「子ども手当」、９月末で廃止へ

　２００９年の総選挙で民主党がマニフェストとして掲げ、２０１０年度から支給が開始された「子ども手当」。中学生まで１人当たり月１３０００円が支給されます。

　しかし、東日本大震災の復興に多額の費用が必要となるため、９月末で廃止になるようです。１０月からは、自民党時代の「児童手当」（所得制限あり）が復活します。３歳未満が１人当たり月１００００円、３歳以上小学生以下が１人当たり月５０００円です（第３子以降は月１００００円）。今年から「子ども手当」の対象となる中学生以下の扶養控除が廃止されたため（住民税は来年から）、子供を持つ家庭だけが東日本大震災の財源を負担することになります（そのほか、高速道路関連はこちらを参照）。本当なら増え続ける社会保障全体にメスを入れないといけなかったのですが、選挙を恐れて、高齢者の年金の削減は言いだせなかったのでしょう。受益の多い高齢者ではなく、将来世代にだけ負担が出るのです。

　確かに「子ども手当」には様々な問題があります。しかし、少子化が進む現在、子供を持つ家庭を経済的に優遇することは望ましい方向性であり、「ベーシックインカム」に通じるところがある「子ども手当」の考え自体は誤ってはいません。昔なら、結婚して子供を産むことを社会的に強制できたかもしれませんが、さすがにそれを強制することはできません。経済的なインセンティブをつけるしか対策はないのです。財源は、本来なら所得税を薄く広く増税することによってカバーすべきところだったのです。独身の人、高齢者、高所得者に負担してもらうことにより、財源を確保すべきだったのです。

　せめて、「児童手当」の支給額を増やすことにより、子育て世代への負担を軽減する必要があるでしょうね。
（参考：ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110412-OYT1T01200.htm、厚労省ホームページ　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jidou-teate.html）