新聞は公的支援が必要な存在か？

　今日は衆議院選挙。国民が政権を選択する重要な機会です。その選挙に関して、メディア政策の関連から、３氏が意見を述べています。３人ともマスコミに対して甘い発言をしていますが、中でも思い切った発言をしたのは、ジャーナリストの原寿雄氏。なんと新聞に年間５００億円の公的支援を求めているのです。

　確かに、インターネットの発達により、新聞が以前に比べて独占的な地位でなくなった状態であることはわかります。インターネットの発達により、私たちのような一般の人でも、意見を表明することができます。１０年ほど前には考えられなかったことです。意見を表明することは、メディアの特権ではなくなったのです。

　新聞の役割は、高い分析力を持って、公権力を監視することです。政府の行動を支持してよいのは、与党系の新聞のみです。これができない限り、マスコミの役割は事実の伝達にとどまります。金を出して買う代物ではありません。このことを理解できない限り、新聞の衰退は続くことでしょう。

　一応、新聞上は３氏の「意見」という形をとっていますが、どうみても自分たちに甘いのが明白です。バランスをとるつもりなら、ひとりぐらいはマスコミに自己反省を求める意見があってもおかしくないです。

　果たして、今の新聞は公的支援が必要な存在なのでしょうか？　先にやらなければならないことが多すぎます。
（参考：毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html）