厚生年金も安心できない

　会社勤めをしている人は、厚生年金に入ります。従業員と会社が半分ずつ支払い、老後の生活のために蓄えます。しかし、その掛け金がちゃんと社会保険庁に納付されているとは限らないのです。

　当然、社会保険庁は保険料を滞納している会社に対しては、ちゃんと納めるように指導します（するはずです）。しかし、お金のない会社にとっては、従業員から預かった保険料は貴重なお金。当座の運転資金に回したいところです。そこでどうするか。会社が存続しているのに解散したことにしたり、給料を低くして申告したりするのです。

　しかも、社会保険庁自身、これを黙認しています。正式な記録はないのですが、経営状態の悪い会社に対して、会社を解散したことにしたり、従業員に払う給料を低く申告したりすることを勧めているところもあるようです。そうすれば滞納額も減るので、会社も社会保険庁も大助かり。従業員にはばれないように、保険料は今までどおりの額を徴収します。もらえる年金の額が少ないことに気づく人もいるかもしれないですが、万が一それがあったとしてもかなり先の話。余ったお金は会社の運転資金に回せます。また、会社が倒産してしまったら従業員が気づいても取り返すことができません。

　それでは、税金で補填すべきでしょうか？　従業員にとってはいい話かもしれませんが、そういう会社がたくさん出てくれば、厚生年金そのものが成り立たなくなってしまいます。掛け金と給付がリンクしている以上、掛け金が少ないところは給付が少なくても当然ともいえます。この原則が働き、なかなか政治的に救済を図ることができませんでした。

　やはり、（掛け金と給付がリンクする）保険料方式ではなく、消費税を増税して、それで国民に最低限の給付を行うのがよいのでしょうか？
（参考：朝日新聞１２月５日朝刊　１４版）