消費税の負担は意外と軽い

　所得税・住民税、消費税、そして社会保険料。サラリーマンにとって負担が重いのはどれでしょうか？

　大多数のサラリーマンにとっては、所得税・住民税（以下、「所得税」とします）や消費税よりも社会保険料の負担のほうが重いです。夫婦と子供２人のサラリーマン世帯の場合、所得税は１７万円、消費税は１３万円、そして社会保険料は６５．５万円です（消費税は総務省の家計調査から試算、あとは朝日新聞の試算）。年収１０００万円の人までは、一番負担が重いのは社会保険料です。消費税のほうが社会保険料よりも負担が多い世帯は、どこにもありません。

　よく消費税に対する批判として、「低所得者のほうが負担が大きい」というものがあります。しかし、社会保険料のほうが逆進性は大きいです。一定の年収を超えると、サラリーマンの社会保険料は上がりません。標準報酬月額（保険料算定の基礎となる収入、月収に近い数字になります）６２万円以上の人の負担は、月約４．８万円で一定です。自営業者などが加入する国民年金はもっと逆進性が強いです。国民年金は全員定額ですから。

　所得税には累進税率があり、高額所得者はそれなりに高い金額を負担します。しかし、だからといって税率を上げすぎると、海外へ逃げてしまいます。限界があります。しかも、これからの高齢化社会では、現役の人は減っていきます。収入がなくても、資産があり、使えるお金の多い高齢者は結構います。それを考えると、国内に住んでいる限り同じ率で負担する消費税のほうがベターです。逆進性を緩和するためには、外国でもあるように所得税の還付措置とを組み合わせる方法もあります。生活保護の代わりにしてもよいでしょう。

　ところで、ようやく所得税の負担が重くなる年収１０００万円以上の人は、節税を考えます。よくあるのが、投資用のマンションを買って、不動産経営をすること。不動産事業は赤字でいいのです。決して、黒字を狙ってはいけません。しかも、そのためには、不動産を購入するための借金の利子や管理会社への委託料といったまっとうな経費だけではなく、観光旅行にちょっと仕事の要素を入れて「出張」に変えたりとか、子供に経理事務（経理といっても、小遣い帳に毛の生えた程度のレベルです）を手伝わせ「アルバイト代」（月の数万の小遣いを払っているようなものです）にしたりして、経費を水増しします。今の税法では、不動産事業で赤字が出ても、給料の黒字と相殺できます。うまく経費を水増しすれば、年収１０００万以上のサラリーマンでも低所得者扱いとなり、数々の減免措置が受けられます。こういう「抜け穴」は大きな問題ですね。
（参考：朝日新聞９月１３日朝刊　１４版）