厚生年金改ざんは組織ぐるみ

　昨年の暮れにこういう記事を書きました。その中で、厚生年金の滞納状態を解消するために、社会保険庁が黙認の上、従業員に払う給料を低く申告していることがあるようだ、ということを書きました。どうやらこれは本当のようです。

　そのことを証言したのは、滋賀県の社会保険事務所で保険料の徴収などを担当していた人物。その人物の話によれば、厚生年金の改ざんは１９８０年代から行われました。標準月額報酬を不正に低くするほか、実際には活動している会社を（解散したとして）脱退させたこともありました。社会保険事務所長は徴収担当課長に改ざんを指示し、県内の担当者を集めた会議でもそのような指示があったようです。全国の徴収担当課長を集めた研修の懇親会では、改ざんのノウハウを交換していました。単なる目標に追われ、苦し紛れにやった社会保険事務所長の行為ではなく、組織的なものとしか言いようがありません。

　もちろん、このような改ざんはしてはいけません。不正防止のためのマニュアルには、標準月額報酬を過去にさかのぼって訂正する場合、賃金台帳の添付などを求めていましたが、そのような書類は添付されていませんでした。また、社会保険事務所が標準月額報酬訂正のための書類を用意することもありました。会社はただ押印すればいいだけです。

　先週、福田首相が臨時国会開催前に突然辞任し、後任の総裁選が行われようとしています。確実に来年秋までに行われる選挙をにらんで、イメージ重視の、選挙に勝てる人物を選ぼうとしています。考えていることはただ選挙のみ、どうやって連立与党で過半数を取り、政権を維持するかです。そのためには、内閣成立直後の、支持率が高いうちに、総選挙をやってしまうという手もあります。しかし、誰が首相になっても、これは解決しなければならない問題の一つです。イメージだけで逃れられません。私たちも、イメージに惑わされず、しっかりと本質を見ないといけないですね。
（参考：朝日新聞８月２０日朝刊　１４版）