いったん審査に通ったら

　名古屋市の市営住宅に入居している人のうち６８７人が、公営住宅法に基づき明け渡しを請求できる高額所得者（月収３９．７万円以上）であるにもかかわらず、そのまま住み続けていたことがわかりました。市営住宅に入るためには、原則月収２０万円以下でなければなりません。２０万円を超えたら、明け渡しの努力義務が生じます。名古屋市は、このうち月収５０万円以上の４８人については、文書で１年以内に明け渡すように求めました。

　一方、生活保護を受けるための審査は厳しいです。生活保護を受けようとする人が多く、国や自治体の予算を圧迫するため、窓口は何とかして申請をあきらめさせようとします。ただ、いくら若手でも弁護士がいたらそのようなことはできず、基準を満たしていればすんなりと通ります。

　運転免許についてもいえますが、資格を得るための審査は厳しいのですが、いったんそれが通ったら基準を満たし続けているかという検証がしません。交通違反や事故を起こすドライバーが道路を走り続けていますし、リッチな生活をしているのに生活保護を受けているという話も聞きます。先ほどの市営住宅についても市役所に収入状況のデータはあります。審査を行うことも必要ですが、それを満たし続けているかどうかも検証する必要があるでしょう。
（参考：中日新聞　１０月１２日朝刊　１２版）