意外と環境に対する意識は高い

　みなさん、おはようございます。朝日新聞は、昨年１１月に、環境に関する世論調査をしました。

　そこで見えてくるのは、環境に対する意識が意外と高いこと。町には深夜営業のコンビニや自販機があふれていますが、８割以上の人が「がまんできる」と答えています。２つとも日常生活に欠かせないものになっているだけに、意外な結果です。また、クーラーや温水洗浄トイレについてもがまんできるひとがそれぞれ４５％、６７％います。この２つについては年齢による差が大きく、クーラーは高齢者のほうが、温水洗浄トイレは若い人のほうががまんできる人は多かったです。なお、クーラーは、夏暑い関東以西ではがまんできる人の割合が低かったです。私も、温水洗浄トイレはなくてもいいですが（そもそも、自宅のトイレは和式なので、つけようがない）、クーラーは欲しいです。

　税金が上がるのには反対論が強いですが、環境が絡むと話が変わります。二酸化炭素の排出量を抑えるための環境税については、賛成する人が４８％と、反対の４１％を上回っています。経団連は環境税の導入に強く反対していますが、これについても経団連の考えに理解を示す人は少数派です。排出権取引制度の導入にも５２％の人が賛成していました。早急に排出権取引制度の市場をつくっておかないと、世界の動きに取り残されてしまいますね。

　外国について目を向けると、アメリカが京都議定書に参加していないことについて「大きな問題だ」と考えている人が８割以上いますし、途上国扱いとされ二酸化炭素の削減などの義務がない中国やインドについて、「一定の義務を課すべきだ」と答えた人が８割以上いました。当然この３国に対しては、義務を課すべきですね。
（参考：朝日新聞１月７日朝刊　１４版）