ＪＲ東海、リニア中間駅建設費を全額負担へ

　２０４５年に東京－大阪間が開通するリニア中央新幹線。このうち、両端駅の品川、新大阪と、２０２７年の東京－名古屋間の部分開業時に西側の終点となる名古屋の３つのターミナル駅に関しては、ＪＲ東海が全額自己負担とします。しかし、その他の６つの中間駅（神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良県の各県にひとつずつ）の建設費については、これまで地元に全額負担を求めてきました。その額は地上駅でも３５０億円、神奈川、奈良に予定している地下駅だと２２００億円もかかります。リニアの駅ができるメリットがあるとはいえ、地元自治体にとっては大きな負担。リニアに関連して、多治見商工会議所会頭の私見とは断りながらも市の合併を言い出すところも出てきました。岐阜県内でリニアが通る、多治見、土岐、瑞浪、恵那、中津川、可児の６市が合併するのがよいというのです。

　先月になって、ＪＲ東海側がこれを少し譲歩し、一部負担する可能性を見せていましたが、大きなニュースが飛び込んできました。中間駅の建設費についても、全額ＪＲ東海が負担するというのです。中間駅には非常時に対応するための施設という要素があり、単純に地元に負担をかぶせるわけにはいかないですが、全額負担とは驚きです。６駅の建設費約５８００億円が加わり、リニア全線の建設にかかるＪＲ東海の負担額は８．４４兆円から９．０３兆円に増えますが、建設費用の削減や運営費用の圧縮により、開業時期は名古屋まで２０２７年、新大阪まで２０４５年と変わらない見込みです。もちろん、ＪＲ東海が用意するのは駅だけで、駅に隣接する施設（バスターミナルなど？）、道路などは地元負担です。

　このようにＪＲ東海が方針を大きく変えた理由は、中間駅の建設費負担の話がまとまらないがために、２０１４年度の着工予定が遅れ、開業予定が遅れること。開業が遅れたら、運賃・料金収入が入ってきません。全額地元負担にこだわって６県と交渉していると、いつまでたっても話はまとまりません。一刻も早く開業して投資の回収を図りたいのです。東日本大震災による乗客減の悪影響も一時的なものにとどまり、中間駅を負担するだけの余裕があるのも事実でしょう。ＪＲ東海ならではのうらやましい話です。

　ＪＲ東海が中間駅を負担することにより、駅の位置、停車する列車の本数などについて優位な位置に立つことができます。何しろＪＲ東海が地元に与える駅ですから。早速駅の設備にそれが表れています。駅には改札やトイレがあるだけで、「みどりの窓口」や券売機はありません。駅員もいません。今の「常識」では考えられない話ですが、リニアができるころには切符はインターネット販売などで対応するため、駅に券売機などはいらないようです。改札を抜けると階段、エレベータ、エスカレータで２面４線のホームに行くだけです。たとえ既存の駅と隣接していても、連絡設備の整備は行いません。東海道新幹線の三河安城、九州新幹線の筑後船小屋や新八代のように、新幹線と在来線を同じ会社（ＪＲ東海、ＪＲ九州）が経営していても、リニアと在来線を乗り換えるためには一旦改札口を出る必要があります。既存駅の改修も行いません。やるなら、建設費や維持費を地元が負担することになります。当然ながら、開業のスケジュールを遅らせないことが大前提です。
（参考：ＪＲ東海ホームページ　http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000013337.pdf、Ｓａｎｋｅｉ　Ｂｉｚ　http://www.sankeibiz.jp/business/news/111122/bsg1111220500000-n1.htm、ＭＳＮ産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111121/biz11112119420027-n1.htm、毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/select/biz/news/20111122k0000m020052000c.html、岐阜新聞ホームページ　http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111005/201110050954_15089.shtml）