温室効果ガス削減は結局家庭頼り？

　みなさん、おはようございます。

　日本経団連などの経済界は逃げまくっていますが、避けられないのが温室効果ガスの削減。工場などの産業（３６％）、事務所や商店（１８％）、輸送（１９％）、家庭（１４％）などあらゆるところで削減の努力が求められます（カッコ内の数字は国内の二酸化炭素の排出量に占める割合。環境省が出した、２００７年度の数字です。なお、これら以外の部門で１３％の二酸化炭素を出しています）。

　しかし、政府の中期目標検討員会が出しているデータをもとに、朝日新聞の依頼を受けたシンクタンクが計算したところ、産業部門以外での温室効果ガス削減にかなり期待されていることがわかりました。工場などの産業部門の削減幅はさほどありません。鉄鋼などの温室効果ガス排出量が多い業界や経済産業省が大きな声をあげて、産業部門での削減幅を小さくしたのです。

　例えば、１９９０年に対して１５％を削減する場合、１．９億トンの温室効果ガスを削減しないといけません。しかし、その内訳は事務所や商店が８８００万トン、輸送が４７００万トン、家庭が４５００万トンであるのに対して、工場はたったの１０００万トンです。経団連が主張する４％増の場合だと、工場での削減量は全くありません。

　家庭部門で期待されるのは、省エネに努めることのほかに、省エネに優れた新製品をどんどん買うこと。ハイブリッドカーなどのそういう商品は省エネ機能がありますが、それなりに大きいです。新製品を買うことで、家電業界や自動車業界が潤います。冷蔵庫や車なしで生きるのは不可能でしょうが、それなら小さいものをすすめたらよさそうなものです。まぁ、産業界にそのような発想はないでしょうが。
（参考：朝日新聞５月３１日朝刊　１４版）