大阪市交通局の「赤バス」、廃止か？

　多額の赤字に苦しむ大阪市交通局のバス。敬老パスがICカード化されたために特別乗車料繰入金が利用実績に応じて大幅に減少（２００８年度予算８９億円→２００９年度予算４６億円）し、経常損益の赤字は大幅に拡大しました（２００８年度予算２９億円→２００９年度予算７３億円）。このままでは、バス事業どころか、大阪市自体が危ない状況になります（「地方公共団体財政健全化法」の絡みで）。そこで、大阪市は、市営バス事業の改革プラン「アクションプラン」（案）を作成しました。

　当然、この改革により赤字路線は廃止されることになります。廃止されるのは４５系統ありますが（現在の市営バスは１５５の系統があります）、その中には「赤バス」２８系統がすべて含まれます。「赤バス」は２００２年から導入されたコミュニティバスで、真っ赤に塗られているのが特徴です。バスとはいえないぐらいの小型の車体で、ワゴン車より少し大きいぐらいです。

　「赤バス」の運賃は１００円と安いのですが、あまりにも遅く、敬老パスをもったお年寄りぐらいしか利用者がありません。収益が出るはずがないのです。しかも、大阪市の場合は「赤バス」がなくても鉄道やバスが発達しており、「赤バス」がなければ困るような地域はほとんどないのが実情です。バスで収益を上げるにはお金を出して乗ってもらう必要がありますが、自転車より遅いバスに乗る物好きはそういません。「アクションプラン」にも、経済性どころか、公共性も著しく低いと評され、存在価値は全くありません。廃止は当然の結論でしょう。コミュニティバスの類は全国にたくさん走っていますが（２００７年度末時点で１０８７市町村）、「使えない」バスが多いのが現状です。

　この「アクションプラン」が実行されると７６億円の収支改善効果があり、市営バス事業も黒字に転換しますが、実現できるかはわからないです。最大の問題は、お金は払わないが利用する高齢者と、その高齢者の票が欲しい議員。選挙のためなら、たとえ経済性どころか公共性のないバスでも「廃止反対！」と叫ぶでしょう。経済性も公共性もないところに経営資源をつぎ込むより、必要性の高いところに経営資源をつぎ込むことが大切です。お金を払って乗ってくれる人をいかに増やすかが、市営バス事業にとっては一番必要なことではないでしょうか？
（参考：YOMIURI ONLINE　http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090611-OYO1T00225.htm?from=main2、大阪市交通局ホームページ　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kotsu/0000040556.html）