公取委が審判を廃止させられる理由

　談合やカルテルを摘発することにより、企業の公正な競争を行うようにする機関が公正取引委員会（公取委）。公取委が適正に活動すれば、（談合などがなくなるので）一般消費者のためにもなり、経済全体のためにもなります。

　公取委は、談合などの事実があれば、これを調査し、課徴金の納付命令などの行政処分を下します。もし、それに不服があれば、公取委内で行われる審判を請求することができます。しかし、日本経団連や経済産業省は、この審判制度に不満があるようです。行政処分を下すのも、審判を下すのも、同じ公取委が行うので、公正な審理が行えないと言うのです。

　しかし、現在においても、裁判での手続きが全くないわけではありません。審判に不服があれば東京高裁に訴えることができます。どこが不満なのでしょうか？　それとも、公取委を弱体化することにより、自由に不公正な取引をしたいだけなのでしょうか？
（参考：朝日新聞１月２５日朝刊　１４版）