで、西区の議員のうち１人が、定員に１人足らない東・美原区（定数１）か南区（定数２）に移ることになりました。

　３人の議員がくじ引きをしたところ、移る議員が決定しました。その議員が、今度は移る先を決めるくじを引くことになります。結局、彼は東・美原区に移ることになりました（もし、彼が南区に移ったなら、東・美原区には議員がいないことになり、５０００万円かけて補欠選挙をやらないといけなかったようです）。

　もっとも、来年の選挙には、東・美原区に移った議員も、なじみのある西区に戻って立候補することができます。来年の選挙を考えると、東・美原区では熱心に活動しない可能性は高いです。そう考えると、法律だからやむをえない面はありますが、何のためのくじ引きかわからないですね。選挙区の変更は、選挙のときにやればいいでしょう。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060405-00000026-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000008-abc-l27）

これでも教科書？

　文部科学省は、２００７年度から高校で使われる教科書の検定結果を公表しました。

　今回目立つのは教科書の難易度の格差。進学校では、学習指導要領の範囲を超える内容がたくさん盛り込まれています。これとは反対に、学力の低い生徒が行く「教育困難校」向けのものは、カラフルなイラストがたくさん。漫画仕立てになっているものもあります。中学校レベルの漢字や英単語には御丁寧にルビが振られています。

　でも、中学で勉強したはずのことを理解しないのに、高校に行ってもいいのでしょうか？　ほとんどの人が高校に行くからといって、見栄だけで無理に高校に行かされる生徒も悲劇です。まぁ、こういう生徒でも、高校の試験に受かってしまうこと自体が不思議と言えば不思議なのですが。
（参考：中日新聞３月３０日朝刊　１２版）

Ｗｉｎｎｙで賭けゴルフばれる

　近鉄は、賭けゴルフをしていた社員３５人を処分する予定です。

　発覚のきっかけになったのは、最近話題のファイル交換ソフト、Ｗｉｎｎｙ。私物のパソコンから賭け金の分配結果などがインターネット上に流出したのです。このパソコンからは、電車の車庫の配線図なども流出しましたが、幸いパソコンには個人情報や電車の運行に支障をきたすものが入っていなかったため、大事には至らなかった模様です。

　Ｗｉｎｎｙは、ウイルスに感染すると、公開するつもりのない情報でも、勝手に公開するようになってしまうようです。Ｗｉｎｎｙの入っている（入っていた）パソコンには大切なデータを入れてはいけません。

　もっとも、このWinnyより怖いウイルスもあるようです。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060318-00000022-san-soci）

ショッピングセンターの駐車料金、６０００円

　今日も、「イオンナゴヤドーム前ショッピングセンター」に行きました。

　ここのイオンはナゴヤドームのすぐ隣。野球の開催日などは、周辺の道路がよく混雑します。ここにイオンが加わると、渋滞がさらにひどくなることが見えています。そこで、特に混雑が予想される野球などのイベント開催日には、６０００円の特別料金が（通常の駐車料金に加えて）加算されることになりました。例えば、１８時から始まるナイターの場合、（１）２０時以降に駐車場に入る　（２）２０時より前に駐車場を出る　（３）１９時から２０時３０分までの間に、店内にある専用カウンターで手続きをする　この３つの条件にすべて当てはまらないとき、野球を見に来た客とみなされ、６０００円の特別料金が追加されます。

　このシステムは、甲子園近くの「ららぽーと甲子園」でもあります。ただ、甲子園は電車で行くのが普通なので、トラブルになることは少ないようです。しかし、名古屋は車社会なので、慣れるまではトラブルが起きそうな気もします。大体、野球などのイベントがなくても、駐車場は有料（１時間４００円）であること自体が買い物客にとっては、不満の種かもしれません。
（参考：中日新聞３月２５日朝刊　１２版）

ＰＳＥマーク

　２００１年４月に施行された電気用品安全法。来月１日から、この法律が、中古品にも適用になります。

　これで大慌てなのが、リサイクルショップ。中古品まで電気用品安全法が適用になるとは、経済産業省がＰＲしていなかったこともあり、業界関係者すらつい最近まで知らなかったことです。ＰＳＥマークがないために、店頭にある商品が一夜にして、売ることのできない無価値のものになってしまいます。お金を出して産業廃棄物として処分せざるを得ません。

　ビンテージ楽器については、音楽業界が強く反発したため、特別な承認さえ受ければ、４月以降もＰＳＥマークなしで販売することができます（もっとも、どうやって承認を受けるのかはまだ決まっていません）。中古品についても、半年間に限りＰＳＥマークをつけるために必要な機械を無料で貸し出すようにします。

　当然昔でも、電気用品を売るときには、安全性についてチェックをしているはずです。５年以上経っても、何ら問題なく使えるものは多いです。ＰＳＥマークをつけるメリットは何なのでしょうか？　単に、この機会に新しい製品を買ってもらいたいためなのでしょうか？　そう考えると、電気用品安全法は、リサイクルの精神に反しているともいえます。
（参考：中日新聞３月１６日夕刊　Ｅ版）

信じるべき数字は？

　耐震強度偽装問題が発覚してから注目を浴びている「耐震強度」という数字。実は、この数字の計算方法はひとつではありません。３つあるのです。

　新宿区にある、姉歯元一級建築士が構造計算書を偽装したマンションについて（耐震強度０．８５）、別の方法で耐震強度を計算したところ、耐震強度は約１．２ありました。この数字なら、何ら問題はありません。取り壊しはもちろん、改修すら不要、ということになります。

　国土交通省は、昔から耐震強度の計算方法として定められていた「許容応力度等計算」（先ほどの「耐震強度０．８５」も、この方法で出しました）の数字が０．５未満の建物は、原則取り壊す方針を変えてはいません。確かに、ひとつの方法では耐震強度に問題がないと言っても、ほかの方法では問題があると言われれば、心配です。

　一体、どの数字を信じればよいのでしょうか？
（参考：中日新聞３月１３日夕刊　Ｅ版）

裁判官は少年の罪に対して甘い？

　司法研修所が全国８都市の市民（１０００人）と全国各地の刑事裁判官（７６６人）に、殺人事件における、量刑の意識に関するアンケートを行いました。

　例えば、少年の起こした殺人事件の場合、裁判官の９割以上が「成人より刑を軽くする」と答え、「重くする」と回答した人は誰もいませんでした。しかし、市民の半数は「成人と刑は同じ」と答え、「重くする」と回答したのも２５．４％いました。殺人を犯したときに飲酒していたケース、殺人の被害者が配偶者だったケースについても、市民のほうが厳しく考えていました。

　１４日、「光市母子殺害事件」（被告は当時１８歳の男）についての弁論が最高裁で行われる予定でした。しかし、弁護士は所用（大した用事ではないようですが）を理由に欠席し、結局延期になってしまいました。この弁護士は、死刑に反対する立場をとっているので、判決が出るのを遅らせる目的で欠席したとも言われています。最高裁は弁護士に、来月１８日に延期された弁論には必ず出るように、という命令を出しましたが、正当な理由なく欠席したのなら主張することがないとして、「不戦敗」にしてもいいくらいです。

　法曹の世界では、少年は更生が可能と考え、刑を軽くする傾向にありますが、世間では通用しません。悪いことをした事実には間違いありません。
（参考：中日新聞３月１６日朝刊　１２版、読売新聞１８日朝刊　１３版）

一澤帆布、お家騒動

　京都には伝統工芸品だけではなく、日用品の分野においてもいいものはたくさんあります。「一澤帆布」のかばんもそのひとつ。私は使ったことはないのですが、見たところ良さそうなかばんです。その「一澤帆布」にお家騒動が起こっています。

　相続で株式の２／３余りを取得した前会長の長男などが昨年１２月に、前会長の三男（それまで社長でした）を解任し、新たに長男が代表取締役に就任しました。しかし、それまで実質的に経営していた三男側は、製造部門の従業員全員を「一澤帆布」の関連会社に転籍させ、従来と同じ工場で「一澤帆布」ブランドでのかばんの製造を継続していました。

　ところが、長男側は、三男側が使っていた工場の明け渡しを求める裁判を起こし、京都地裁はそれを認めたため、三男側は期限の３月１日までに工場を明け渡さないといけないことになりました。三男側は、新たな工場を探して、新ブランドでかばんを作る意向です。つまり、当分の間は、かばんの製造はできないことになります。

　ただ、長男側は、「『一澤帆布』に損害を与える」として、類似かばんの製造差し止めなどを求める法的手続きを行うようです。こうなったら、さらに泥沼化します。こんなお家騒動で、せっかくのものが消えてしまうとしたら残念ですね。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000033-mai-bus_all）

検索できない検索サイト

　わからないことを調べたいとき、インターネットの検索サイトを使います。こうすれば、短時間で見たい内容が記されたホームページにたどり着くことができます。しかし、中国ではそのようにいかないこともあります。

　というのも、中国国内で使える検索ソフトには、特殊な仕掛けがしているのです。政府にとって都合が悪い言葉で検索できないようになっているのです。世界的に著名なソフトでも、このようにしなければ、中国国内でのサービスはできないようです。

　政府にとって都合の悪い言葉は、増えることはありますが、減ることはありません。そのうち、何の検索もできなくなったりして。
（参考：MSNニュース　http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20060214org00m300135000c.html）

冗談みたいな市の名前

　全国各地で市町村合併が相次いでいますが、来週の月曜日（２０日）、冗談みたいな名前の市が誕生します。

　その名は「中央市」。山梨県内の３つの町村が合併してできる、人口３万人弱の市です。山梨県の中央にあるのが名前の由来だそうです。

　甲府市、山梨市がすでにあり、甲斐市（旧：竜王町など）、甲州市（旧：塩山市など）が合併により誕生したので、適当な名前が思いつかなかったのかもしれませんが（２つの郡にまたがっているので、郡の名前をそのまま使うことはできません）、もう少しまともな名前は思いつかなかったのか、とも思います。

　「中央市」に誰が、どうやって決めたのでしょうか？
（参考：玉穂町・田富町・豊富村合併協議会ホームページ　http://www.ttt-gappeikyou.jp/cgi-bin/index.cgi）

どう見てもあやしい地下鉄工事

　名古屋市営地下鉄桜通線は、野並から徳重まで延伸工事を行っています。

　もともとは３日に徳重駅第一工区など４件の入札を行う予定でした。しかし、中日新聞や名古屋市交通局に「談合をしている」という情報が入ったため、入札を７日に延期しました。

　さて、７日に入札をしたところ、徳重第一工区の落札業者（JV）の中に、中日新聞に寄せられた情報と全く同じ業者が入っていました（あとの３つは違っていました）。また、交通局には２日、別の談合情報が入っていましたが、徳重第一工区と徳重第二工区の落札業者が、交通局に事前に寄せられた情報と逆になっていました。談合をしている事実を隠そうとあわてて逆にした可能性もあります。名古屋市は「談合の事実はなかった」としてそのまま落札業者を決定しましたが、どうみてもあやしいですね。ちなみに、落札価格は、徳重第一工区が６２．１億円、徳重第二工区が５９．６億円です。

　大都市の地下を掘る地下鉄工事なので、建設費が高くなること自体はやむを得ません。ゼネコンも、適切な利益は確保しなければなりません。しかし、談合で不当な利益を上げてはいけません。そうやって高騰した建設費は、利用者や市民が負担することになるのです。
（参考：中日新聞２月１０日朝刊　１２版）

耐震強度偽装、次々見つかる

　ここ数日、姉歯建築設計事務所が構造計算をしたもの以外の建物からも、耐震強度不足の建物が見つかっています。

　これらは、いずれも破産した木村建設が施工などに関わっていた物件なのですが、木村建設が関わっていないのなら安全か、と言うとその保証はありません。どこでも同じようなことをやっているのかもしれないですね。

　徹底的に追及し、再発防止策をつくりあげるべきでしょう。
（参考：中日新聞２月９日朝刊　１２版）

たった２０枚で１等２枚

　私は、約１００枚の年賀状をもらいましたが、４等２本しか当たりませんでした。

　しかし、富山市の２０代の会社員夫婦は、幸運です。たった２０枚の年賀はがきの中に、２本の１等が入っていました。夫婦と両親の４人で、商品のハワイ旅行に行くようです。

　来年こそは、１等とは言わないまでも、３等のふるさと小包は、当てたいものです。
（参考：富山新聞ニュース　http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060207002.htm）

ICプレーヤーの使い道

　今年から、大学入試センター試験の英語で、リスニングの試験が行われました。リスニングは、受験生全員に専用のICプレーヤー（原価ベースで１台約２６００円）を渡し、それを聴く、という形で行います。試験本番では、故障が相次ぎ、多くの受験生が困ってしまったのは記憶に新しいところです。

　試験が終わればICプレーヤーを持ち帰ることができますが、中にはインターネットのオークションで売る受験生もいます。出品者の希望価格は１０００円ぐらいですが（実際の試験問題がついたものなどは高くなります）、人気がなく、あまり売れていないようです。

　このプレーヤー、せっかく買ったとしても、再生以外の機能はなく、音楽などリスニングのテストで使ったもの以外のメモリーカードを入れても使えません。事実上の使い捨て商品です。センター試験を受ける人は５０万人以上いますから、かなりの資源の無駄遣いということになります。

　全国の試験場で公平に行うため、一回一回新しいものを使いたい。そういう考えでICプレーヤーを導入したとは思います。しかし、あまりにももったいないです。来年以降は、同じようにICプレーヤーを使うにしても、リサイクル可能なものにするとか、工夫する必要はあると思われます。
（参考：中日新聞１月３０日夕刊　E版）

公園でも住んでいいの？

　大阪市は、大阪城公園などに住んでいるホームレスに対して、テントを片付けて出るように求めています。そのまま居続けたら、週明けの３０日に強制撤去を行います。

　これに対して、大阪弁護士会は２５日、関市長に対し、十分な話し合いと住居を求める文書を出しました。一応、市も受け入れ先は用意しているようですが、プライバシーが不十分だというのです。

　でも、公園に住むのは、憲法に保障された「権利」なのでしょうか？　公園は公共のものであり、自分たちだけの独占物ではありません。今日、大阪地裁で「現実に公園に住んでいるなら、住民登録が認められる」という判決が出ましたが、公園を公共のものにするためにも、市には毅然とした態度をとってもらいたいです。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000215-mailo-l27、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000073-jij-soci）

旧建築基準法

　せっかく買ったマンションの耐震強度が偽装されているというニュースは、連日のように報道されています。しかし、法的には問題はないのですが、耐震性の弱いマンションがあります。

　それは、１９８１年に建築基準法が改正される前に建設されたマンション。昔の建築基準法では、震度５強に耐えられることができたら、OKだったようです。ということは、阪神大震災クラスの巨大な地震が来れば、倒壊の危険性があります。昨日の「報道STATION」で取り上げられていたのですが、実際に実験用のマンションをつくって、阪神大震災クラスの振動を与えました。結果は、何とか倒壊は免れましたが、とても住める状態ではありませんでした。

　このような住宅はたくさんあります。法律には違反していませんが、危険な家。この問題は早急に解決しなければならないでしょう。次の大きな地震が来る前に。
（参考：「報道STATION」　１月１３日放送）

堺のセンスのない区の名前

　最初は、１０月に書いた「堺市、政令指定都市に」（http://tabechan.cocolog-nifty.com/note/2005/10/post_7dea.html）にコメントとして書くつもりでしたが、あまりにもセンスがないので、新たに記事を書くことにしました。

　今年４月から、堺は政令指定都市になるのですが、今まであった７つの支所の名前をそのまま区の名前にすることになりました（去年１２月２１日に市議会で決まっていたのですが、名古屋では全く話題にならず、７日になってこのことを知りました）。つまり、堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区となります。

　市に用事のない限り関係ない市の支所ならどうでもいいのですが（注）、区の名前はそういうわけにはいきません。安直な命名のような気がします。

（注）　支所の名称は１９９１年に市民公募が行われたのですが、そのときの１位をそのまま採用したわけではありません。そのときの１位は、堺支所が中央、中支所が深井、東支所が東、西支所が西、南支所が泉北、北支所が金岡でした。
（参考：堺市ホームページ　http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_sitei/kankatu2.html、堺市指定都市推進協議会　http://www.suishinkyo.jp/hiroba/koe17a.html）

HG、危機一発となるか？

　子供のころ、「黒ひげ危機一発」というおもちゃで遊んだ方も多いとは思います。樽にプラスチックの刀を刺し、中にいる「黒ひげ」が飛び出したら負け、というゲームです。このおもちゃ、中の海賊を人気お笑いタレントのレイザーラーモンHGに変え、「黒ひゲイ危機一発」という名前で年内に売り出す予定です。ちなみに、レイザーラーモンHGが飛び出すときは、「フォー」と叫ぶようです。

　しかし、このおもちゃの発売中止を訴えている団体がいます。それは、同性愛者など性的少数者の教職員でつくる「セクシュアルマイノリティ教職員ネットワーク」。このおもちゃが同性愛者差別を助長するのだというのです。よくわかりません。

　おもちゃの発売元のトミーによれば、実はこのおもちゃ、刀を樽に刺すのは、敵に捕まった「黒ひげ」を助けるためだそうです。いじめているわけではないのです。

　レイザーラーモンHGは、果たしてこの危機を飛び出すことができるのでしょうか？
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051223-00000051-mai-soci）

忘年会と焼肉

　１２月もちょうど半分、忘年会シーズン真っ盛りです。今週は私のところでも忘年会がありました。焼肉での忘年会です。

　今は焼肉屋に行っても、アメリカ産の肉はありません。しかし、アメリカ産牛肉の輸入が再開されたので、来年の早い時期にはアメリカ産の肉が飲食店に出回ることでしょう。そうなったら、外で牛肉を食べるのはちょっと考えたくなりますね。

　安全性に不安がある状況では、牛丼店などの飲食店はともかく、スーパーではあまり売れないでしょう。本当に日本の消費者にアメリカ産牛肉を食べてもらいたかったら、日本の安全基準にも沿って検査したほうがいいのではないでしょうか？

せっかくの利益なのに

　みずほ証券によるジェイコム株誤発注によって、個人の投資家でも数分間で１０００万円の利益を稼いだ人がいたようですが、証券会社の利益はかなり巨額でした。欧州系のUBSの場合、得た利益はなんと約１２０億円。大手証券会社６社の合計は、約１６８億円です。

　しかし、自民党の中にはこのような状況で利益を稼いだことに対して非難する声があり、UBSなど大手証券会社６社は、利益をみずほ証券に対して返還することになりました。この結果、約４００億円ともいわれるみずほ証券の損失は大幅に減ることになります。

　確かに、UBSなどの大手証券会社の一連の取引は、道徳的にはよくないかもしれません。しかし、法的には認められている以上、利益を返還させるのは行き過ぎではないでしょうか？
（参考：中日新聞１２月１４日夕刊　E版）

塾の中で女児殺害、犯人は先生

　昨日の午前、宇治市の学習塾内で、小学校６年生の女の子が殺されました。犯人は、この塾の講師をしている大学生。２人は日ごろからトラブルになっていて、塾側も担当を外すなどの対応を取っていたのですが、最悪の結果になってしまいました。

　広島や栃木で起こった誘拐事件のように不審者の犯行ならともかく、今回の犯人は本来、児童を守るべき立場の先生。先生さえ信じられないようになっては、これからどうすればよいのでしょうか？

松下製欠陥温風機、５万円で買い取り

　欠陥が見つかったため、いったん修理した松下製の石油温風機に、再び重大な欠陥があることがわかりました。修理した石油温風機を使っていた人が、一酸化炭素中毒で意識不明の重体になったのです。

　そのこと自体は非難されるべきことですが、対応は結構すばやかったです。欠陥が生じている石油温風機をすべて５万円で買い取るか、無料で修理に応じることにしたのです。１０年以上前の機械（売価１０～１５万円）を５万円で買い取るのは異例のことです。テレビで流しているCMも、新製品のPRから、事故のことに切り替えています。

　これらのことにかかる費用は約２００億円。資金力のある老舗だからという面はありますが、一定の評価はできるでしょう。

　さて、毎日のように報道される欠陥マンション等。建築主や施工業者等は、倒産させて何事もなかったかのように逃げるつもりでしょうか？
（参考：中日新聞１２月７日朝刊　１２版）

三好町の選択

　名古屋市と豊田市に挟まれた西加茂郡三好町は、人口約５万人の町。トヨタ関連の工場や新興住宅地があり、伸びていく町です。今年１０月の国勢調査で、町の人口が５万人を超えることは確実視されています。

　そうなると出てくるのが市への移行。三好町も市になるための準備を進めてきましたが、このほど、市への移行を断念することになりました。理由は、町内の全世帯を対象にして行ったアンケートの結果、町のままでいることを支持する人が過半数（５５％）を占めたからです。ちなみに、市に移行することを支持した人は４３％でした。

　三好町が属する西加茂郡には、いくつかの町村がありましたが、今年４月に全て豊田市に吸収合併されています。合併された地域と三好町とでは、三好町のほうが「市」と名乗るにふさわしいのですが（合併された地域には、「ここって本当に豊田市？」と言いたくなるようなところがあります）、現実には逆の状態が続くようです。
（参考：中日新聞１１月３０日朝刊　１２版）

せっかく買ったマンションが

　普通の人にとって、一番高い買い物は家。一生かかるような（場合によっては子供の代までかかる）長いローンを組んで、払い続けていくことになります。

　そのような高い買い物の家に重大な欠陥がありました。千葉県の設計事務所が偽造した構造計算書を作成し、これに基づいて極端に強度の弱いマンションなどがつくられたということです（この中の一部には、すでに人が住んでいるものもあります）。鉄筋の量が少ないため、震度５強の地震でも倒壊する危険があります。

　極端に耐震性が弱くなることを知りながら書類を作成した建築設計士の責任は重大です。しかし、この人だけの責任ではありません。ゼネコンなどの建設会社からはコストを下げるようにという圧力があるようです。業界全体の構造的な問題といえるでしょう。
（参考：中日新聞１１月１８日朝刊　１２版）

英語ができると高収入？

　大阪府立大の鹿野講師が明らかにしたところによると、仕事で英語を使う人は、そうでない人に比べて収入が高いようです。その差は、男性では約１８％、女性では約４０％となります（英語以外の能力が同じになるように調整しています）。年齢別で見ると、若い人より、年配の人のほうが格差が大きくなります。そう考えると、英語の能力は大切ですね。

　ただ、英語ができたら他の能力がなくても高収入が得られるか、といえばそうではないでしょう。英語の能力がある人は、ほかの分野でも優れている人が多く、結果として収入が多くなるものと思われます。
（参考：asahi.com　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200511140041.html）

堺市、政令指定都市に

　堺市が、来年４月から政令指定都市になることが決まりました。今年４月に移行した静岡市に次いで１５番目の政令指定都市となります。区の数は７つ、現在の支所が区役所に移行する見込みです。

　戦国時代から栄え、現在でも大阪府南部の中心都市である堺市。堺市が政令指定都市を目指している、という話は子供のころからありました。もともと人口は８０万人ぐらいありましたが、周辺との合併が進まず（最近政令指定都市になったさいたまや静岡はもちろん、かなり昔になった仙台や広島の場合でも、かなりの町を吸収合併しました）、かなり後れを取ってしまいました。

　ところで、気になるのは区の名前。今の支所の名前は堺、中、東、西、南、北、美原。あまりにも味気ないので、見直してもらいたいです。
（参考：堺市ホームページ　http://www.city.sakai.osaka.jp/）

ATMの中には隠しカメラもあります

　銀行の営業時間外でも（場所によっては２４時間）、銀行預金を引き出すことのできるATM。ATMには、犯罪防止のための防犯カメラが付いています。それとともに、首都圏のUFJ銀行のATMには、誰が何のために設置したかわからない隠しカメラが設置されていました。

　ATMの正面に案内用のカードを入れる小さな箱があります。名刺の大きさほどの小さな箱なのですが、そこに隠しカメラが入っていたのです。夜のニュース番組でこのニュースも放送されていたのですが、その隠しカメラは１０メートルほど離れたところまで無線で画像を送ることができます。「犯人」は、車の中で周りを気にせずに暗証番号を盗み見ることができます。

　そういえば、自宅近くのUFJのATMにも、隠しカメラが何者かによって設置されていた、という文書が貼ってありました。暗証番号を見ただけでは預金を引き出すことができないのですが、不気味ですね。
（参考：中日新聞１０月１８日夕刊　E版、Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000048-mai-soci）

アメリカ産牛肉再開へ

　内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査委員会は、アメリカ産牛肉についてBSEの危険性は非常に低いという答申を今月中にも出す予定です。これにより、アメリカ産牛肉の輸入再開は年内に行われる見通しです。

　ある意味、輸入再開を求めるアメリカの要望を受けて、答えが先に決まっていたものかもしれません。

　牛丼ショップなどアメリカ産牛肉の輸入再開を熱望しているところもありますが、スーパーでは売れないでしょうね。もし、スーパーで主婦にアメリカ産牛肉を買ってもらいたいなら、たとえ非科学的でも全頭検査をしないといけないでしょう。国産などほかの牛肉は、「安全」を売りにするでしょうから。
（参考：中日新聞ホームページ　http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20051005/mng_____kei_____000.shtml）

携帯で話すとわかるもの

　バスの運転士の飲酒運転が時々起こっています。運転士が酒に酔ったまま運転しないように、路線バスの営業所では点呼の際、アルコール検査を行います。しかし、ツアーで観光地の旅館に泊まる運転士の場合は、旅館からすぐにバスを運転しますので、検査ができません。

　そこで名鉄などが開発したのが、携帯電話を使う方法。携帯電話に吐く息のアルコール濃度を測る器械を取り付け、運転士に電話してもらいます。そうすると、バス会社側に運転士が酒に酔っているのかが自動的に知らされるようになるのです。名鉄などは、ほかのバス会社にも需要があると見込んで、年内にこの器械を販売します。

　携帯電話って、いろいろな使い道があるのですね。もっとも、この方法にも欠点があります。他人が運転士に成りすまして電話をする可能性があるのです。そこをどうやってチェックするかが課題です。
（参考：中日新聞９月７日朝刊　１２版）

コンビニでも値下げ

　今まで定価で販売するのが原則だったコンビニ。しかし、日本最大のコンビニ、セブン－イレブンは、１日から、５００ミリリットルのペットボトル（人気商品の一部に限る）を従来から２２円安い１２５円で販売します。

　コンビにはもともと２４時間営業するので、値段が高くても客が来てくれました。しかし、最近は深夜営業のスーパーも多く、そういう意味ではメリットは薄れています。私も、買い物をするときは、コンビにではなく、夜遅くまで開いているスーパーをよく使っていました。

　この動き、ほかのコンビニにも広がりそうですね。
（参考：中日新聞９月２日夕刊　E版）

月、ただいま分譲中

　サッカーグラウンド１面ぐらいの月面（約４０００平方メートル）が権利書つきで３０００円で売られています。ルナエンバシーの日本代理店、ルナエンバシージャパン社が２００２年に販売を開始して以来、なんと６．５万人の人が購入したようです。

　月面を分譲する会社、ルナエンバシー社は、アメリカの会社です。この会社をつくったホープ氏が月面を売る商売を思いつき、アメリカ・ソ連（当時）・国連に対して、月の所有を一方的に宣言したようです。

　もっとも、月の所有を勝手に宣言しても大丈夫なのでしょうか？　結論から言えば、将来はともかく、今のところは国家以外には月の所有を禁じる法律はありません。ですから、新たな法律ができない限りは、個人的に月を所有してもいいようです（月面を販売するときには、新たな法律の制定によって月の所有が禁じられ、所有していた月面を没収されるリスクがあることを説明しているようです）。

　たった３０００円で月（の一部）が買えるとは、夢のある話ですね。
（参考：中日新聞８月３日夕刊　Ｅ版）

日本の男性、減少へ

　今日、総務省は、３月末現在の住民基本台帳に基づく人口調査の結果を発表しました。それによれば、総人口は約１億２６８７万人と、昨年より約４．５万人（率にして０．０４％）増加しました。しかし、男性だけで見れば、人口は約６２０８万人と、昨年より約１万人減少しました。男性の人口が減ったのは、１９６８年に調査を開始してから初めてです。

　「近い将来、日本の人口は減る」と言われ続けていましたが、このような現実を見せられると、いよいよですね。しかも、減るのは子供や働き盛りで、高齢者はこれからも増え続けます。主力となる働き盛りの人が減るわけですから、（学力などの）質の向上を図るとともに、高齢者でも働くことのできる環境をつくることが求められます。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000013-yom-soci）

銀行でパチンコ気分？

　お盆のころから、大垣共立銀行のATMで、本来手数料がかかる時間外に引き出しをすると、ゲームが始まります。

　「７７７」や特定の絵柄が並ぶと（１／１０の確率）、１０５円かかるはずの手数料はただ。１／５００の確率の絵柄が並ぶと、現金が１０００円もらえます。一見すると法的な問題がありそうな気もしますが、景品表示法の範囲内なので、問題ありません（５０００円未満の商品・サービスの場合、その価格の２０倍までの景品を出してもよいようです）。

　ちょっとしたパチンコの気分が楽しめますね。でも、あまりはまらないように。
（参考：中日新聞７月２０日朝刊　１２版）

ネット広告でWANTED

　私のホームページにはありませんが、ホームページ上に広告を入れるケースはよくあります。訪問者数やそのホームページからクリックした回数によって、ホームページの運営者にお金が支払われるようです。

　さて、インターネットの検索で有名なYahoo!が新たな広告を載せるようになりました。広告のスポンサーは、徳島県警。殺人の容疑で指名手配している容疑者に関する広告を無料で掲載しています。その広告をクリックすると、徳島県警のホームページにつながり、もっと詳しい情報を得ることができます。

　こうこくがどんなものか知りたいのならば、Yahoo!のホームページを見てください。数十分の一の確率で見ることができるようです。
（参考：中日新聞７月４日夕刊　E版）

同じ市内に市外局番が３つ

　平成の大合併の影響がこういうところにも現れています。

　奈良市は今年４月、２つの村と合併しました。もともと奈良の市外局番は、０７４２でしたが、この合併により、同じ奈良市内でも０７４３、０７４３９の市外局番のところが出ています。奈良市は市外局番を統一するように要望をしていますが、総務省は住民に負担がかかることを理由に市外局番の統一は考えていないようです。

　話は変わりますがここ近年、市外局番が３桁化するところが続出しています。少し前まではそれなりの規模の都市の市外局番を３桁に変えたのですが、ここのところはどうみても都市とは思えないところまでが３桁化されています。もちろん人口が増えたわけではなく、NTT以外の電話会社が参入するようになったのが背景にあるようです。

　今の市外局番のシステムが考え出されたのは４０年ほど前のようです。合理的に計算されてつくられたシステムだったのですが、やはり時間が経てば問題も出てきます。首都圏の電話の数が増え、新たな電話番号の割当ができなくなる危険性もあるようなので、この機会に市外局番の見直しをしてもいいでしょう。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050608-00000039-san-soci）

新人教師に何があったか？

　今朝、越谷市内の小学校で、２２歳の新人教師が自殺しました。彼は、今年４月に採用されたばかり。自殺の現場となった小学校で、４年生の担任の教師をしていました。テレビのニュース番組では、今日が授業参観の日だったようです。

　市の教育委員会の話では、スポーツマンで、特に思い当たるようなものはない、とのことです。彼の心の中に何があったのでしょうか？
（参考：「報道ステーション」４月１９日放映）

クレーム買います

　福井商工会議所がインターネットでやっている「クレーム博覧会」。消費者のクレームや要望がホームページにたくさん書き込まれます。企業がそのホームページを見るには、お金がかかるのです。反対に消費者は、無料で書き込むことができ、しかも企業が「役に立つ」とアンケートで答えた数に応じてお金がもらえます。

　２００３年度から２００４年度にかけて約１万件のクレームが書き込まれ、その声にこたえた商品も生み出されています。福井市の会社が開発した「閉じる瞬間に乾く傘」は、３万円と非常に高いのですが、人気商品となり、３ヶ月待たないと買えないようになっています。

　窓口で苦情を受けているときは苦痛かもしれませんが、クレームはうまく使えば新商品を生み出す絶好のアイデアですね。
（参考：中日新聞４月１４日朝刊　１２版）

携帯で出欠確認

　若い人なら、まずほとんどの人が持っていると思われる携帯電話。大学の講義の出欠も携帯でとるようです。

　青森大学は今日から、携帯電話で講義の出欠をとるシステムの運用を開始しました。教授が講義中に、ある特定の番号を言うと、学生は携帯で専用のページに接続し、教授の言った特定の番号と講義名を入力します。

　もちろん、これでは授業をサボっている学生もまじめに出ている友達からメールをもらえれば、授業に出席したことにすることができます。そこで、これを防止するために、何人かに一人の割合で、立って名前を言うようにメールを自動的に送ります。当然、サボっている学生はばれてしまいます。

　この出欠確認システムは、青森大学の講師が開発し、特許まで出願したようです。ゆくゆくは企業の出退社管理にも応用したいようです。

　でも、大学生にもなって講義に出るのを強制されるのは、少し考えたくなります。大学や親の考えはともかくとして、本人が講義に出るか出ないかは、「自己責任」の範囲に入ると思いますが。
（参考：中日新聞４月１１日夕刊　Ｅ版）

野菜工場

　サラダ菜やレタスは、畑でつくるもの。しかし、最近、人工の光で野菜を育てる「野菜工場」がいくつかできています。発光ダイオード（ＬＥＤ）、ナトリウムランプ、蛍光灯など人工の光の種類は様々で、大学や企業で研究されています。

　この「野菜工場」の長所は効率性。畑とは違い、工場では、何階建てにもすることができます。また、植物の成長が早いのです（レタスの場合、２週間で収穫できます）。なんと畑で育てた場合に比べて、２０００倍もの効率なのです。これからも研究を重ねてもらいたいものです。この「野菜工場」が