スティール・パートナーズ

　スティール・パートナーズとかいうアメリカの投資ファンドが日本の会社の株を買い占めています。

　スティール・パートナーズの代表は、１２日に東京都内で開かれた記者会見で「日本の経営陣を助けに来た」と発言しましたが、株式を買い進めている会社は、むしろ経営のよい、儲かっている会社。助けを借りなければ会社の存続に関わるという危機的な状況ではありません。言っていることとやっていることは矛盾しているのです。

　狙いは当然のことながら、会社にたまっている内部留保を配当という形で吐き出させること。配当を出させてしまえば、あとはその会社がどうなってもいいのです。スティール・パートナーズが「スチール」・パートナーズに見えてきます。

　スティール・パートナーズは投資ファンドですから、じっくりと会社の成長を見守るようなことはできません。人から預かったお金をいかに運用するかが問われているのです。出資者に還元できないようなら、経営陣は解任されてしまいます。代表にはその焦りがあるのでしょう。出資者からのプレッシャーは相当なものだと思われます。

　会社は投資家のためだけに存在するのではありません。出資者・経営者・労働者・そして社会全体がともに利益を分かち合ってこそ価値があるものです。単に会社にたまっている利益を吐き出させるための投資家は社会全体の役には立たないのです。
（参考：ｇｏｏニュース　http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2007061201000572.html）