道路公団改革はできるか？

　最初のころは盛んに議論がされていましたが、年金問題の陰に隠れるかたちで道路公団民営化法が成立しました。この法律によれば、高速道路は全国６つの会社に分割され、高速道路の資産と負債は「日本高速道路保有・債務返済機構」（以下「機構」と略します）に引き継がれます。分割された会社は機構に高速道路のリース料を支払い、機構は４４兆円もの借金を４５年で返済します（４５年後に高速道路は無料化）。

　本当にこれで道路公団改革ができるのでしょうか？　今回の法案では、政府・自治体は会社の３分の１以上の株式を持ち、さらに会社が高速道路建設のため発行する社債について政府保証をつけることができます。これで、必要の乏しい地方の高速道路の建設を抑制することができるのでしょうか？

　今回の国会での議論があまり進まなかったのも、高速道路の建設計画はどこにでもあり、建設を望む国会議員が多いからです。このような状況では、たとえ必要性が低くても高速道路が整備されるのは十分に目に見えています。建設に必要な費用は東名や名神の収益、あるいは国の税金から取ればいいのですから。

　民営化される会社に路線建設について完全な拒否権を与え（当然のことながら株式は政府・自治体ではなく、投資家が所有する）、会社が拒否した道路は国の金ではなく地方の金で整備させるようにしない限り、不採算路線は作られ続けるでしょう。

（参考：Ｙａｈｏｏ！ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040602-00000549-jij-pol）