大都市周辺の市町村合併

　総務省は、合併が進んでいない東京、大阪などの大都市圏の自治体の合併を促進し、政令指定都市などに移行させる方針です。

　今回の「平成の大合併」では、地方ほど劇的な合併が進み、「こんなところも市になったのか」と驚かされることがよくあります。ゴールデンウィークの旅行のときも、富山から高山・中津川経由で帰ったのですが、全て市を通過しました。それに比べて、そこそこお金がある大都市圏の自治体は合併する必要に迫られず、ほとんど合併が進んでいません。小規模の自治体が合併することによって、コストは削減されます。

　でも、合併が進むと次のような問題も出てきます。人口が７０万人いれば、県庁所在地や地域の中心的な都市でなくても、政令指定都市になってしまうのです。都道府県並の力がある政令指定都市には、ただ単に人口が多いだけではなく、それなりの「格」が求められるとは思いますが。
（参考：中日新聞５月１６日朝刊　１２版）