コンビニが弁当を値引き販売しない理由

　スーパーでは消費期限が近くなると、値引き販売を行い、できるだけ廃棄をなくそうとします。しかし、コンビニでは、そのような値引き販売はありません。なぜなのでしょうか？

　その理由は、コンビニチェーンの本部が値引き販売をしないように、加盟店に要請しているからです。正式な契約ではそのようなことは書いていなくても、フランチャイズ契約の打ち切りなどをちらつかせ、値引き販売をあきらめようとさせます。公取委は、コンビニ最大手セブン－イレブン・ジャパンに対し、独禁法違反（不公正な取引方法）容疑で調査に乗り出しました。

　コンビニチェーン本部が値引き販売を嫌っているのは、値引き販売をすれば、値引きになるまで客が買い控えると考えているからです。確かにその側面はあります。「値引き」のシールが付けば、購買意欲が出るのは確かです。しかし、この話もおかしいです。セブン－イレブンがそうであるように、コンビニチェーンにはグループでスーパーを持っているところもあります。セブン－イレブンなら、イトーヨーカドーです。そこは、消費期限が近づけば値引き販売をします。矛盾しています。

　コンビニチェーン本部の本音は、値引きをすることによってロイヤリティーのもととなる売上総利益が減ってしまうことを恐れているからです。コンビニ業界では、売上原価は廃棄分を含めていません。会計の常識とは違います。売上総利益に、廃棄分の原価が入ってしまうのです。下手に原価割れの値引き販売をされると、売上原価に値引き販売分が計上され、しかも売上高はほとんど増えないので、廃棄するときより売上総利益が減ってしまいます。これでは本部は困るのです。

　１５年ほど前にコンビニで働いていたことがあるのですが、毎日のように大量の弁当類などを捨てていました。はっきり言って、えり好みしなければ、餓死することはありません。コンビニの捨てる弁当を拾えばいいわけですから。でも、外国の中にはその日の食糧にも困る人はたくさんいます。我が国は、それらの人の食べる分までせっせと輸入し、捨てているのです。もったいないことです。
（参考：朝日新聞２月２０日朝刊　１４版）