竹山堺市長、東西鉄軌道の有用性を認める

　阪堺廃止阻止のために出された、堺市の５０億円の支援策。今年度分の支援費として７５００万円がいります。９月３０日、この７５００万円の支援費を盛り込んだ一般会計補正予算案が可決されました。支援策の主な内容は、（１）毎月６日間、６５歳以上の市民に対して堺市内の運賃を２００円から１００円に値下げ　（２）大阪、堺両市にまたがる場合の運賃を２９０円から２００円に値下げ　（３）低床式車両や路面電車優先信号の導入、停留所の増設　（４）老朽化した設備の改修　です。一般会計補正予算案は全会一致で可決されましたが、（１）支援の状況を定期的に検証し、費用対効果を見極める　（２）阪堺線単独の公有民営化には慎重に対応する　などを要望する決議が出され、可決されています。要望は出されたものの、市議会で支援策が可決されたので、すぐに阪堺が廃止される危険性は減るでしょう。存続の正式決定は、堺市と阪堺電軌が合意文書を交わすことによって行われます。

　実は、この市議会の中では、特筆すべきことがありました。９月１３日の建設委員会で、竹山市長は、「東西方向の鉄軌道の導入が有効」と発言したのです。昨年の選挙でバッサリ切り捨てた東西鉄軌道ですが、ようやく東西鉄軌道の重要性を認識したのでしょうか？　阪堺の廃止の話が再浮上して、あわてたのでしょうか？　本来なら、東西鉄軌道が阪堺の廃止問題とリンクしていることは、選挙の前に認識しておくべきですが。竹山市長も市民も、「東西鉄軌道はいらない」ということは「阪堺を廃止してもよい」と同義だったことを知らなかったのです。堺市に限らず、交通問題に限らず、イメージに流されずに、しっかりと物事を理解することが大切なのです。

　まぁ、誤った考えを改めること自体は悪いことではありません。かなりの遠回りになりましたが、東西鉄軌道計画を復活させることが、堺にとって重要なのです。５０億円の支援策は、阪堺線の延命策に過ぎません。堺にとって決定的に不足している東西の軸をつくることこそが重要なのです。
（参考：ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/feature/osaka1208015297682_02/news/20100927-OYT8T00056.htm?from=nwlb、http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101001-OYT8T00068.htm?from=nwlb）