新潟県など地方追加負担を拒否

　整備新幹線の建設費は、国と地方とで負担します（国：地方＝２：１）。

　国は、整備新幹線の着工前に総事業費を見積もるのですが、建設資材の高騰などにより、当初設定した予算では工事ができなくなりました。そこで、国は、建設中の区間について総事業費を見直し、約４１００億円増えることになりました。この増加分も、最初に挙げた原則通り、地方が１／３を負担することになるのです。整備新幹線は地方が望んだこともあり、これまでならこういう追加分も払ってきました。ところが今は、国も地方も財政難。この追加負担を拒否する県が出てきました。新潟県や福岡県などです。

　地方が追加負担に拒否の姿勢を見せているのは、昨年夏に総事業費を見直した際、その増加分は地方に負担させず、開業後にＪＲから受け取る貸付料で埋め合わせると考えられていたからです。国土交通省が昨年夏に与党に示した資料からは、そのようにも解釈できました。ところが、各県の予算が決まりつつある１月になってからの国土交通省からの追加負担の要求は、各県の担当者にとって本当に困ります。

　もっとも、先ほども述べたとおり、整備新幹線は地方が望んだ事業ですから、建設が止まり、開業できなくなってしまうのも地方にとっては考えものです。ですから、今回の拒否の動きも、県の負担をなるべく軽くしようという中で起こった動きとも考えられます。

　さらに言えば、総事業費を見直した昨年夏は、どんどん資材が高騰していった時期。今のような不況一色ではありません。人件費も上がって行ったはずです。今、総事業費を見直したら、昨年より下がるかもしれないですね。
（参考：ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　http://www.asahi.com/politics/update/0212/TKY200902120307.html?ref=goo）