道路特定財源を一般財源に

　政府税制調査会の石会長は、２５日に行われた政府税制調査会の総会後に記者会見を行いました。そこで、（現在、道路整備のみにしか使えない）道路特定財源について使途を特定しない一般財源にすることを明らかにしました。

　揮発油税や自動車重量税などの道路特定財源は、かつては道路の整備に役立ってきたようですが、今ではつくる必要のある道路も少なくなり、余ってくるといわれています。反対に、社会保障費は、今後も増える一方です。財政赤字も多いので、増税の話もポンポン出ています。そう考えると、道路特定財源を一般財源化するのは考えてよい政策です。その分、所得税や消費税は少なくて済みます。

　「お金が余っているなら車にかかる税金を減らすべき」という人もいるでしょう。しかし、ガソリン代が安くなればどうなるでしょう。車のユーザーにとって、日ごろの目に見える負担はガソリン代だけですから、ガソリン代が安くなれば車の利用は増えます。環境の悪化につながりますし、交通事故も多発します。渋滞も増えます。これらのことを考えると、ガソリン代をわざと高くするのは悪いことではありません。

　車の利用を減らすには、公共交通機関の整備という方法もあります。鉄道が便利になれば、何もしなくても車から鉄道にシフトします。そう考えると、道路特定財源（の一部）で公共交通機関の整備に充てるのもいいでしょう。
（参考：中日新聞　１０月２６日朝刊　１２版）