震災対策の強化と資材費の高騰で未着工区間事業費増加

　これから着工することが考えられる、整備新幹線の未着工区間。北海道新幹線新函館－札幌間（２１１キロ）、北陸新幹線金沢－敦賀間（１１３キロ）、長崎新幹線諫早－長崎間（２１キロ）の３区間の総事業費を見直したところ、これまでの試算から約１割増え、約２．７５兆円になるようです。５月２０日にあった、自民党国土交通部会で国交省が明らかにしました。

　事業費が増加した原因は、震災対策の強化と建設資材の値上がり。震災対策とは、２００４年に起こった新潟県中越地震での上越新幹線脱線を踏まえ、脱線防止装置を導入することになったこと。総事業費が増えたことにより、着工条件の一つである「投資効果」が悪くなり、地方自治体の１／３の負担額も増えます。

　とは言っても、整備新幹線ですでに開業した区間はそれなりの成績を上げており、未着工区間についても、特急列車の運行状況から新幹線をつくるに値する需要は見込めます。金さえあれば何とかなるのです。東海道新幹線などの既設新幹線の売却収入による特定財源がなくなっても、一般会計と貸付料で年間１５００億円ぐらいは賄えます。必要性の低い長崎新幹線を止めて、北陸新幹線敦賀－米原間の建設にまわせば（北陸新幹線敦賀－米原間の事業費は、長崎新幹線武雄温泉－長崎間とほぼ同等です）、２０３５年ごろには北海道新幹線・北陸新幹線が全線開業します。敦賀以西を若狭経由でつくり、ダイレクトに新大阪に結んだとしても、２０４０年ごろには出来上がります。ただ、これでは遅いのは言うまでもなく、もっと建設を促進すべきなのは当然のことですが。
（参考：西日本新聞ホームページ　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/243171）