「子ども手当」で年収８６４２万円

　おはようございます。

　６月から支給される予定の「子ども手当」。内容が明らかになりますと、いろいろな問題点が浮かぎあがってきました。そのひとつが、外国人の子供が外国で居住する場合にも、「子ども手当」が支払われるということ。それが、見事に実践された例が出てきました。

　尼崎市に住む５０歳ぐらいの韓国人男性。妻の母国であるタイで５５４人の子供を養子にしているとして、子供の名前や生年月日を記載したタイの証明書を携えて申請しました。尼崎市は厚労省に照会の上、受理はしませんでした。もしこれが受理されたら、この男性は「子ども手当」で８６００万円あまりを受け取ることができたのです。

　今回の事例はあまりにも極端なので、受理はされませんでした。しかし、１０人ぐらいなら間違いなく受理されたことでしょう。今回はタイの証明書を持ってきましたが、国によっては怪しいものもあります。市役所の職員が偽造を見破ることは難しいです。国内に居住する場合はともかく、外国に居住する場合は国籍要件（日本国籍を有する場合に限る）をつけるなどの条件をつけないと、このような事例は続出するでしょう。国によっては「子ども手当」だけで十分生活できるのです。

　このような話は確定申告でもみられるようです。外国人（中国人が多いようです）の中には、本国にいる一族郎党をすべて扶養家族として申請し、納税額をゼロにするものもいるようです。国内ならチェックが利き、申告のやり直しを求めることもできますが、外国ではなかなかチェックが利きません。「子ども手当」で同様の事態が起こるのは十分想定できたのです。

　この欠陥は「児童手当」でも同様でした。しかし、対象となる児童の数が多く、金額も増えたので、問題が浮かび上がってきたのです。「子ども手当」の考えかた自体は「ベーシック・インカム」に通ずるところがあり、いいのですが（扶養控除では所得の多い人に恩恵が大きく、所得が少ない人には全く恩恵がない）、これではその長所を打ち消してしまいます。政府は選挙前の６月に支給することを狙っていますが、変なものをつくるぐらいなら、いったん立ち止まることも必要ではないでしょうか？
（参考：ＭＳＮ産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100424/crm1004241046005-n1.htm、http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100404/trd1004040702001-n1.htm）