生活保護を求めて大阪にやってくる人々

　日本で一番生活保護の受給者がいるのは大阪市。昨年１２月現在、人口の約５％に当たる約１３．７万人が生活保護を受けています。しかも、この数字は増える一方。昨年１２月にも、２８１６人もの人が生活保護を申請しました。

　しかし、この中にはもともと大阪市には住んでいなかった人も相当数含まれていたのです。大阪市が９日に公表した内容によりますと、約１割の２７４人が半年以内に市外からやってきたということです。中には、ほかの自治体から大阪市で申請することを勧められたという話もあるようです。

　本来なら、生活保護は、もともと住んでいた場所などで申請するのが原則です。しかし、生活保護の人を抱えると、自治体にとってお金だけがかかって、何のメリットもありません。高齢や病気などで働くことができない人もいますし、働くことができそうな人でも、将来納税者となって自治体に貢献する期待は正直言ってあまりもてません。しかも、大阪市のように、「生活保護に甘い」というイメージがつけば、大阪市とは縁もゆかりもない人もやってきてしまいます。こういうところにお金をばらまく余裕はありません。役所の担当者レベルからすれば、何らかの理由をつけて追い出すのが最上の策なのです。ほかの町に行ってしまえば、それで解決するのです。鉄道の片道運賃を出してでも行ってくれれば安いものです。平松大阪市長の話の通り、少なくとも生活保護費を国の負担にしない限り、このような問題は続きます。

　先ほども述べたように、働くことができそうな人でも、働かずにぶらぶらして、生活保護をもらい続ける人もいます。大阪市は「働ける人には働いてもらう」ことを原則として、放置自転車の撤去などの仕事を用意します。また、ハローワークに行ったり職業訓練を受けたりなどの働く意思を見せないものについては生活保護申請の却下を認めるよう、国に働きかけます。生活保護はあくまでも一時的なものです。将来的には脱却できるようにしないといけません。そういう意思のないものには厳しい姿勢を取るのは当然のことでしょう。
（参考：ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　http://www.asahi.com/national/update/0209/OSK201002090064.html）