ガソリン１リットル７９銭の増税なら、揮発油税等減税の必要なし

　民主党税制改正プロジェクトチームは１１月２４日、地球温暖化対策税（環境税）を来年度から導入する提言案をまとめました。原油や天然ガス、石炭などの化石燃料を輸入した段階で石油石炭税は課税されます。今年度の税収見込は約４８００億円です。民主党はこの石油石炭税を１．５倍に増税し、増税分約２４００億円を「環境税」とします。環境税は、温暖化対策などに活用します。なお、初年度の増税額は産業界からの慎重意見が強いことから、数百億円程度になるようです。

　石油石炭税を増税すると、ガソリンや軽油は当然として、鉄道会社やバス会社の負担も増えます。電車は電気で動きますが、その電気は石油などを燃やしてつくっているのもあるからです。鉄道やバスの運賃に転嫁される可能性はあります。

　そのこと自体はやむを得ないですが、理解できないのは、同じ提言において、ガソリン価格の上昇を避けるために、揮発油税等の減税を指摘していること。１リットル７９円上がるのならば、揮発油税等の減税を考えないといけないでしょうが、今回の石油石炭税の増税幅は１リットルあたりたったの７９銭。日ごろのガソリン価格の変動のほうがはるかに大きいです。無視できる水準です。

　鉄道は環境に優れた交通機関。車も環境対策は進むでしょうが、一度に大量に運ぶことができない、という欠点があります。バスでも十分運べそうなローカル線はむしろ無駄が多く、環境にも悪影響でしょうが、新幹線などの幹線鉄道網や通勤路線はもっと整備する必要があります。環境税をもっと増税して車の利用に対するコストを上げ、その増税分で鉄道を整備する。望ましい方向です。
（参考：朝日新聞１１月２５日朝刊　大阪１３版）