「埋蔵金」は当てにならず
最近、国の中には「埋蔵金」(隠れた留保利益)があるとして、その「埋蔵金」と経済成長があれば、増税しなくてもやっていけると主張するグループがいます。増税せずにやっていけるのならそれに越したことはありませんが、国の財政はそんな悠長なことを言える状況ではありません。それに、「埋蔵金」は1回しか使えず、毎年湧き出てくるものではありません。どうしても、増え続ける社会保障費のことを考えると、増税に一定部分を頼らざるを得ないのです。
増税するとなれば、その「4番バッター」は、消費税です。これから高齢化社会が一層進むので、数少ない現役世代に負担を強いる所得税の増税は得策ではありません。高齢者にも消費高に応じて一定の負担をしていただく必要があります。それには、消費税が最適です。
ただ、消費税だけで増税を賄う必要もありません。現在、社団法人、財団法人、宗教法人などの公益法人には原則として法人税はかかりません(法令で定められた一部の事業を行うときのみ法人税がかかります)。公益法人の中には、公益以外の副業のほうが大きいところもありますし、「天下り」の受け皿になっているところもあります。そういうところに対する課税の強化を図ることが大切でしょう。つまり、株式会社と同じように法人税を課すのです。また、今回の公益法人課税の見直しの対象外となっている、宗教法人についても同様の見直しをする必要があるでしょう。
(参考:Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071210-00000028-mai-pol、朝日新聞12月9日朝刊 14版)
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Comments
こんにちは。
埋蔵金を当てにするしないの話以前に、現状把握という観点から、埋蔵金の調査というのは重要だと思いますよ。
現状把握が出来ないことには、効果のある対策なんて出来ようがありません。年金問題がその典型的な例ですね。
Posted by: Kinoppi☆ | 2007.12.15 03:58 PM
Kinoppi☆さん、こんばんは。トラックバックありがとうございました。
* 埋蔵金を当てにするしないの話以前に、
「埋蔵金」の調査そのものは、私も必要だと思います。
それで、「埋蔵金」が出たらラッキーだと思ったほうがよいでしょう。変なところに金を使わずに、借金の返済に使うのです。
Posted by: たべちゃん | 2007.12.15 09:46 PM