２５日、ナショナルトレーニングセンターで北京オリンピック出場選手にある食事が出されました。
それは、日本オリンピック委員会（JOC）が北京オリンピック組織委員会から取り寄せたメニューを参考に調理したもの。選手村の食事に慣れる狙いがあります。
さて、肝心のメニューは、なまずのフライ、羊肉のカレーなど。味噌汁もだしが入っていないなど、選手村のメニューは日本人の味覚に合うものではないようです。このような食事は、７月までの毎週水曜日に提供されます。
世界有数のグルメ大国らしからぬ話ですが（北京なら当然、日本料理店もたくさんあります）、これが世界各国の選手を迎える態度なのですね。まさに「アウェー」です。
（参考：gooスポーツ http://number.goo.ne.jp/torino/game/figure/news/article/jiji-080625F618/）
一応、来年度から、政府・与党は道路特定財源を一般財源化する方針を打ち出しています。道路特定財源が一般財源化すると、道路建設に充てることのできるお金は減ります。今までのように、湯水のように道路建設に充てることができるわけではありません。そこで、自民党は「真に必要な道路概念」をまとめました。
自民党の「真に必要な道路概念」は６項目。「需要推計・予測」「費用対効果分析」のように、ごく普通のものもありますが、「用地単価基準」「リードタイムの確保」という２項目も混ざっています。「用地単価基準」とは、高速道路の平均コストである、１キロ５０億円以下の区間を優先的に整備するということです。また、「リードタイムの確保」とは、地元の協力が得られ、完成までそれほど時間がかからない道路を優先的に整備するということです。
建設コストが高くなったり、完成までの時間がかかれば、採算性はそれだけ悪化します。あえて、別の項目で書くような事柄ではありません。それをあえて書いているのは、自民党の伝統的な支持基盤である地方に有利な結果を出すためかもしれません。採算性をまともに出すと地方は苦しいので、地方に有利な指標を出して、都市より（自民党の支持基盤が厚い）地方に多くの予算を配分しようとしているのではないでしょうか？
（参考：朝日新聞５月２８日朝刊 １４版）
今年４月から導入された後期高齢者医療制度。批判が多いこの制度を廃止する法案が、民主党などの野党４党から出されました。自民・公明の与党も、この制度は維持するものの、負担軽減策を打ち出しています。
ただ、どのような制度になっても、高齢者の医療費は誰かが負担しないといけません。実際に病院に行く患者が負担するか、高齢者全体が負担するか、現役世代の若者に負担させるか、あるいは（受益とは関係なく）税という形で全体で負担するかのどれかです。
確かに無駄遣いの是正や「埋蔵金」でそれなりの財源が見つかるかもしれません。これらの調査は進めないといけません。しかし、まだ具体的に是正されたり一般会計に組み入れられていない段階で、それを財源とするのは早いです。まさに「とらぬ狸の皮算用」です。
コントロールできないかもしれないほどの巨額の財政赤字が問題になっている現状では、具体的な財源がないのに新制度を廃止したり負担を軽減したりしようとするのは、将来世代に対して無責任なことです。消費税をメインとした増税とセットにしなければ、どんな立派な政策でも色あせてしまいます。
（参考：Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000135-jij-pol）
みなさん、こんにちは。
揮発油税等の暫定税率を今後１０年間維持する、租税特別措置法が先月末に成立し、ガソリンの値段は元に戻りました。４月中もガソリンの価格は上がっていたので、値下げ分以上に上がったようなイメージがあります。
そして、１３日にさらに重要な法案が衆議院で再議決、通過する見込みです。それは、暫定税率を設定することにより増える揮発油税等を、今後１０年間、道路特定財源として使うことのできる、道路整備費財源特例法改正案です。
揮発油税に暫定税率を設定することにより、ガソリンの値段は上がり、車の利用が控えられる。確かにそのような面はあります。地球温暖化の元となる二酸化炭素の排出量を減らすためには、車への依存度合を落とさないといけません。ヨーロッパのように、もっとガソリンに税金をかけ、高くしてもよいでしょう。暫定税率そのものには、一理あります。しかし、その揮発油税等の暫定税率を道路特定財源とするのは、環境にとってマイナスの効果しか与えません。道路が整備されれば、車を使う度合が増えるからです。
さらに政府は、来年度から道路特定財源を一般化する方針を打ち出しています。１３日に再議決されるであろう法案とは、完全に矛盾します。道路特定財源に充てることのできる期間を１年間限りに短縮するようなことはしていません。来年度になれば総理大臣は代わっているかも知れませんが（どんなに解散を先送りにしても、来年には選挙をやらないといけない）、政府の方針は軽いようです。
（参考：YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080509-OYT1T00828.htm）
世界中で恥をさらした聖火リレー。本来は、オリンピック開催の喜びを全世界で共有するイベントのはずですが、今回は逆に開催国中国の恥をさらしてしまいました。長野のときもそうでしたが、なぜか中国の国旗だけを持った中国人留学生が大量に現れ、沿道を占拠しました。まるで中国でやっているかのようでした。やりたい放題でした。
メインイベントのオリンピック開催まであと３か月あまり。ところが、気の早い話ですが、１０年後の２０１８年に、中国でワールドカップ（W杯）を行うという話があるようです。２０日に、オリンピックのサッカーの組み合わせ抽選会が北京で行われました。そこで国際サッカー連盟（FIFA）のプラッター会長が、２０１８年に中国でW杯を行う可能性が高いという内容の発言をしたのです。
２０１８年のW杯には、中国のほかにメキシコ、イギリス、オーストラリアなどが立候補しています。中国国内なのでリップサービス的な面もあるのでしょうが、ここまでの発言は踏み込みすぎです。プラッター会長は、中国は大型スポーツイベントを成功させてきたとも発言していますが、オリンピックを目前にして自らのまいた種で混乱を招いているという現状を見ていないのでしょうか？ すでに、いろいろな手段で篭絡されていて身動きが取れないのかもしれないのですが。
「教育」が行き届いているためか、他国に対して敬意を示すことができない現状では、W杯を開くのは早すぎますね。オリンピックも同様でしょう。大型スポーツイベントを開く前に、解決しなければならないことが山のようにあります。
（参考：レコードチャイナ http://www.recordchina.co.jp/group/g18076.html）
つくるときは農道としてつくられた道。しかし、開通してしばらくすると、なぜか市道に変わってしまう。このようなケースがたくさんあるのです。
それにはちゃんと理由があります。農道のほうが市道（一般道）より着工の基準が甘く、時間短縮効果のほかにも農業生産や景観保全効果などについても便益に盛り込むことができます。反対に、地方交付税交付金には、道路の維持管理にかかる費用も考慮されます。市道のほうが農道よりも４、５倍交付金が増えるようです。その結果、２００３年度までに整備された広域農道のうち、６割以上が市道などの一般道に変わりました。
これは低い基準で着工することができ、維持管理費をもたくさんもらえるのである意味、「合理的」な行動です。問題なのは、普通の車も走ることのできる農道がたくさん建設されているという現実でしょう。自家用車が走ることのできる農道を、農業の予算でつくる必要性があるのでしょうか？
（参考：朝日新聞３月２７日朝刊 １４版）
揮発油税等の暫定税率が切れて今日で６日目。ガソリンの価格も下がりました。
実は今日、富田林市内のセルフ式のガソリンスタンドでガソリンを入れたのですが、そのときの価格が１リットル１２３円。３月２２日に同じガソリンスタンドを使ったときは（燃料切れだったので、１０００円分だけ入れました）、１リットル１４５円でしたから、２０円強下がったことになります。
ミクロの視点で言えば、ガソリンが安いのはありがたいことです。ただ、マクロの視点で言えば必ずしもそうではありません。ガソリンが安くなることによって、自動車の利用を誘発し、環境に悪影響を及ぼすからです。アメリカはともかく、ヨーロッパ各国と比べると、日本のガソリンはむしろ安いです。
政府や与党の考えているように、暫定税率を元に戻して、それで道路をつくってしまっては、何の意味もありません。環境のことを考えるならば、従来の暫定税率以上の税金をかけるのも手です。もっとも、過去につくった道路の維持費や借金がありますから一般財源化してもすぐに全額使えるわけではありませんが。
２００５年の開業以来、業績の低迷が続き、膨れ上がった赤字は１０００億。不良債権もかなりあります。追加出資がないと経営が立ち行かない状況になっている新銀行東京。東京都は１０日、新銀行東京がまとめた調査報告書を発表しました。
これによれば、業績低迷の責任は、開業当初の代表執行役、トヨタ出身の仁司氏がとるべきだと結論付けています。拡大路線の元、ずさんな融資をしたことに伴い、大幅な赤字と不良債権を生んだというのです。
しかし、この新銀行東京の発案者は、銀行の貸し渋りに怒った石原都知事。原則無担保・無保証の経営モデルも、開業当初の経営陣ではなく、都側がつくったものです。最初の経営モデル自体が無理だったというほうが正確でしょう。
そもそも、この調査報告書をまとめた新銀行東京の代表執行役は、東京都の幹部職員であった人物（しかも、設立当初の経営計画をまとめた人物です）。都の幹部職員である以上、上司である都知事の意向には逆らえません。逆らったら、干されるか、辞表を書かざると得ません。そういう背景を考えると、責任を仁司氏に押し付ける調査報告書は最初から結論が予想できるものだとも考えられます。
（参考：Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000007-maip-soci、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000002-jct-bus_all）
揮発油税などの暫定税率を維持することによって、これからあと１０年で約６０兆円を確保する道路特定財源。政府や与党は暫定税率がなくなると道路が整備できなくなると主張してますが、現実にはお金が余り、すでに道路以外にも充当しているのです。
今年６月に開業する東京メトロ副都心線。池袋－渋谷間の建設費２５５０億円のうち、約２割の５３０億円が道路特定財源から出ています。地下鉄が整備されると車の渋滞が減るから、道路特定財源から支出しているわけです。また、鉄道の立体交差化にも道路特定財源は出されています。
道路をつくることだけが、交通の向上になるのではありません。輸送効率や環境問題を考えると、代わりの交通機関を用意して、車の需要を減らすことが解決策になるのです。つまりは鉄道です。鉄道を利用するには、運賃という目に見える費用がかかりますが、便利であれば乗ってくれるのです。大都市の通勤鉄道、地方でも新幹線や特急は利用価値があります。
道路特定財源が一般財源化すればそれはそれでいいですが、政府・与党の案が衆議院の再議決でそのまま通った場合、道路特定財源の鉄道への流用はもっと進めてもいい話です。マッサージチェアや豪華旅行、ミュージカルと混同してよい話ではありません。
（参考：朝日新聞３月７日朝刊 １４版）
増え続ける二酸化炭素。その原因のひとつとして、家庭で出る二酸化炭素の増加が挙げられます。愛知県では、家庭部門から出る二酸化炭素の量（２００４年度）が１９９０年度と比較して、２５％も増えました。
二酸化炭素の増加を防ぐ方法として、化石燃料以外で発電する方法があります。確かに原子力発電は発電時に二酸化炭素を出しませんが、その後の廃棄物には困ります。その点、事実上無尽蔵にある太陽の光を使った、太陽光発電は、環境に優しい優等生です。しかし、その太陽光発電、住宅においては増加の度合は鈍いのです。
その原因のひとつとして考えられるのが、国からの補助金がなくなったこと。国からの補助金は廃止された２００５年度で６万円（３キロワットを使う、標準的な家庭の場合）と少額で、設備投資を回収できるものではありませんが（耐用年数は２０年で、設備投資は３キロワットの場合約２００万円です）、それでもないよりかはましでしょう。主要メーカーの太陽光発電設備の販売実績は、２００５年度の約７．１万件から昨年度は約６．２万件に減少しました。今年度は、さらに５万件程度に減少する見込みです（太陽光発電設備は、新築ではなく、既存の住宅に作られることが多いため、住宅着工件数の減少はあまり影響しません）。
地球のために二酸化炭素の排出量を抑えないといけないなら、急いでつくる必要のない道路の建設を抑え、環境税をかけるなどして、このような環境にやさしい設備に補助金を与え、誘導する必要があるでしょう。
（参考：朝日新聞２月２４日朝刊 １４版）
今年３月で暫定税率が切れる揮発油税等。暫定税率が切れてしまうと、道路建設にかかる費用を捻出できなくなります。そこで、政府・与党は何とか切れ目なく暫定税率を維持しようとして、一時は「つなぎ（ブリッジ）法案」なる奇策も飛び出しました（後に取り下げ）。
もちろん、道路が整備されるのは悪いことではありませんが、問題はその程度。全国各地にたくさんの道路を造ろうとしています。例えば高規格道路（高速道路、自動車専用道路など）を例に挙げれば、全国のほぼ全ての市町村から１時間以内に高速道路のインターチェンジに到達することができるよう、１４０００キロの高規格道路を造る計画があります。この計画は２０年前に作られ、約２／３の区間が完成しています。
未完成区間で、かつこれまで具体的な建設計画がなかったのは約２９００キロありました。これらの区間は需要が小さいので、採算が取れないと言われていました。しかし、これらの区間も、政府が昨年末に決定した道路整備中期計画（２００８年度からの１０年間で行う）に盛り込まれたのです。採算性については、国交省が必要性の再評価を行い、全てが妥当だと判断したのです。
高速道路は基本的には通行料金から賄われ、道路特定財源を直接使うことは少ないですが、だからといって問題がないとは限りません。ローカル高速道路の赤字穴埋めには東名や名神などの幹線高速道路の黒字が使われますし、税金でつくられる区間（「新直轄方式」）もあります。
必要な道路はつくってもいいのですが、そうでないものは見直して、必要性の薄いものは削るようにしないといけないでしょう。そうでないと、いくらお金があっても足りません。
（参考：朝日新聞１月３０日朝刊 １４版）
談合やカルテルを摘発することにより、企業の公正な競争を行うようにする機関が公正取引委員会（公取委）。公取委が適正に活動すれば、（談合などがなくなるので）一般消費者のためにもなり、経済全体のためにもなります。
公取委は、談合などの事実があれば、これを調査し、課徴金の納付命令などの行政処分を下します。もし、それに不服があれば、公取委内で行われる審判を請求することができます。しかし、日本経団連や経済産業省は、この審判制度に不満があるようです。行政処分を下すのも、審判を下すのも、同じ公取委が行うので、公正な審理が行えないと言うのです。
しかし、現在においても、裁判での手続きが全くないわけではありません。審判に不服があれば東京高裁に訴えることができます。どこが不満なのでしょうか？ それとも、公取委を弱体化することにより、自由に不公正な取引をしたいだけなのでしょうか？
（参考：朝日新聞１月２５日朝刊 １４版）
１８日から行われている通常国会の最大のテーマは、揮発油税などの暫定税率を維持できるかどうか。何とかして切れ目なく暫定税率を維持したい自民党などの与党は、必死です。すでに複数の政治家が、暫定税率を切れ目なく維持しようとして、暫定税率廃止を目指す民主党などを攻撃しています。その最大の武器が、環境。暫定税率が打ち切られ、ガソリン代が安くなったら、自動車の利用が増え、二酸化炭素の排出量が増えるので、環境に悪影響を及ぼすのです。
確かに、暫定税率が打ち切られたら、環境にはマイナスの影響を与えます。しかし、暫定税率を維持することにより、道路特定財源を従来どおり確保し、道路建設を進めていったらどうでしょうか？ 道路整備が進めば、当然便利になる自動車の利用が進み、環境にはマイナスの影響を与えるのです。無意味な発言です。
環境のためを考えたら、やらなければならないのは、道路の建設を抑えること。鉄道のようなライバル交通機関の整備でもよいですし、全く別の用途に使ってもよいでしょう。つまり、道路特定財源にはせずに、「環境税」を創設すればよいのです。どうやらヨーロッパ主要国に比べてガソリンが安いようですから、自動車交通を抑制するために、それに見合う程度までガソリンの値段を上げてもいいでしょう。
（参考：Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000107-jij-pol）
学研の関連会社「学研トイズ」から昨年秋に発売された「スマートグローブ」は、音声ガイダンス付きの高級品。しかし、この地球儀には重大な欠陥がありました。台湾を独立した国（地域）ではなく、「台湾島」という中国の一部にしていたのです。音声ガイダンスでも、台湾のではなく、中国のが流れます。
このような欠陥が出た理由は、地球儀の生産を中国の工場で行っていたため。学研トイズの説明によれば、台湾を独立した国（地域）ではなく、中国の一部としないと日本への輸出ができないため、やむを得ず中国政府の指示に従った、ということです。しかし、そのような態度で本当によいのでしょうか？ どう考えても、台湾は独立した台湾であり、中国の一部ではありません。中国と一緒になって、台湾の権利を不当に侵害しているとみなされても仕方がありません。
（参考：Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000925-san-soci）
大阪府は、２００４年度以降、府債の一部を返済せずに借り換えていました。その額は約３５００億円（今年度の額も含んでいます）です。本来なら借りてから１０年後に４２％を返済しないといけないのですが、それをしてしまうと借金返済のために積み立てている減債基金が消え、財政再建団体になってしまうため、府債の返済を一部先送りしていたのです。
一昨年、夕張市が財政再建団体になりましたが、夕張市は「町」で十分なぐらいに規模が小さいので、そのショックを札幌などほかの市で吸収することができます。しかし、大阪府は桁違いに大きいです。大阪府が財政再建団体となれば、そのショックは夕張の比ではありません。早急に、府民税の引き上げや福祉の削減のような府民に痛みを伴うようなこともしないといけないでしょう。また、大阪の場合は、実際には生活の向上に役立たない、ブラックなところへの支出もかなりあるようです。そういうのは真っ先にゼロにしないといけません。誰がなるにしろ、今月の選挙で選ばれる新しい府知事の重要な仕事は、財政の再建です。
しかし、このような事例はほかの地方公共団体でも見られるでしょう。そして、大元の国の財政も危ういです。消費税の値上げや福祉の削減のような、国民に痛みを伴うこともしないといけません。遅くなれば遅くなるほど、傷は大きくなります。
（参考：朝日新聞１２月３０日朝刊 １４版、１２月３１日朝刊 １４版）
マイクロソフトが販売している家庭用ゲーム機、「Ｘｂｏｘ」には、自分のプロフィールを入力する欄があります。そこに、自分の名前、国や地域などを入力することができます。
しかし、「国や地域」の欄に「竹島」と入れると「不適切な表現」であるとしてエラーメッセージが出ますが、「独島（竹島の韓国での呼び名）」を入れるとなぜかそのまま登録されてしまいます。
「Ｘｂｏｘ」は韓国だけで販売する商品ではありません。他の国でも販売されます。微妙な国際問題になるものは片一方の意見に偏らないように配慮するものです。マイクロソフトにはそれが欠けていたといわざるを得ません。「マイクロソフトの副社長が韓国人だからこのような設定になった」という話もありますが、韓国の中だけならともかく、国際的な感覚からは疑問符がつく行動です。
「Ｘｂｏｘ」を日本で売る気がないと解釈されても仕方がないことでしょう。
（参考：Ｊ-ＣＡＳＴニュース http://www.j-cast.com/2007/12/06014245.html）
最近、国の中には「埋蔵金」（隠れた留保利益）があるとして、その「埋蔵金」と経済成長があれば、増税しなくてもやっていけると主張するグループがいます。増税せずにやっていけるのならそれに越したことはありませんが、国の財政はそんな悠長なことを言える状況ではありません。それに、「埋蔵金」は１回しか使えず、毎年湧き出てくるものではありません。どうしても、増え続ける社会保障費のことを考えると、増税に一定部分を頼らざるを得ないのです。
増税するとなれば、その「４番バッター」は、消費税です。これから高齢化社会が一層進むので、数少ない現役世代に負担を強いる所得税の増税は得策ではありません。高齢者にも消費高に応じて一定の負担をしていただく必要があります。それには、消費税が最適です。
ただ、消費税だけで増税を賄う必要もありません。現在、社団法人、財団法人、宗教法人などの公益法人には原則として法人税はかかりません（法令で定められた一部の事業を行うときのみ法人税がかかります）。公益法人の中には、公益以外の副業のほうが大きいところもありますし、「天下り」の受け皿になっているところもあります。そういうところに対する課税の強化を図ることが大切でしょう。つまり、株式会社と同じように法人税を課すのです。また、今回の公益法人課税の見直しの対象外となっている、宗教法人についても同様の見直しをする必要があるでしょう。
（参考：Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071210-00000028-mai-pol、朝日新聞１２月９日朝刊 １４版）
会社勤めをしている人は、厚生年金に入ります。従業員と会社が半分ずつ支払い、老後の生活のために蓄えます。しかし、その掛け金がちゃんと社会保険庁に納付されているとは限らないのです。
当然、社会保険庁は保険料を滞納している会社に対しては、ちゃんと納めるように指導します（するはずです）。しかし、お金のない会社にとっては、従業員から預かった保険料は貴重なお金。当座の運転資金に回したいところです。そこでどうするか。会社が存続しているのに解散したことにしたり、給料を低くして申告したりするのです。
しかも、社会保険庁自身、これを黙認しています。正式な記録はないのですが、経営状態の悪い会社に対して、会社を解散したことにしたり、従業員に払う給料を低く申告したりすることを勧めているところもあるようです。そうすれば滞納額も減るので、会社も社会保険庁も大助かり。従業員にはばれないように、保険料は今までどおりの額を徴収します。もらえる年金の額が少ないことに気づく人もいるかもしれないですが、万が一それがあったとしてもかなり先の話。余ったお金は会社の運転資金に回せます。また、会社が倒産してしまったら従業員が気づいても取り返すことができません。
それでは、税金で補填すべきでしょうか？ 従業員にとってはいい話かもしれませんが、そういう会社がたくさん出てくれば、厚生年金そのものが成り立たなくなってしまいます。掛け金と給付がリンクしている以上、掛け金が少ないところは給付が少なくても当然ともいえます。この原則が働き、なかなか政治的に救済を図ることができませんでした。
やはり、（掛け金と給付がリンクする）保険料方式ではなく、消費税を増税して、それで国民に最低限の給付を行うのがよいのでしょうか？
（参考：朝日新聞１２月５日朝刊 １４版）
今も進みつつある地球の温暖化。その原因のひとつに、二酸化炭素の排出量の増加が挙げられます。ヨーロッパの国々では、環境悪化の原因になる物質に課税し、そのことにより二酸化炭素などの地球に害を与える物質の減少を目指しています。しかし、日本では、経済界の反対により、導入が進んでいません。
そこで、東京都は、独自に環境税を導入しようとしています。東京都が検討している課税の方式は４つ。ガソリンや軽油に課税する炭素税、電気やガスの使用料に課税する電気・ガス税、自動車税の増税、都民税（個人、法人とも）の引き上げです。
ただ、環境対策を考えるなら、自動車を持っているだけで税金がかかる自動車税の増税より、利用度合に応じてかかるガソリン代などへの課税のほうが、適していると思われます。自動車が使われなくなったら、その分だけ二酸化炭素などの温暖化物質も減るでしょう。
（参考：日本経済新聞１１月２日朝刊 １４版）
１週間ほど前の話ですが、自民、公明両党は、いったん決まったはずの高齢者医療費の負担増を凍結することに合意しました。具体的には、会社員の子供らに扶養され保険料を払っていない７５歳以上の高齢者の保険料負担を２００８年４月から９月まで凍結し、１０月から２００９年３月までは９割カットします。７０～７４歳の窓口負担は来年度も１割のまま据え置きます。
選挙が近づくと、目先の票だけを考えた政策ばかりが出ます。財政は厳しいのに、票目当てで間違った政策がなされます。少子高齢化が進み、現役世代の負担はますます増えるばかり。少ない負担でたくさん利益を受ける高齢者とのアンバランスは拡大するばかりです。
話は変わりますが、農業への補助金も無駄なもの。食料自給率が低いのは問題ですが、家で食べる分しかつくらないような農家まで優遇する必要はありません。どんなに赤字であっても彼らは農業を止めません。本当に優遇すべきは、農業収入をメインにしている専業農家です。片手間にやっている小規模な兼業農家まで補助金をばら撒くのは、選挙対策以外の何者でもありません。
（参考：日本経済新聞１０月３１日朝刊 １４版）
日雇いといえば、山谷や釜ヶ崎でした。朝、車に乗せられ、一日働いて、何とかその日生きていけるだけのお金を得ます。しかし、今どきの日雇いは、携帯が必需品。仕事があれば、派遣会社からの携帯電話で伝えられます。住む家も、簡易宿泊所ではなく、２４時間営業のネットカフェ。「日雇い派遣」が「ネットカフェ難民」と言われるのもそこにあります。
ただ、昔の日雇い労働者とは違い、「日雇い派遣」には、日雇い労働者用の雇用保険はありません。正確に言えば、派遣会社大手フルキャストは、日雇い労働者用の雇用保険の適用を職業安定所に申請していますが、厚労省が扱いを保留する状態が５ヶ月近く続いているのです。
もちろん、日雇い保険ができたときは、「日雇い派遣」という形態はありませんでした。ですから、一時的に判断を保留するのはやむをえないですが、５ヶ月は長いです。昔の日雇い労働者も「日雇い派遣」も、働いた収入で生活していることには変わりないですから、日雇い保険の対象にしてもよさそうに思えます。
（参考：中日新聞７月２８日朝刊 １２版）
紙から作られた豚まん、手品ではありません。中国の屋台で実際に売られていたものです。
その豚まんの作り方は次の通り。段ボールを苛性ソーダに浸し、柔らかくします。段ボールの色が落ち、柔らかくなったら、挽き肉状にします。段ボール６に対して豚の挽き肉を４の割合で混ぜ、豚肉エキスを混ぜると、本物そっくりの偽装豚まんの出来上がりです。
日本でも、牛肉の偽装事件はありましたが、肉の代わりに紙を使うことはありません。さすがは中国です。
（参考：Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070712-00000011-rcdc-cn）
５０００万件以上もの社会保険料納付記録不備が見つかり、揺れに揺れている社会保険庁。政府も与党も揺れ、内閣の支持率はあっという間に低下。来月に参院選選挙を控え（何とか１週間は先送りしましたが）、どうにもならない状況です。
そのような状況の下、社会保険庁の村瀬長官は、社会保険庁職員の夏のボーナスの一部を自主返納させることを求めました。自主返納の対象は、幹部クラスに留まらず、今年入ったばかりの新人を含めて、全員です。
一応はボーナスを自主的に返納させるという形をとっていますが、この「自主返納」に応じない職員は、塩崎官房長官の話によれば、社会保険庁廃止後につくられる「日本年金機構」の職員に採用されないようです。そういうように言われると、嫌でも「自主返納」に応じざるを得ない、というのが実情ですね。
もっとも、ボーナスを自主返納したら、年金問題が解決できるわけではありません。単なるポーズです。もっと重要なことは、（１年でできるとはとても思えないのですが）社会保険料納付記録不備を解明すること。そして、今後このような問題が起きないように、年金のありかたを見直すことです。若い人が減り、高齢者がますます増える状況では、今のままでの年金の維持は難しいでしょう。
（参考：Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000110-mai-pol、中日新聞６月２７日朝刊 １２版）
スティール・パートナーズとかいうアメリカの投資ファンドが日本の会社の株を買い占めています。
スティール・パートナーズの代表は、１２日に東京都内で開かれた記者会見で「日本の経営陣を助けに来た」と発言しましたが、株式を買い進めている会社は、むしろ経営のよい、儲かっている会社。助けを借りなければ会社の存続に関わるという危機的な状況ではありません。言っていることとやっていることは矛盾しているのです。
狙いは当然のことながら、会社にたまっている内部留保を配当という形で吐き出させること。配当を出させてしまえば、あとはその会社がどうなってもいいのです。スティール・パートナーズが「スチール」・パートナーズに見えてきます。
スティール・パートナーズは投資ファンドですから、じっくりと会社の成長を見守るようなことはできません。人から預かったお金をいかに運用するかが問われているのです。出資者に還元できないようなら、経営陣は解任されてしまいます。代表にはその焦りがあるのでしょう。出資者からのプレッシャーは相当なものだと思われます。
会社は投資家のためだけに存在するのではありません。出資者・経営者・労働者・そして社会全体がともに利益を分かち合ってこそ価値があるものです。単に会社にたまっている利益を吐き出させるための投資家は社会全体の役には立たないのです。
（参考：gooニュース http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2007061201000572.html）
個人の住民税は、自分が住んでいる県や市に納めます。
しかし、これが変わるかもしれません。と言うのも、菅総務相は、地方税の一定割合を自分の故郷に納税することを選択できる、「ふるさと納税」制度導入を検討する研究会を発足させることを明らかにしたからです。
個人の「故郷」をどうやって決めるのか（国家が強制すべきものではなく、あくまでも自己申告によるべきですね）、申告の手続きはどうすればよいか（簡便でコストのかからないものが望まれます）、など実現にはいろいろな課題がありますが、導入されると面白いかもしれません。
（参考：gooニュース http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2007050101000793.html）
現在の民法の規定上、離婚後３００日以内に生まれた子供は、前夫の子とする推定が働きます。この推定をされたくないために、出生届が出されず、無戸籍となっている子もいるようです。
そういう子でも、学校に行くことができます。学校に行けば、修学旅行があります。今どきの修学旅行は、海外ということも決して珍しくはありません。しかし、海外に行くにはパスポートがいります。パスポートを取得するには、戸籍謄抄本の提出が必要ですが、戸籍のない子は、当然提出することができません。このままでは、学校行事最大の思い出の修学旅行に行くことができません。そこで、外務省は、一定の条件の下で、無戸籍となっている子にも、パスポートを発給できるようにするようです。
しかし、問題なのはここから。外務省の案では、無戸籍の子のパスポートに記載される姓は、前夫のものなのです。前夫の子と推定されたくないために出生届すら出していないのに、パスポートが前夫の姓とは、意味がないですね。
（参考：YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070503ik05.htm）
昨日の晩、テレビのニュース番組を見ましたが、最近、「日雇い派遣」なるものがあるようです。
必要なものは携帯電話。翌日の仕事は、携帯電話で知らされます。翌日、決められた時間に集合場所に行き、車に乗せられて現場に向かいます。まるで昔の日雇い労働者のようです。仕事が終わって、１日分の給料をもらうのですが、彼らには帰る家もありません。寝るところは２４時間営業のネットカフェ。
毎日働き続けば、その日の御飯は食べられますが、明日の保証はありません。遊ぶことはもちろんできませんし、病気で休むこともできません。働かなかったら、御飯はないのです。働いても働いてもその日をしのぐのがやっとで、楽になることはできません。正社員になるのは夢のまた夢。抜け出せずに「ワーキングプア」のままであり続けます。格差は固定されたままです。
頑張ればよくなるという希望のない社会で、どうやって彼らは生きていくのでしょうか？ 明日も厳しいレースは続きます。
（参考：「ZERO」（日本テレビ系） ３月７日放送）
かつては、「日本人は貯金ばかりして、消費が少ない」と言われていました。しかし、時代は変わりました。日本の家計貯蓄率（２００５年度）はたった３％しかないのです。月収が３０万円ならば、１万円しか貯金に回らないのです。ちなみに、アメリカの貯蓄率はマイナスですが、フランス・ドイツ・イタリアは１０％以上あり、日本の貯蓄率は先進国の中では低いほうです。
もともと急速に高齢化が進みつつある日本では、貯蓄率は下がる傾向にあります。会社などで働いてお金を稼ぐ現役世代が減り、過去のたくわえを取り崩す高齢者が増えれば、ある程度貯蓄率が下がるのは当然です。
しかし、これだけ貯蓄率が下がるのには、原因があります。企業の景気は大企業を中心にいいのですが、それが一般家庭のところにまで波及していません。景気がいいのにもかかわらず、給料が増えないのです。しかも、企業側は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などで、さらに給料を抑えようとしています。
これでは、貯蓄率は下がる一方です。反対に、将来に備えて貯金をしようと思ったら、生活水準を下げる必要が出てきます。日本の会社で作った商品も今ほどは売れなくなるかもしれません。
（参考：中日新聞１月１３日朝刊 １２版）
厚労相の諮問機関である労働政策審議会は、一部のサラリーマンの労働時間規制をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などを盛り込んだ報告をまとめました。
経済界はこれを歓迎していますが、導入されると大変です。残業手当がいらないため（経団連の考えでは、年収４００万円のサラリーマンでも対象になります。これでは管理職になる直前ではなく、平社員の給料です。）、残業手当を気にせずにいつまでも働かせることができます。サラリーマンは上司の命令には従わないといけません。自分の仕事が終わったからといってすぐに帰ることが出来るわけではありません。次の仕事がちゃんと与えられます。人を雇えば給料を払う必要がありますが、残業させればただです。
企業には過労死を防ぐ対策が盛り込まれていますが、「成果主義」の名のもとでは守られるとは言い難いです。さらに過労死も増えることでしょう。死なないまでも、心の病気を抱えるようになってしまうかもしれません。
（参考 日本経済新聞12月28日朝刊13版）
フィデリティ投信が大学生（１８～２４歳）に対してインターネットでアンケートを行ったところ、８４％の学生が親などの家族の老後の面倒を個人で見るべきだと答え、国に期待する学生は１０％しかいませんでした。また、４３％の学生が、現役世代が高齢者の生活を支える今の社会保障の制度は維持できないと答えました（維持できると答えたのは２５％）。さらに、８７％の学生が、現役世代が高齢者の生活を支える社会構造に不安を持っていると答えています。
このblogでも何度が取り上げていますが、少子高齢化が進んだ現在では、現役世代に支えてもらうのは無理です。目先の選挙のことを考えると高齢者に甘い政策を採りたいのでしょうが、将来のことを考えると、それでは破綻してしまうのはわかりきったことです。確実に損するものにお金を払うのは無駄です。社会保障への信頼を取り戻すためには、世代間の不公平を解消する（高齢者の給付を抑える）ことが不可欠です。
（参考：中日新聞１０月１４日朝刊 １２版）
毎日新聞が今月初めに行った世論調査で、年金制度が近い将来に破綻すると考えている人が５９％いることがわかりました。すでに年金を受け取っている７０代以上ではそのように思う人は３７％でしたが、これからも掛け金を払い続ける現役世代の４０代ではそのように思う人が７７％もいました。
年金制度を維持するためにの対策としては、給付水準のカットが４０％、現役世代の負担の引き上げが２７％でした。しかし、世代間で回答は別れ、若い人は給付水準のカットを支持したのに対して、高齢者は（自分の懐が痛まない）現役世代の負担の引き上げを支持する人が多く見られました。
高齢者は大した掛け金を払っていないにもかかわらず、年金を受け取ることができます。しかし、現役世代は高い保険料を支払っているにもかかわらず、それに見合った給付が得られないと言われています。このような状況では、不信感を抱くのは当然です。高齢者の給付を減らすか、それが政治的に難しいなら（現役世代だけでなく高齢者にもかかる）消費税の値上げをしないと（もっとも、消費税の値上げも高齢者のほうが賛成の割合は高いのですが）、年金制度は破綻してしまうでしょう。
（参考：Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060917-00000059-mai-pol）
世の中には、一日中家にいて、パソコンの前に座り、ひたすら株の売買を繰り返している人がいます。いわゆる「ネット投資家」です。彼らは、瞬時に状況を判断し、パソコンの前に座っているだけで利益を上げていきます。年末のみずほ証券の誤発注の時は、ほんのわずなか時間で億単位もの利益を得ました。
そういう彼らに対して、財界の長老は叩いています。ネット投資家は働いていない、と。評論家やワイドショーのコメンテーターも同調しています。
確かに、彼らは生産性のある仕事をしていないかもしれません。しかし、彼らは全くの合法でお金をもうけているに過ぎないのです。彼らは成功した元手で新たな商売を始めるかもしれません。お金を稼ぐこと自体がほかの若者にとって夢を与えるかもしれません。
一番やっていけないのは、金持ちの子が金持ちになり、貧乏な子は金持ちになる夢すら抱けずに一生を終えていく、封建時代みたいに格差が固定した世の中。日本も、アメリカの真似をして格差の拡大（と、固定化）が進みつつあります。このような世の中にして本当によいのでしょうか？
もっとも、成功者の長老にとっては、よそ者は入ってきて欲しくはないかもしれませんが。
（参考：中日新聞２月１４日夕刊 E版）
この通常国会で、小泉総理は、皇位継承や皇族の範囲などを定めた皇室典範を改正（改悪？）しようとしています。これが実現すれば、女性天皇のみならず、今までの日本の歴史にない女系天皇をも認めることになります。
この動きに対して、慎重な議論を求める声が強まっています。この動きは内閣の中にも広がっています。やはり、今回の議論の対象は、２０００年以上の歴史があるといわれるものですから、慎重に対処する必要があるでしょう。
もっとも、小泉総理は、あくまでもこの通常国会での成立を目指しているようです。こういう面に関しても、アメリカのほうが好ましいと思っているのでしょうか？
（参考：Yahoo!ニュース http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/female_monarch/）
昨年１０月、内閣府が全国の成人３０００人に対して、「外交に対する世論調査」を行いました。その結果、「中国に親しみを感じる」と回答した人の割合は、調査を開始した１９７８年以降では最低の３２．４％でした。これに対して、「親しみを感じない」と回答した人は、過去最高の６３．４％でした。この結果は、いろいろなところに現れています。
このところ本屋でよく売れているのが、中国のマイナス面を書いた本。昨年７月に、日韓の歴史問題に触れた「マンガ嫌韓流」という本が売れましたが、それに刺激された面もあるようです。今まで多かった中国の経済発展を賛美する内容の本は、勢いを失っているようです。
旅行でも中国の人気は衰えています。この年末年始、関空からアジア方面への旅行者は前年比で４０％増えましたが、中国は３０％減っています。大手旅行会社の近畿日本ツーリストでも、年末年始の中国の旅行者が３０％減り、台湾が３０％増えています。
今まで活発であったビジネスにも影響を与えています。人民元切上げ予測や契約に絡むトラブルのほか、反日暴動で被害を受けるリスクも考えられるからです。
普通、交渉の世界では、こちらが譲歩すれば、向こうもある程度は譲歩してくれます。しかし、現在の日中関係では、そのような期待はできません。中国側は「自分たちは正しい」と言い張るのみです。これでは、日中間の諸問題の解決は難しいでしょう。
（参考：Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000025-san-soci&kz=soci）