環境税に反対する人が多数派

　内閣府は、地球温暖化対策に関する世論調査の結果を１日に発表しました。それによれば、温暖化対策に充てる目的の税金（環境税）について、反対する人が３２％に上り、賛成の２５％を上回りました。反対の理由としては、家計の負担増や税収の無駄遣いの危険性を挙げる人が多かったです。

　地球環境問題に関心がある人が８７％を占め、何らかの形で取り組んでいる人も８５％に上ります。環境税を新たにかけるのが難しいならば、自動車関連の税金を転用するのも手です。大した需要のない地方の道路をつくる余裕があるのなら、環境対策など必要なところへお金を回せばいいのです。幹線を中心とした鉄道の整備に充て、便利にさせることによって、車からの移転を目指すことも考えても良いでしょう。
（参考：中日新聞１０月２日朝刊　１２版）