年金制度が破綻すると考えている人、約６割

　毎日新聞が今月初めに行った世論調査で、年金制度が近い将来に破綻すると考えている人が５９％いることがわかりました。すでに年金を受け取っている７０代以上ではそのように思う人は３７％でしたが、これからも掛け金を払い続ける現役世代の４０代ではそのように思う人が７７％もいました。

　年金制度を維持するためにの対策としては、給付水準のカットが４０％、現役世代の負担の引き上げが２７％でした。しかし、世代間で回答は別れ、若い人は給付水準のカットを支持したのに対して、高齢者は（自分の懐が痛まない）現役世代の負担の引き上げを支持する人が多く見られました。

　高齢者は大した掛け金を払っていないにもかかわらず、年金を受け取ることができます。しかし、現役世代は高い保険料を支払っているにもかかわらず、それに見合った給付が得られないと言われています。このような状況では、不信感を抱くのは当然です。高齢者の給付を減らすか、それが政治的に難しいなら（現役世代だけでなく高齢者にもかかる）消費税の値上げをしないと（もっとも、消費税の値上げも高齢者のほうが賛成の割合は高いのですが）、年金制度は破綻してしまうでしょう。
（参考：Ｙａｈｏｏ！ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060917-00000059-mai-pol）