被災者は高速道路無料のため、被災証明書乱発か？

　先日も記事にしたように、週明けの２０日から、東日本大震災の被災者については、東北地方を発着地とする高速道路の利用が無料になります。料金所で被災証明書などを提示すればいいのです。これについて新たな問題が出てきました。自治体によっては、大した被害がないのにもかかわらず、被災証明書を乱発するところがあるのです。

　その理由は、被災証明書に発行基準がないこと。各自治体が判断すれば、被災証明書は発行できるのです。これを逆手に取り、震災直後に停電した程度の世帯でも、被災証明書を乱発するところがあるのです。岩手県内で最も早く（１６日、沿岸部を除いての話でしょうか？）被災証明書を発行した矢巾町の場合、１７日の午後には申請窓口に行列ができ、週末返上で窓口を開くようです。２０日からは日常の通勤・買い物レベルでも被災証明書片手に大手を振って高速道路を走ることができます。偽造ではないのですから、町民は堂々と料金所に出せます。

　被災証明書を乱発するのは、矢巾町だけではありません。出さないほうが珍しいぐらいで、乱発するところは数多くあります。内陸部は東北道が縦貫していますから、メリットは大きいです。

　地震によって人的被害を受けたり、家屋を流されたり、原子力発電所の事故で家に戻ることができなかったりする人に被災証明書を渡すのはともかく、一時的な停電ぐらいで被災証明書を発行するのは単なる便乗でしょう。被災証明書を水増しする地元自治体が高速料金を負担してくれるならともかく、そうではないのですから真に被災した人のみに被災証明書を発行すべきなのです。震災だから何でも許されるわけではいけません。単なる選挙目当てのばらまきです。
（参考：河北新報ホームページ　http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110618t73009.htm）