たばこ税増税断念

　毎年増え続ける社会保障費。そのままにすれば、どんどん膨れ上がってしまいます。そこで、政府の方針として社会保障費についても高齢化の進展などで自然に増える額から毎年２２００億円を圧縮するように定めています。圧縮されたくなかったらどこかから税金を調達しないといけません。政府・与党はたばこ税の増税で対応しようとしましたが、自民党税制調査会がそれに反対し、来年度からの増税は実現しませんでした。たばこ税の目的税化を嫌ったからです。

　この社会保障費の抑制は毎年のことなので、毎年たばこ税を増税することはできません。しかも、来年度は基礎年金の国庫負担割合も１／３から１／２に増加します。この増加に伴い国の負担は毎年２．５兆円ぐらいいりますが、たばこ税程度ではこれには全く対応できません。結局、基礎年金の負担増加分はいわゆる「埋蔵金」から出すことにしましたが、これは単なる次世代への負担の先送りです。

　そもそも社会保障費はどうしても増えてしまうものなので、削減すること自体が無理という考えもあります。ある程度福祉は充実せざるを得ません。そうなれば、たばこ税のようなものではなく、もっと大規模な増税をしないといけません。所得税や法人税は国際的な競争がありますから、出てくるのは消費税です。選挙を恐れて消費税の増税はやりたくないでしょうが、そんな態度では将来に負担を押し付けるだけです。実際に負担する私たちを含めて、逃げることのできない話なのです。
（参考：朝日新聞１２月１１日朝刊１４版、朝日新聞１２月１２日朝刊１４版）