電話料金には「ユニバーサルサービス料金」が課されます。国内全てで電話が使えるように、全ての利用者に課されます。これと同じ理屈で、鉄道の利用者に「ユニバーサルサービス料金」を課すという話が出ています。国交省の中につくられた検討会でそういう話が出ているのです。
まず鉄道を巡る現状から見ていきましょう。ローカル鉄道は人口減少のために利用者が減少し、それなのに道路は整備され、まちづくりも車があることを前提にしています。まだそれだけなら現状維持で何とかなるかもしれませんが、自然災害で線路に被害が出たら、廃止の話が急浮上します。ただそういうときでも地元自治体は廃止に反対します。大してお金も出さないのに。当てにしているのは新幹線や大都市圏の通勤鉄道といった黒字路線の利益で、それで補填するのが当然だとしています。
国交省の検討会でもそのような現状認識はしているようで、全ての鉄道を残すことは現実的ではなく、必要なところに積極的な投資を行い、そうでないところは輸送密度等の客観的な基準で切り分ける必要があるとしています。地域住民以外にも鉄道の便益があるのなら、そこについては国がそれなりの負担をすべきだとしています。黒字路線の利益でカバーするという内部補助については、比較的利用の多い路線のサービスの向上については是認しています。鉄道事業者も全ての内部補助を認めないわけではありません。誰も乗らない路線の赤字の穴埋めのような、過度なものを問題としているのみです。
国も地方自治体も鉄道事業者も自らの負担を嫌い、負担を押しつけ合っています。そんな中で出てきたアイデアが「ユニバーサルサービス料金」です。電話料金のように利用者のみに払わせるのか、あるいは森林環境税のように全員に定額の負担をさせるのかはともかく、ローカル線とは縁もゆかりもない人も負担しないといけないのです。試算はいろいろありますが、バリアフリーのときのように、運賃に10円を上乗せすればローカル鉄道(JR、私鉄、第三セクターを問わず輸送密度が2000人未満のもの)の赤字を埋めることができるとも言われています。
計算上はそれで良いかもしれません。しかし大切なのは、縁もゆかりもない人がお金を払ってでも維持すべき鉄道なのか、ということです。鉄道が得意とする高速輸送や大量輸送がないところまで維持する必要はありません。特急や貨物列車が走らない路線まで、国の幹線ネットワークを構成するとして維持する必要はありません。かつてはローカル線でも貨物輸送をやっていましたが、今の貨物列車はごく一部の条件の整った路線しか走ることができません。山陰線レベルで何とか、というところです。ただこれもDD51があったからできたことで、DF200が対応できるかどうかはわかりません。国の幹線ネットワークとして維持すべき路線は、特急と貨物だけを維持します。国の幹線ネットワークからは外れていますが、それなりの通勤、通学輸送が見込めるところは、第三セクターにしてでも鉄道を維持します。どちらもないところは、地元が全てのお金を出さない限り、残念ながら廃止になるのを容認します。こういう仕分けで良いのではないでしょうか?
(参考:DIAMOND online https://diamond.jp/articles/-/388326)
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