年金問題は解決するのか？

　今日、衆議院の厚生労働委員会で、野党議員の大半が欠席するという状況で、年金制度改革法案が可決しました。これにより、今国会での成立が確実となりました。

　その後、福田官房長官など自民党の閣僚のみならず、民主党の菅代表までもが国民年金を納めていなかった時期があることが判明しました。有名な政治家が「うっかり」と忘れるような制度そのものがおかしいです。

　しかし、問題はそこにあるのではありません。果たして、今回成立の見込みとなった与党案で、本当に持続可能な年金制度ができるのでしょうか？　年金問題の根本は、受給と負担のアンバランスにあります。高齢者はあまり負担していないにもかかわらず年金を受け取ることができるのに対して、若者は今、保険料を払っていても将来それに見合った年金を受け取る可能性は低いといわれています。ここにメスを入れない限り、国民の納得は得られないでしょう。本当なら今の年金の支給額を減らせばよいのですが、それが難しいのなら消費税の増税でまかなうのが（現役世代の負担のみが増える保険料の値上げよりも）ベターと言えます。

　また、国民年金の性格自体も再検討する必要があるでしょう。年金はもともと、長生きのリスクに備えるためのものです。国で行うのは最低限度の生活を維持するためのもの（財源は税金でまかなう）と割り切ってしまうのもひとつの手かもしれません。
（参考：Ｙａｈｏｏ！ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040429-00000003-mai-pol）