「ベーシック・インカム」

　「ベーシック・インカム」という言葉があります。これは、すべての人に最低生活水準を保障するため、税金で以て一定の金額を支給するものです。失業していたり、障害や高齢で働くことができなかったりしても、もらえるお金です。京都府立大小沢教授によれば、日本の場合、「ベーシック・インカム」は毎月８万円程度になるようです。この金額は、日本に住んでいる人なら、どれだけ金持ちでも貰えます。

　「ベーシック・インカム」を導入することによる利点は、複雑な税金の控除が整理できることです。シンプルな税制になります。そして、もうひとつ大きな利点は、年金、生活保護など各省庁がばらばらにやっていることを、すべて税金というかたちで一本化できるのです。収入がない人の場合は、確定申告をすることによって毎月８万円が国から支給されるのです。実はそれなりの収入があるのに、生活保護を受け続けるということもなくなります。毎年申告しないとお金はもらえないのですから。もっとも、年金は基礎年金レベルなので、リッチな老後を送りたい人は、民間の年金に入っておく必要があります。経営者側からみると、国が「ベーシック・インカム」を支給してくれるので、賃下げやリストラがしやすいというメリット（？）もあります。安い給料で人を雇うことができるので、人件費の安い諸外国に対抗できる可能性もあります。こういう利点があるため、フリードマンのような新自由主義の経済学者でも「ベーシック・インカム」を支持する人はいます。

　さて、問題は財源。小沢教授の試算では、「ベーシック・インカム」に必要な財源はすべて所得税で賄うと仮定しています。政府の役割を「ベーシック・インカム」を支給することと、医療や介護のために社会保険料（収入の４％）を徴収することに限定しています。さて、気になる所得税の税率は、社会保険料を引いた残りに対して一律に４５％。かなり高いように見えますが、収入の少ない人には「ベーシック・インカム」があるので、実質的な負担割合は小さいです。

　具体的に例を挙げて説明しますと、年収７００万円のサラリーマンの夫・専業主婦・特定扶養控除が適用される子供の３人家族の場合、これまでの社会保険料（収入の１０％と仮定しているようです。年金の分があるので、「ベーシック・インカム」導入後の率より高くなっています）・所得税控除後の金額は６０９．６５万円。ところが「ベーシック・インカム」導入後は６５７．６万円となり、自由に使えるお金が５０万円ほど増えます。反対に、年収４００万円のシングルの場合、社会保険料・所得税控除後の自由に使えるお金は、「ベーシック・インカム」導入により、３５０．６万円から３０７．２万円に約４０万円強減ります。大雑把にいって、家族を持っている人の負担が減り、独身の人の負担は増えます。特に負担の増加が大きいのは、独身貴族。年収１０００万円の人の場合、「ベーシック・インカム」導入により、負担が２００万円ほど増えます。

　ここの試算では収入と所得とをごちゃまぜにしているので正確な数字ではありませんが（しかもサラリーマンの収入に直接税率をかけています）、考え方自体は検討に値しますね。
（参考：朝日新聞「be on Saturday」９月１２日朝刊）