大阪市、「生活保護特区」を提案へ

　１５万人もの人が生活保護を受け、その費用に２９１６億円（２０１１年度予算案）もの多額の費用を計上している大阪市。住民への適切な行政サービスがその分、できなくなってしまいます。大阪市の悩みの種です。

　これだけ多いと、不正受給が疑われる人も出てきます。そこで大阪市は、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に対して提案することを検討するようです。早ければ秋にも申請します。

　「生活保護特区」の内容は、至極まっとうなもの。具体的には、（１）不正受給が疑われる場合の自治体の金融機関などへの調査権付与　（２）就労意欲を高めるため、保護受給者の社会奉仕制度の義務付け　（３）保護打ち切りも視野に入れた短期型就労施策導入　などです。また、昨年６月に中国人４６人が入国後平均９日で生活保護を申請する事態が発覚しました。その後、入国間もない外国人による保護申請が多く見つかっています。そこで、入国後１年間は原則生活保護申請を受け付けず、就労指導を行うなどの措置を盛り込むようです。

　生活に困って生活保護を申請する日本人はともかく（ただし生活保護はあくまで一時的な措置であるにもかかわらず、働く能力があるのにそれに安住してしまうという困った事例は多くありますが）、外国人の中には最初からそれを狙って日本に来ている者もいます。外国人の生活保護は本国がするものであり、日本のすることではありません。数日間の滞在費と本国への片道航空券を渡せばいいでしょう。入国審査の厳格さが求められます。
（参考：時事ドットコム　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011043000206）