環境税

　環境省は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の量を減らすため、「環境税」の導入を行う意向です。環境省の案は、石炭や石油などの化石燃料に含まれている炭素１トンにつき２４００円を課税するもので、ガソリンには１リットル当たり１．５円の税金がかかります。電気や都市ガスにもかかります。１世帯あたりの負担増加額は年間約３０００円になるようです。

　この動きに対して産業界は反発しているようですが、２０１２年までに二酸化炭素の排出量を１９９０年の９４％に抑えなければならないことを考えると、「環境税」的な対策はやむをえないでしょう。２００３年の二酸化炭素排出量は１９９０年より８％増えているので、あわせて１４％も減らさなければならないのです。今回の環境省が打ち出した程度の税金（税収が約５０００億円）では不十分なのかもしれません。

　環境省はこの税収で省エネ機器の導入促進や森林設備の温暖化対策、社会保険料の軽減にあてることにしていますが、環境に直接関係のない社会保険料の軽減にあてるぐらいなら、自動車の利用を抑えるための公共交通機関（幹線鉄道など）の改良にあててもらいたいです。電車がスピードアップし、便利になったら車を使わずに済むでしょう。
（参考：中日新聞　１１月５日夕刊E版、１１月６日朝刊１２版）