放送持株会社

　現在、放送業に関して、事業を行わない持株会社は認めていません。しかし、地上デジタル放送の導入などで地方のテレビ局の負担が大きくなるため、総務省は来年度に放送業に関しても持株会社を認めるようです。持株会社が認められたら、民放のキー局やその系列局は、その持株会社の子会社になります。

　しかし、この持株会社、全ての企業や投資家からの持株比率を２０％未満に制限する方針です。と言うのも、単独でたくさんの株を持てば、多くの放送局を支配することができるからです。

　確かにその理由はもっともなように見えます。しかし、逆に言えば、持株会社形態にしてしまえば、楽天やライブドアといった新しい企業が放送局を買収することは不可能になります。既存の放送局にとっては敵対的な買収がなくなり、めでたいことですね。現経営陣にとってはこれほど楽なことはないでしょう。
（参考：nikkansports.com　http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060820-78405.html）