「だんじり」で裁判員は拒否できるか？

　来年の５月には、裁判員制度がはじまります。しかし、「だんじり」のときに裁判員に呼ばれたらどうすればいいのでしょうか？　大阪地裁堺支部は、岸和田市の住民を対象に、アンケートを行っています（岸和田にも地裁の支部はありますが、裁判員が関係する裁判は、堺支部で行います）。今月中には、集計・分析を終える予定です。

　「だんじり」は９月の敬老の日の前の土日の２日間行われますが、その２日間さえ避ければいい、というわけではありません。運営に関する会議などもありますので、中心になっている人は年間２００日、用事があるようです。当然、祭で暮らすことはできませんから、何らかの本業があります。とても裁判員をやっている余裕はありません。今のところ、堺支部は、祭の関係で辞退する人が多そうな時期は、裁判員の候補を多くする方向で考えているようです。

　「だんじり」のような全国的に知名度の高い祭は、たくさんあります。全く無名の祭でも、中心になって運営している人にとっては重要な行事です。岸和田だけの固有の問題ではありません。
（参考：asahi.com　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200807050127.html）

コンビニ弁当が売れない

　以前に比べてコンビニの弁当の売れ行きが悪いようです。日本フランチャイズチェーン協会の調査によれば、コンビニの売上高も平均客単価もそれぞれ毎年減少しています。その原因は、コンビニ弁当の販売不振といわれています。

　また、マイボイスコムがコンビニ弁当の利用について６月にインターネット調査を行いました。２００１年７月に比べて、週１回以上コンビニ弁当を利用する人が３０％から１８％に減少しました。逆に、コンビニ弁当を利用しないというひとが、２１％から３７％に増加しています。

　これはある意味当然のことでしょう。弁当はコンビニだけでなく、スーパーや持ち帰り弁当店でも売られています。値段は少々張りますが、デパートもあります。しかも、コンビニの弁当といえば、メタボ一直線の脂っこいメニューが多い、添加物が多いと利用者の要望にこたえていない面があります。

　また、スーパーなどでは賞味期限が近づいてきて売れ残りそうになったら、値引きをしますが、コンビニではそのようなことをしません。値引きをすると利益は減りますが、売上０（しかも、処分代もかかります）で捨ててしまうよりはましでしょう。１５年ほど前、コンビニで働いていました。そのときも、弁当の捨て方は派手でした。毎日、ゴミ袋いっぱいの弁当を捨てていたのです。贅沢さえ言わなければ、日本で飢え死にすることはない、と思っています。コンビニが捨てた弁当を拾って食べればいいのですから。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080706-00000000-jct-bus_all）

女の子が多い公立中高一貫教育校

　私立などにある、中高一貫教育の学校は人気です。失敗が許されない高校受験の準備をする必要がなく、６年間、勉強やスポーツなどに打ち込むことができるからです。

　最近は公立にもそのような学校が出てきました。今年春開校した大阪市の「市立咲くやこの花中学校」もそのひとつ。エスカレーター式に「咲くやこの花高校総合学科」に進むことができます。ところがこの学校、女子生徒が全体の３／４を占めています。特に国語と英語に力を入れる、「言語分野」は２０人全員が女の子です。このような傾向は「市立咲くやこの花中学校」に限らず、他の関西の公立中高一貫教育校にも見られるようです。

　このように女の子が多い原因は何があるのでしょうか？　普通、国私立の中学に入るには算数や国語などの学力試験があります。しかし、公立の入試には学力試験がなく、作文や面接が重視されます。一般的に男の子は算数が得意、女の子は国語が得意と言われますので、作文が課される公立の中高一貫教育校の入試は、女の子に有利です。また、「市立咲くやこの花中学校」の場合は、４つの専攻分野があります。１２歳ぐらいの女の子は、同じ年の男の子に比べてしっかりしています。そういうことも影響しているようです。
（参考：BIGLOBEニュース　http://news.biglobe.ne.jp/social/san_080523_5748559695.html）

「taspo（タスポ）」貸します

　今月から関西・東海・北陸でも導入された、「taspo（タスポ）」。未成年の喫煙防止のために導入されたカードで、自販機ではこのカードがないと、買うことができません。

　ところが、佐賀県のとあるタバコ屋は、自販機でタバコを買うとき、「taspo」を貸し出しています。九州などでは、５月に「taspo」が導入されましたが、自販機での売上が以前の１割にまで落ち込んでしまいました。そこで、一時は店主の「taspo」を自販機にぶら下げておきましたが、さすがにそれは問題があるので、客から求められたらその都度貸す、現在の方式にしました。

　他人に貸すのは、一見違法のように見えますが、「taspo」を発行する日本たばこ協会によれば、どうやら違法ではないようです。なぜなら、「taspo」を貸すときに客の顔を見ることができ、成人であることを確認できるので、対面販売と同じ効果があるからだそうです。

　それにしても、わからないのは「taspo」を導入した意義。年齢確認なら免許証でもいいのに、わざわざ新しいカードをつくらせる。普通に考えると、よくわからないです。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000011-maiall-soci）

コスプレ大会、１本の電話で中止

　北杜市の「ハイジの村」には、集客力のあるイベントがありました。それは、アニメやゲームの登場人物に仮装するコスプレ大会。昨年４月から実施され、昨年度は６回の開催で約１．９万人が訪れました。今年度も５回行う予定でした。

　しかし、このイベントは今年度は行われません。その原因は、たった１本の電話。年配の女性からのその電話は、子供からお年寄りまで花を楽しむことのできる施設に、若い人だけがたくさん集まる企画をつくったことに対する批判でした。このたった１本の電話で、人気イベントが廃止に追い込まれたのです。この決定に対して、県には復活を求めるメールが２０通ほど来ましたが、覆りませんでした。

　たった１本の電話で中止にしなければならない事情があったのでしょうか？　詳しい情報がないので、真相はなぞです。
（参考：YOMIURI　ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20080606tb05.htm）

女子中高生の制服に変化？

　女子中高生の制服といえば、スカートが定番。しかし、最近、スラックスを採用するところが出ています。

　その理由は、健康対策。真冬の寒いときでもスカートが制服なので、寒さを我慢しないといけません。あるいは、下にジャージをはく、いわゆる「はにわ」スタイルになり、みっともないです。寒冷地の学校の中には、冬季はスラックスの着用を義務付けているところもあります。

　もっとも、生徒の評判はあまりよくないようです。首都圏のとある高校も女子生徒の制服は、スカートとスラックスを選択できるようになっているのですが、スラックスを選ぶ生徒は１割にも満たないようです。私服ではズボンを着る女の子も、制服はスカートを選ぶのです。寒冷地の学校で冬季にスラックスを義務付けるのは、選択性にするとスラックスが定着しないと考えていることもあるようです。

　ジェンダーフリーの観点からスカートをなくすというのはおかしい話とは思いますが（そういう信条を持っている人がスカートを着ないのは勝手だが、それを人に強制するようなものではありません）、現実に見ていると冬は寒そうなので、スラックスの制服も選択できるのはいいことだと思います。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000056-mai-soci）

「松阪牛」と「松坂牛」

　「松阪牛」といえば、誰もがおいしそうな高級和牛を思い浮かべます。ところが、中国では一字違いの「松坂牛」の商標登録が申請されています。中国人の個人が申請しているこの「松坂牛」が商標登録されると、松阪市が市内の企業を通じて中国において商標申請している本物の「松阪牛」は、類似商標となり排除される危険性があります。「松坂牛」の申請は２００５年９月、「松阪牛」は２００６年５月ですが、現在のところ商標登録のための審査がどこまで進んでいるかはわかりません。

　現在、レッドソックスにいる松坂投手が西武に入団して以来、「松阪市」もそれに引きずられて「松坂市」と誤って書かれるケースがよくみられます。「松坂牛」が商標登録されてしまうと、本物と勘違いされ、とんでもないことになってしまいそうですね。
（参考：毎日jp　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080515k0000m040189000c.html）

グリーンピースのやった行為は、単なる窃盗

　調査捕鯨船の船員が送った荷物。その中には、鯨肉が入っていましたが、送り先の自宅に届きませんでした。

　荷物が届かなかった原因は、環境保護団体「グリーンピース」が持っていったため。グリーンピースは船員が鯨肉を横領していた証拠にするため、その荷物を手に入れたというのです（どうやって西濃運輸の支店に入ったかはわからないのですが）。当然ながら、グリーンピースは船員の許可をとっていません。

　船員の行為は横領でもなんでもなく、調査捕鯨を担当した会社の了解の下で行ったものです。どうやら一定量の鯨肉を持って帰ることができるようです。それに対して、グリーンピースがやった行為は、単なる窃盗。それ以外の何者でもありません。「横領」（先ほども述べたとおり、船員の行為は認められたものであり、横領には当たりません）の証拠とするために鯨肉を手に入れたというグリーンピースの主張は、とうてい受け入れられるものではありません。

　鯨が絡むと起こす、理解不能な行動です。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000064-san-soci）

ゴキブリ駆除に１１０番

　緊急のときに助けを求めるのが１１０番。しかし、最近、とてもそのように思えない用事なのに、１１０番をするものがいます。

　昨年夏、大阪府内の警察にかかった１１０番。若い男がゴキブリの駆除を求めています。警察は一度は断りましたが、再び同じ電話がかかってきたので、やむを得ず近くの交番の警部補に若い男の家に行かせ、ゴキブリを駆除させました。その間、若い男と彼女はおびえているばかり。何もしませんでした。また、千葉県では、１１０番で恋愛相談をする女性がいました。

　１１０番はあくまでも緊急のときに使うのです。こんな用事で１１０番していては、肝心な事件に対応することができません。役所の職員は、何でも使えばよいわけではありません。便利屋さんではないのです。

　それにしてもゴキブリ駆除で１１０番する男。情けない限りです。スリッパかなんかでたたけば済むだけの話なのに。彼女に対して情けないところを見せてしまいました。
（参考：YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080505-OYT1T00679.htm）

食べ残しを出した高級料亭

　昨年、産地や賞味期限の偽装が発覚した「船場吉兆」。今度発覚したのは、客が残した食品の使い回しです。この使い回しは２０年以上にわたって毎日のように行われていたとも言われています。使い回しした食品は、基本的には客が箸をつけずに残したものですが、お造りに使うわさびについては、箸をつけたものでも醤油に溶かして、「わさび醤油」として別の客に出していました。

　産地や賞味期限の偽装は問題ですが、最初から適切に表示すれば何ともなかった問題です。しかし、今回の使いまわしは、食品を扱う店としてはやってはいけない行為です。家で「もったいない」として再利用するのとは訳が違います。しかも、「船場吉兆」は高級料亭。ケチケチしなくても、中身がよければ喜んで高いお金を払ってくれるところなのです。客は一流のサービスを期待しているのです。

　さすがにこれには客も怒ったようで、キャンセルが相次いでいるようです。
（参考：gooニュース　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080503-567-OYT1T00674.html）

赤十字マークの真実

　明日８日は、「世界赤十字デー」。赤十字といえば、赤い「＋」の、赤十字マーク。病院を表すマークとしてもよく使われていますが、本当は使ってはいけないのです。

　その根拠のひとつが、「赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律」という長い名前の法律。本来、赤十字マークが使えるのは、赤十字病院など日本赤十字社がらみのもののみです。日本赤十字社とは関係のない医療機関では使えないのです。日本赤十字社では、そのような誤使用（年間約２０件ほど）を把握するたび、使用中止を申し入れているようです（日本赤十字社では、誤使用に悪意はないと考えているようなので、そのような対応になっていると思われます）。ちなみに、「赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律」には罰則まであり、６か月以下の懲役刑まであります。

　病院などをイメージするマークとしてよく使われているのですが、実際は使ってはいけないのですね。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000937-san-soci）

豆腐の危機

　豆腐は、豆乳ににがりを混ぜてつくられます。にがりには、固形のもの（塩化マグネシウム）と液体のもの（海水を煮詰めたり天日干しにしたりして塩を作った後に残るもの）とがありますが、このうちの液体のにがりについて、この春、騒動が起こりました。厚生労働省の規制が実際に行われると、特色のある豆腐が食べられなくなるのです。

　もともと天然由来の液体のにがりは、食品添加物には当たりませんでした。しかし、天然物にも食品添加物の範囲を広げたため、液体のにがりも食品添加物となりました。１９９５年のことです。ただ、そのときは規格が特になく、従来どおりの製造・使用が認められていました。

　しかし、厚生労働省は昨年３月、液体のにがりについて、規格を定めました。そして、今年の４月からはにがりの生産者は、添加物製造業の営業許可を受け、食品衛生管理者を置き、規格に合うものしか製造・使用できないと規制することにしました。

　これには業界は大慌て。食品衛生管理者の資格を取るためには、東京で１か月以上の講習を受けないといけません（しかも、にがりとは直接関係の内容が多いようです）。零細企業にとっては大きな負担です。そのため、廃業を考えるところが出てきました。さすがに業界からの反発が強く、厚生労働省は４月からの規制を見送りました。

　今までのところにがりで健康上の被害を起こしたことはありません。確かに食品添加物である以上、規格を定め、資格のある人を置かなければならないことはわかります。しかし、規格自体が実態にあっていないという話もありますし、資格を得るための講習は遠隔地で長期にわたって行われます。そのあたりのところを解決しないといけないでしょう。
（参考：朝日新聞４月４日朝刊　１４版）

卒業生から新入生へ、リサイクルの輪

　今年もたくさんの学生が大学に入学します。彼らの中には、親元を離れて一人暮らしをする人も多く、生活に必要な家財道具を一式買い揃えます。しかしそれらは、４年経って卒業すると持っていくところがないことも多く、まだ使えるものでも捨てられてしまいます。もったいないです。

　２日ほど前のNHKの朝のニュースで見たのですが、弘前大学のとあるサークルでは、卒業生からいらなくなった家財道具をもらい、新入生にゆずる「リユース市」というものを開いています。リユース市が始まった途端、教室いっぱいの家財道具はあっという間に消えて、新入生のものになりました。新入生にもらわれた家財道具は、卒業までの４年間、大切に使われることでしょう。

　なお、このような取り組みは弘前大学だけではなく、ほかでも行われているようです。
（参考：NHK「おはよう日本」　４月１０日（？）放映）

児童ポルノの単純所持に処罰規定

　インターネットのホームページの中には、アダルト関連のものもたくさんあります。そしてその中には、子供が登場しているものもあります。インターネットの普及に伴い、子供の裸の画像を手に入れるのは簡単になりました。このような子供のポルノ画像の氾濫を防ぐため、自民党は児童ポルノ（「児童」とは１８歳未満のことを指します）の制作・販売・ネットでの公開だけでなく、ただ単に持っているだけでも罰金刑を課すことを検討しているようです。

　この規定は一見よさそうに見えますが、問題は多いです。まず、迷惑メールを送りつけられるなどで、知らずに開けてしまうケースが考えられます。開けてしまえば、パソコンのハードに残ってしまいます。陥れたい相手に対し、児童ポルノの画像を送るのは難しいことではありません。

　パソコンを使っている人なら、写真もパソコンで管理しているでしょう。それも問題です。乳幼児なら、子供の写真に裸のものが一切ない、ということはないでしょう。ほかにも、実際の児童に被害が及ばない、アニメなどへの規制も検討されましたが、それはどうやら見送られるようです。

　見た目はよさそうな規定だけに（児童ポルノの規制強化に反対する人はいないでしょう）、単純所持の処罰規定は、「単純」には行かない、難しいところがあります。
（参考：毎日jp　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080224k0000m040109000c.html）

宮崎県の位置がわからない、６割の高校生

　タレント出身の東国原知事の登場で有名になった宮崎県。元タレントの肩書きを生かして、いろいろな番組に出演し、宮崎のＰＲに努めています。しかし、そのような「努力」にもかかわらず、６割の高校生は宮崎県の位置がわかりませんでした。

　日本地理学会が昨年１２月と今年２月に、高校生６１５９人と大学生３７４７人にある調査を実施しました。その内容とは、スイスなど１０か国の位置（３０か国の中から選択）と秋田など１０都県の位置を選ぶものです。その結果、宮崎県の位置を正確に答えられた高校生は４２．７％にとどまったのです。ちなみに、最高は東京都の９３．０％でした。もっとも、東京都の正答率が良いのは、調査対象の２／３が東京都の高校生ということも影響しているようです。

　最近、頭が悪いことを売りにしているタレントが、テレビのクイズ問題で誤答を連発して笑いを取っている場面がよく見られますが、そういうタレントを笑うことはできないですね。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000058-san-soci）

痴漢と冤罪

　夕方のラッシュを過ぎた御堂筋線の車内で、「痴漢」は起きました。しかし、この「痴漢」、男女ペアが示談金を取るためにでっち上げたものだったのです。

　この「痴漢」の被害者は、堺市内の会社員男性。警察に犯人扱いされ、その晩は留置所に入れられます（翌日夜に釈放）。家族に連絡することもできず、家族は翌朝に捜索願まで出したのです。

　この「痴漢」がでっち上げであることが判明したのは、事件から１週間後。でっち上げたペアの女（なぜか今のところ逮捕されず、実名も公表されていません）が、自首してきたからなのです。それがなければ、この会社員は完全に犯人となり、刑務所に入れられてしまうところだったでしょう。当然、会社はクビです。

　普通、事件が起これば、警察は犯罪行為を立証するために物証を求めるものですが、痴漢については被害にあった女性の話を聞くだけで、男性は反論の余地なく犯罪者扱いされてしまいます。物証を探すようなことはしません。そのような状況の下では、冤罪も起こるのは当然です。冤罪が判明したときにはもう遅く、これまでの人生は台無しになってしまいます。

　一度ぐらいは話を聞いたことがあるとは思いますが、痴漢を疑われたら、駅の事務室や警察署に行ってはいけません。もちろん、謝ってはいけません。相手はあなたを犯罪者に仕立てようとしています。アウェーで戦うようなものです。
（参考：毎日jp　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080314k0000m040167000c.html）

反捕鯨の目的のためなら、何をやってもよいのか？

　日本は、国際的にも認められた調査捕鯨を行っています。現在、南極海において調査捕鯨を行っていますが、日本時間で３日朝、またも反捕鯨団体によって攻撃されました。

　攻撃した船は、環境保護団体「シー・シェパード」の保有する船。その船は、日本の船に向かって液体入りの瓶などを投げつけたのです。投げつけた瓶の中に入っていたのは、酪酸。原液が目に入ると失明する危険もあります。投げつけられた瓶の一部が割れ、中の液体が飛び散り、３人が目の痛みを訴えましたが、幸い、目を洗浄して事なきを得ました。

　鯨を食べることは、牛や魚を食べるのと同様、ごく普通の行為です。野蛮な行為といえるものではありません。しかも、いくら捕鯨を止めさせたいからといって、調査捕鯨船に向かって攻撃を仕掛けることは決して許される行為ではありません。単なる犯罪行為です。反捕鯨の目的のためなら、何をやっても許されるというのは、大きな勘違いです。
（参考：YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080303-OYT1T00353.htm）

福島で談合復活見込み？

　福島県は、今年４月から指名競争入札を１年間の期限付きで復活します。対象となるのは、１０００万円未満の工事のうち約３００件ほどです。

　指名競争入札を復活させた理由は、指名競争入札を廃止した結果、利益を確保することができない低価格での入札が増え、それに音を上げた業者から要望が出たからです。今回の復活は１年間の限定ですが、低価格での入札が減るようになれば、延長することを検討しているようです。

　県は、前知事までもが逮捕された汚職事件の反省から、昨年１０月に指名競争入札を廃止していましたが、半年も経たないうちに方針を撤回することになります。いくら談合を確認したら、期間の途中であっても指名競争入札を中止するとはいっても、談合はすぐにはばれません。指名競争入札の復活で、公共工事の価格は確実に上がるでしょう。しかもそれで得た利益は、怪しいところに流れていくのです。地方においての建設業者の過剰という、低価格競争の根本的な原因が解決されずに。数が多くて特段の技術がなければ、価格競争にならざるを得ないのです。
（参考：朝日新聞２月２９日朝刊　１４版）

米の作りすぎはもったいないのか？

　東北農政局が作製した１枚のポスター。これが大きな波紋を呼んでいます。

　ポスターの内容は、減反を呼びかけるもの。米が余っているので、米を作るのを止め、その土地を不足している小麦や大豆などの生産に充てることを呼びかけているのです。キャッチフレーズは、「米の作りすぎは、もったいない！」。昨年は、東北６県の全てで、生産目標数量を上回る過剰生産がありました。

　今でこそ、米余りが問題になっていますが、長い間、日本は米不足に悩んできたのが事実です。米が余るようになったのは、戦後のことになってからです。それまでの間、農民は必死になって田を耕してきました。その努力は一体なんだったのでしょうか？

　米が余るようになったのは、生産量が増加したこともありますが、食生活の欧米化により、米の需要が格段に減ったのも一因です。和食の良さを呼びかけ、米の消費拡大を図ることが求められます。輸出するのもひとつの答えです。価格ではとても対抗できないですが、品質に優れた「高級米」としてなら勝機はあるようです。世界各国が必死になってやっている、化石燃料に代わる、バイオ燃料の研究をしてもよいかもしれません。

　もったいないのは、ポスターです。
（参考：陸奥新報ホームページ　http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/841.html）

強気では不安は消えない

　中国製の冷凍餃子に薬物が混入され、それを食べた人が健康被害を訴えた事件は、食物を輸入に頼っているわが国の国民に、大きな不安を与えました。日中両国で原因の解明が進められていますが、答えはまだ出ていません。

　そのような中、中国公安省の余副局長は、２８日の記者会見において、中国で薬物が混入された可能性はきわめて低いと発表しました。冷凍餃子を製造した天洋食品の従業員を調べたが全員がシロで、また実験により冷凍餃子の袋の外側なら、密封された内側に薬品が浸透することがわかったからです。日本側と全く考えが違います。

　ただ、強気な発言をしても、それで安心して中国製の食品が買えるわけではありません。中国製の食品を買うのは、普通の主婦です。中国製の食品の安全性に疑問がもたれる限り、強気な発言は何の解決にもならないでしょう。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000961-san-int）

輸入小麦、４月から３０％値上げ

　農水省は、４月から、輸入小麦の価格を３０％引き上げます。この値上げは、昨年４月の１．３％、１０月の１０％に続く値上げとなります。

　輸入小麦は、全量を政府が買い取り、国内農家への補助金なども考慮して価格を決定し、製粉業者に売り渡しています。小麦のほとんど（約９割）を輸入に頼っている現状では、輸入小麦の値上げは、パンやうどんの値上げに直結します。

　反対に、わが国の主食としての地位を守ってきた米は、減反を繰り返したのにも関わらず、未だに余っている状況にあります。戦後、わが国の食卓が欧米化したのは、パン食がメインの学校給食にも原因があったとも言われています。

　戦後、小麦などの農産物が余ったアメリカは、日本で欧米型の食生活を推進する運動を行いました。特に力を入れたのは学校給食。パンやミルクの無償援助を行ったのです。子供のころの食生活は、その後の一生の食生活に影響を及ぼします。このことをアメリカは知っていたのでした。こうやって、欧米型の食生活が日本に普及したのです。

　さすがに夫婦共働きなどで忙しい日常の食卓では、手の込んだ和食を作ることが難しいかもしれません。子供にバランスのよい食生活をさせるためにも、大量につくることができる学校給食で、パン食から御飯に変えたほうがよいでしょう。
（参考：イザ！　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/123039/、「アメリカ小麦戦略」と日本人の食生活　http://www.fujiwara-shoten.co.jp/book/book423.htm）

アダルトチルドレン

　１４日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系列）で、キャスターの古舘伊知郎氏は、前日のニュースの中で、「アダルトチルドレン」という言葉を誤って「大人になりきれない子供」の意味として使ったことを謝罪しました。私も知らなかったのですが、正しくは「アルコール依存症の親に育てられるなどの状態で育ち、大人になってもそれが心的外傷として残っている人」を指す言葉のようです。

　古舘キャスターに限らず、「アダルトチルドレン」という言葉を、本来なら間違っている「大人になりきれない子供」のことだと思っている人はそれなりにいるのではないでしょうか？
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000900-san-soci）

蘇民祭は公然わいせつ？

　JR東日本がポスターの掲示を拒否したため、有名になった奥州市の蘇民祭（関連するblogはここにあります）。その蘇民祭は明日から行われますが、新たな問題が浮上しました。警察が蘇民祭で全裸になれば、公然わいせつ罪になる、というのです。

　蘇民祭に参加する男は、下帯姿です（数年前までは、全裸でした）。しかし、ただひとり、蘇民袋を小刀で切り裂く役だけは昔からの伝統を守り、全裸で行います。この男の全裸について、警察は公然わいせつ罪の適用を考えているのです。

　町中での行為ならともかく、宗教行事の中でのことです。公然わいせつ罪に問わないといけないようなことでしょうか？　警察にはもっとやるべき仕事があるはずです。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080209-00000007-mai-soci）

「赤福」、ネットでも販売？

　営業禁止処分が解け、６日に販売を再開したばかりの「赤福」。早速、インターネットでも買えるようになりました。とは言っても、それはネットオークションでの話。８個入り７００円の商品が２０００円で販売されています。

　希少価値があるものはよくネットオークションで出回りますが、残念ながら「赤福」は日持ちがしません。冬場でも製造日の２日後が消費期限です。せっかく落札しても、届くのは消費期限の後になってしまいそうです。

　やはり、「赤福」を食べたいなら、現地まで行かないといけないですね。
（参考：exciteニュース　http://excite.co.jp/News/society/20080207022500/20080207M40.176.html）

意外と環境に対する意識は高い

　みなさん、おはようございます。朝日新聞は、昨年１１月に、環境に関する世論調査をしました。

　そこで見えてくるのは、環境に対する意識が意外と高いこと。町には深夜営業のコンビニや自販機があふれていますが、８割以上の人が「がまんできる」と答えています。２つとも日常生活に欠かせないものになっているだけに、意外な結果です。また、クーラーや温水洗浄トイレについてもがまんできるひとがそれぞれ４５％、６７％います。この２つについては年齢による差が大きく、クーラーは高齢者のほうが、温水洗浄トイレは若い人のほうががまんできる人は多かったです。なお、クーラーは、夏暑い関東以西ではがまんできる人の割合が低かったです。私も、温水洗浄トイレはなくてもいいですが（そもそも、自宅のトイレは和式なので、つけようがない）、クーラーは欲しいです。

　税金が上がるのには反対論が強いですが、環境が絡むと話が変わります。二酸化炭素の排出量を抑えるための環境税については、賛成する人が４８％と、反対の４１％を上回っています。経団連は環境税の導入に強く反対していますが、これについても経団連の考えに理解を示す人は少数派です。排出権取引制度の導入にも５２％の人が賛成していました。早急に排出権取引制度の市場をつくっておかないと、世界の動きに取り残されてしまいますね。

　外国について目を向けると、アメリカが京都議定書に参加していないことについて「大きな問題だ」と考えている人が８割以上いますし、途上国扱いとされ二酸化炭素の削減などの義務がない中国やインドについて、「一定の義務を課すべきだ」と答えた人が８割以上いました。当然この３国に対しては、義務を課すべきですね。
（参考：朝日新聞１月７日朝刊　１４版）

蘇民祭と広末涼子

　女優、広末涼子さんが出ている日本コカ・コーラのCM、「からだ巡茶」。実は、今年の元旦からせりふが少し変わりました。

　テレビをあまり見ないので気づかなかったのですが、もともとは、「ブラジャーが透けるほど汗をかいた最後っていつだろう？」というせりふだったようです。しかし、一部の消費者からの抗議を受け、広末さんのせりふが「こんなに汗をかいた最後っていつだろう」と変わったようです。

　少し前にも同じようなことがありました。奥州市で行われる黒石寺蘇民祭のポスターの掲示をJR東日本に申請したところ、断られてしまいました。ポスターに大きく写っている、胸毛の男性などの図柄が不快感を与えると言うのです。むしろ、ああいう男だからこそ、祭の荒々しさが出てよいと思うのですが。事実、この蘇民祭のニュースが出てからの反響は大きく、逆に宣伝になったようです。

　なんか、どうでもいいことでケチをつけているような気がします。本当にケチをつけなければならないところは、もっと別のところにありますね。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000003-jct-soci、岩手日報ホームページ　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080109_2）

飲酒運転で３人殺してたったの懲役７年半

　２００６年８月に福岡で起きた飲酒運転による事故で、３人の幼い命が奪われました。今日、その裁判が福岡地裁で行われましたが、その罪の内容は軽いものでした。検察側の求めた危険運転致死傷罪は認められず、ただの業務上過失致死傷罪で懲役７年６月という判決でした。

　裁判の事実認定で、飲酒の事実がなかったのならやむをえない判決でしょう。しかし、実際は事実認定においても飲酒の事実は認められています。ただ、（１）その量がそれほど多くはなかった（前方の車に衝突した後、その現場を逃げて、しかも大量の水を飲んだ影響があります）こと　（２）前方の車に衝突する以前、狭い道を通ったのですが、そこでは事故を起こしていないこと　（３）事故の直接の原因は、高速でわき見運転をしていたこと　より、危険運転致死傷罪を採用しなかったのです。

　車を運転する者なら、飲酒運転は危ないということは常識です。それだからこそ、被告も現場を逃げて、水をがぶ飲みしたのです。この事故が危険運転致死傷罪に当たらないとしたなら、一体どういう事故が対象になるのでしょうか？

　確かに危険運転致死傷罪は、制定されてから歴史が浅く、あまり判例はありません。この法律の制定前なら、業務上過失致死傷罪が適用されるでしょうから、昔に比べるとかなり罪は重くなったのかもしれません。しかし、過去の量刑の相場にとらわれていれば、時代が求めている判決は出ないでしょう。酒のせいなら許される時代ではないのです。
（参考：テレビ朝日系列「報道ステーション」　１月８日放映）

「ＡＯ入試」の実態

　年が明けると本格的な受験シーズンが始まります。受験生の方は、正月返上で勉強に取り組むことでしょう。

　しかし、すでに行く大学が決まっている受験生はたくさんいます。推薦入試で決まっているのです。このところの流行は「ＡＯ入試」。学力より人物を見るタイプのものです。ただ、大学によっては、定員割れにならないように事前に学生を確保する手段に過ぎません。予備校の模試で偏差値４０台のとある私学は、「ＡＯ入試」と推薦で定員の９割を埋めるようです。そのような大学では、「ＡＯ入試」も簡単。面接で入学の意思さえ示すことができたら、合格です。この大学、学生の学力はというと、中学２、３年生レベル。英語でいえば、過去形がわかれば上等のようです。

　果たして、こういう学生まで大学に行かせる必要はあるのでしょうか？　こういう学生に対しても、（私学への補助金という形で）税金が投入されます。そのような学生に税金を投入するぐらいなら、優秀な学生に大学院などの高等な教育をするほうが重要ですね。できない学生に無理に大学に行かせる必要はありません。高校で十分です。
（参考：朝日新聞１１月１９日朝刊　１４版）

削減目標なしに地球温暖化を防げるか？

　国際気候変動枠組み条約締約国会議（COP１３）は今日、京都議定書終了後（２０１３年以降）に適用される、新たな国際的枠組みの成立に向けて、工程表（ロードマップ）を採択し、閉会しました。

　しかし、このロードマップには、当初の案にあった温室効果ガスの削減目標が消えています。EUは目標設定に積極的でした。これに対して消極的だったのは、先進国では、アメリカ・日本。そして現在削減義務が課されていない発展途上国側では、温室効果ガス排出量が先進国並み（以上？）に大きい、中国・インドです。

　経済への影響を考え、温室効果ガス削減のハードルを下げたいという気持ちはわかります。しかし、地球温暖化によって、地球が回復不可能なダメージを受けてしまっては、元も子もありません。一時的には厳しいものとはなりますが、将来のためにも厳しい目標を定めていかなければならないのではないでしょうか？
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071215-00000925-san-int）

連休に賛成？ 反対？

　先週は勤労感謝の日が金曜日だったため、３連休でした。手帳で数えてみると、今年は１０回も３連休以上があったことになります。

　世論調査、市場調査の専門機関である中央調査社はこの度、祝日に関する全国意識調査を実施しました。それによれば、若い人のほうが連休を好む傾向にあることがわかりました。男女別では、男性のほうが連休を好む傾向にあります。

　その結果はわかります。私も、昔は３連休は大歓迎でした。理由はなんと言っても、旅行に行きやすくなるから。事前にしっかり計画を組んで、夜行列車に乗って出かけ、フルに休みを活用しました。残念ながら今は、旅行の機会は激減し、せっかくの連休を持て余しています。

　また、体育の日と勤労感謝の日を文化の日の近くに移動させて、秋の大型連休をつくる構想もあるようです。旅行によく行っていたころなら賛成しますが、あまり祝日の意味も考えずにコロコロ移動させるのには疑問符がつきますね。
（参考：中央調査社ホームページ　http://www.crs.or.jp/pdf/holiday.pdf）

直下型地震で死者４万人

　少し前のことですが、中央防災会議が、近畿・中部圏直下型地震の被害想定をまとめました。今までの想定を上回る大きな被害が予想されます。

　一番大きな被害が想定されるのは、大阪湾沿岸部を縦断する上町断層帯が起こす地震。Ｍ７．６が予想され、大阪市や堺市で震度７が観測されます。死者は最悪の場合、４．２万人となります（地震が冬の５時に発生、風速１５メートルのケース）。なお、全壊・焼失する家屋は最大で９７万戸になります（正午発生のケース）。首都圏直下型地震や東南海・南海地震より被害は大きいです。

　中部圏直下型地震にもいえることですが、首都圏直下型地震との違いは、建物倒壊による被害が大きいこと（首都圏の場合は、火災の被害のほうが大きいです）。大阪市東部などに存在する、古くからの住宅街には、現在の耐震基準を満たしていない古い木造家屋が多く、それが被害を大きくしているようです。

　上町断層帯については昨年、大阪府と大阪市が共同で被害の予測をしましたが、そのときの死者数は最大で１．２万人。今回の予測はそれをはるかに上回る数字です。旧市街地の古い木造住宅の耐震化を進めないとこの被害は減らないでしょう。
（参考：日本経済新聞１１月２日朝刊　１４版）

「ひこにゃん」、大ピンチ？

　「国宝・彦根城築城４００年祭」のマスコットキャラクター、「ひこにゃん」は大人気。一匹の猫がこの祭の知名度を上げたといっても過言ではありません。

　ところが、この「ひこにゃん」、今月２５日の祭の終了と同時に姿を消してしまうかもしれません。その原因は、彦根市と「ひこにゃん」の作者、もへろん氏が対立しているからです。市側は、祭の終了後も「ひこにゃん」に活躍してもらいたいと思っています（その割には、祭終了後の著作権の管理方法すら決まっていません。今売られているキャラクターグッズも、２６日以降は販売できないようです）。９日には特別住民票も「ひこにゃん」に交付しました。晴れて彦根の住民になったのです。

　これに対してもへろん氏側は、祭のＰＲ以外の目的でも「ひこにゃん」が使用されていること、適切なキャラクター管理が行われていないことを理由に、彦根簡易裁判所に祭終了後の商標使用の中止を求めて民事調停を申し立てました。もへろん氏は、市側が勝手に「ひこにゃん」のキャラクター付けをしたことも批判しています。どうやら、好物（お肉）と特技（ひこにゃんじゃんけん）は市側が勝手に考えたもののようです。

　せっかくの人気キャラクターが消えてしまうのは、もったいないです。両者で誠意を持って話し合い、「ひこにゃん」の大ピンチを救ってもらいたいです。
（参考：Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000024-maiall-soci、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000916-san-soci）

家の雑用、やります

　最近、電球の交換などの雑用を引き受ける商売があるようです。

　電球の交換を行うのは、今月初めに開業したばかりの、ホームセンターのカインズ伊勢崎店。電球の交換は１２００円から行います（ほかに、水道のパッキンなどの交換も行います。水道のパッキンの交換は２０００円からです。）。開業してから１０日ほどで、約１５件の注文がありました。店側は、今後の利用者増に期待しています。

　高齢化は進み、電球の取り付けも自分ではできない人が確実に増えていきます。このようなサービスをやらないといけないのは、ホームセンターではなく、むしろ町の商店です。郊外のホームセンターのような大型店には、どうやっても価格では対抗できないのですから。
（参考：日本経済新聞１０月１８日朝刊　１４版）

銀行の支店で一番偉い人

　と言えば、「支店長」なのですが、その常識が変わるかもしれません。

　りそな銀行は、来年度から支店長の役職を廃止する方向で検討を進めています。すでに１５日には、一部の店舗で試験的に支店長を廃止しました。

　支店長を廃止する理由は、行員等の管理で支店長の負担がますます重くなっていること。これからは、内部を担当する責任者と営業担当の責任者の２種類が生まれるようです。

　結局、支店で一番偉い人は誰になるのかな？　いろいろな会社でよく見られる、カタカナの役職名といい、外部の人にとっては判断がつかないものが多いです。
（参考：BizPlus　http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007101400917b1）

鳥の目で課税漏れを防ぐ

　固定資産税は、市町村にとって大切な税金。しかし、納税者が登記しない限り、大きな建物でも課税漏れになってしまいます。これまでは、職員が市内を巡回して固定資産税の課税漏れを防いでいましたが、職員の数が限られているので、課税漏れとなる建物がたくさんありました。

　そこで富田林市は、新たな方法を考えました。航空写真と家屋図（固定資産税の課税物件が記載されたもの）をパソコンの端末上で重ね合わせて照合することにより、課税漏れとなっていた建物約５００件を発見することができました。新たに把握した建物については、５年間遡って徴収することができるので、少なくとも数千万円の税収が見込めるようです。府内のほかの市でも、このシステムを採用しようとする市が出て来ているようです。

　正直に申告したものが損をし、隠し通しているものが得をするということがあってはなりません。いろいろな方法で、課税漏れを防いでいただきたいものです。
（参考：asahi.com　http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200710130050.html）